名古屋で弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

何か法律トラブルがある場合、通常は訴訟になる前に交渉を行うことが多いです。

交渉であれば弁護士でなくてもできるように思われるかもしれませんが、仮に訴訟になった場合には裁判所がどのような判断をするかという見通しがなければ、どこまで強気で交渉するか、あるいは、譲歩するかという判断が難しいという場合が少なくありません。

弁護士であれば、法律や過去の裁判例などを踏まえて、見通しを持った上で交渉することが可能です。

権利関係に関わるような文書を作成する際にも、弁護士に依頼するのが有効な場合が多くあります。

例えば、法律トラブルについて、話し合いで解決し、示談書を作成するということがよくありますが、その際の文言が曖昧であったり、内容が不十分であったりすると、後々トラブルが再燃してしまうおそれがあります。

また、遺言書のように作成方法が法律で定められている文書の場合、作成方法を誤ると無効になってしまったり、将来のトラブルを招いてしまったりするおそれがあります。

そのような事態を避けるためには、法律の専門家である弁護士に書類作成を依頼するのがおすすめです。

他にも、後見、財産の調査、相続手続きなど、弁護士がお力になれることは多くあります。

法律問題や法律手続き等でお悩みの際は、弁護士への相談をご検討ください。

弁護士というと裁判所で訴訟をしているイメージが強いため、訴訟になるタイミングで相談するものだとお考えの方もいらっしゃるかと思います。

もちろん、訴訟を起こすことをお考えの方や、訴訟を起こされた方からご相談をいただくケースもありますが、実際にご相談いただくことが多いのは、訴訟よりも前の交渉段階です。

法律トラブルがあっても、必ずしもすぐに訴訟になるわけではありません。

多くのケースでは、まずは話し合いを行います。

当事者間で話し合いをすることも可能ですが、法律に基づいて交渉を進めるためには、弁護士に交渉を任せるのが有効な場合も多くあります。

自分よりも交渉の相手方の方が法律の知識等が豊富な場合には、自分だけで交渉を有利に進めるのは容易ではありません。

例えば、事故に遭い、相手方保険会社と示談交渉をする場合、通常、保険会社の方が法律等の知識が豊富であるため、対等に交渉するのは難しいと考えられます。

そのような場合には、弁護士に相談し、交渉を依頼することを検討されるのがよいかと思います。

多くの法律トラブルは、早い段階の方がとることのできる手段が多くありますので、できる限り早い段階で相談するのがよいかと思います。

実際に弁護士に対応を依頼すべきかどうかというのは、ケースバイケースですので、相談の際に弁護士から見通しや意見等を聞いて判断することになります。

法律トラブルでお悩みの方は、お気軽に当法人までご連絡ください。

弁護士に依頼をする際、費用がどのように生じるのか気になる方も多いかと思います。

弁護士費用は、依頼内容がどのようなものであるかによって金額が異なります。

また、法律事務所によっても弁護士費用の定め方は異なります。

以下では、代表的な類型についてご説明いたします。

弁護士に依頼する場合、多くの法律事務所では、初めに着手金を求められます。

着手金は、「１０万円」など固定の金額のこともあれば、「請求金額の１０％」などのように請求金額等の一定の割合であることもあります。

着手金は必ず求められるものではなく、法律事務所によっては、一定の種類の案件について着手金を無料にしている場合もあります。

当法人でも、一定の案件については、原則として着手金を無料とさせていただいております。

依頼内容が成功した際に支払うことになるのが、報酬金です。

何を成功の基準とし、報酬額をどのように計算するかについてはバリエーションがありますが、「経済的利益の１０％」というように、依頼者の方が受ける経済的利益に一定の割合をかけたものが用いられることが多いといえます。

契約書や約款といった書類の作成などの場合、手数料という名目で費用が必要な場合があります。

手数料については、通常、「１０万円」などと固定の金額が決められます。

「１時間３万円」といったように、時間当たりの報酬金額を決める場合もあります。

上限を設けて、上限に達した場合には継続するかどうかを協議するというように取り決める場合もあります。

その他には、出張費や裁判をする場合の出廷費のほか、交通費や郵券代などの実費がかかります。

出廷費などの費用の金額は、どこの裁判所で手続きを行うかによって異なる場合があります。

先に述べたように、法律事務所や依頼内容によって、弁護士費用の決め方は様々です。

当初想定していたものと異なるということのないように、依頼前にしっかりと確認しておくことが大切です。

どのような場合にいくらかかるのか分かりにくいという場合は、納得して依頼ができるように、遠慮なく弁護士に確認されることをおすすめいたします。

セカンドオピニオンというのは、既に専門家等に相談している場合に、別の専門家にも意見を求めることです。

例えば、ある弁護士に相談しているが、別の弁護士の見解も知りたいという場合に、セカンドオピニオンを求めることが考えられます。

交渉、調停、裁判など、法律問題を解決する方法は様々です。

仮に裁判という方法をとるにしても、どのような主張をするのか、証拠として何を提出するのかなど戦略は様々で、決まった正解というものはありません。

弁護士は、通常、依頼者の方の意向に基づいて最適と考えられる方針を立てますが、方針の立て方は弁護士によって異なる場合が少なくありません。

現在相談している弁護士の方針に納得がいかない場合や、不安を感じるような場合には、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めるのも一つの方法です。

別の弁護士の見解を求める場合、新たに相談する弁護士が相談事項に詳しくないとあまり意味がありません。

セカンドオピニオンを行う場合には、新たに相談する弁護士がどのような分野を多く取り扱っているかなどに注意して、相談先を慎重に判断することが大切です。

当法人では、セカンドオピニオンも承っておりますので、法律問題に関してご不安などがある場合にはお気軽にご相談ください。

これまで弁護士に相談したことがない方は、いざ法律問題で困った際にも、どのようにして相談すればよいかわからず、不安になることもあるかと思います。

ここでは、弁護士に初めて相談する際の一般的な流れについてご説明させていただきます。

弁護士への依頼をお考えの方は、ご参考にしてください。

まずは、相談する弁護士を探す必要があります。

その際のポイントとしては、皆様がご相談になる分野を得意としている弁護士を探すということが挙げられます。

弁護士が取り扱う分野というのは幅広いため、弁護士によってそれぞれ取扱分野や得意な案件が異なります。

スピーディーに適切なアドバイスを受けるためにも、その分野を得意としている弁護士をお選びください。

得意としている分野については、ホームページ等にも出ていることが多いため、相談する弁護士を決める際は、事前にホームページを確認しておかれるとよいかと思います。

次に、法律事務所に連絡して日程の確認と相談日時の予約をとります。

一般的には、お電話での予約を受け付けている事務所が多いです。

当事務所の法律相談も予約制をとっており、お電話またはメールでの予約受付を行っています。

法律相談では、通常、弁護士と直接お話をして、お困りの問題等について相談していただきます。

ご相談内容によっては、事務所に行かずに電話で弁護士へご相談いただけるものもあります。

ご相談の際、関係する資料等がある場合には、それを準備しておいていただくと、相談がスムーズに進みやすいかと思います。

法律相談の中で、弁護士の見通しや、依頼した場合の弁護士費用等について説明を受けた上で、その弁護士に依頼するかどうかを決めていただきます。

解決までの見通しや弁護士費用等についてわからない点や不安な点などがある場合には、依頼をする前に弁護士に確認しておくことをおすすめします。

以上が、初めて弁護士に相談する際の一般的な流れです。

相談するまでにご不明な点等があれば、法律事務所にお電話やお問合せフォーム等で確認されるのがよいかと思います。

名古屋で弁護士をお探しの方は、弁護士法人心 名古屋法律事務所までお気軽にご連絡ください。

弁護士というと、法律全般に詳しいと思われている方もいるかもしれません。

しかし、弁護士が取り扱う法律分野はとても広く、分野ごとに必要な知識・ノウハウが異なりますので、実際には一人がすべての分野に精通するというのはおよそ不可能です。

例えば、医師が、一人であらゆる治療を行うのではなく、内科、外科、精神科などに分かれているのと同様に、弁護士も注力分野を持っているのが通常です。

上記を踏まえると、依頼する側からすれば、依頼したい事項を得意とする弁護士に依頼することがとても重要です。

そうは言っても、その弁護士がどのような分野を得意としているかということは、特に初めて弁護士をお探しになる方にとってはわかりにくいのではないかと思います。

以下で弁護士の得意分野を見極める方法についてご紹介をさせていただきますので、弁護士をお探しの方はご参考にしてください。

まずは、依頼したい内容に関する案件を多数扱っていることが重要です。

弁護士によって、各分野の取扱い件数は大きく異なります。

分野によっては、年に数件程度扱うかどうかという弁護士もいれば、常時１００件以上を扱っている弁護士もいるというような、弁護士による差が非常に大きい場合もあります。

当然、取扱い件数によって、知識・ノウハウにも差があります。

次に、弁護士の経歴も参考になります。

例えば、弁護士会の倒産実務委員会に所属している弁護士であれば破産・民事再生案件に、消費者委員会に所属している弁護士であれば消費者問題に詳しい可能性が高いと考えられます。

また、医療過誤やアスベスト被害、Ｂ型肝炎訴訟などの弁護団に所属しているといった経歴も参考になる場合があります。

また、法律事務所の場合は、その事務所に当該分野の案件を扱う弁護士が多く所属しているかどうかということも重要です。

なぜなら、特定の分野を取り扱う弁護士が多ければ、例えば、最新の裁判例の動向、名古屋地裁とその他の裁判所での運用の違い、借金問題における金融機関ごとの運用の違いなどといった情報を、多く蓄積することができるためです。

法律事務所内で研究会等を行うことにより、それらの情報を共有し、各弁護士がより多くの情報に基づいて対応することができます。

法律事務所によっては、ホームページに「業務内容」を記載しておりますので、これも弁護士を選ぶ上で参考になるかと思います。

弁護士法人心 名古屋法律事務所でも業務内容を掲載しておりますので、ご依頼をお考えの方はこちらの業務内容ページをご覧いただければと思います。

当法人では、一部例外がありますが、事案によってはお電話でのご相談も受け付けております。

電話相談が可能な事案については、全国対応をさせていただいているものもあります。

お電話での相談では、お客様と日程調整をした上で、その法律分野を集中的に取り扱っている弁護士がご連絡させていただきます。

お電話での相談のメリットは、何といってもご来所いただかなくてもご相談をさせていただける点にあります。

当法人は、弁護士法人心 名古屋法律事務所をはじめ複数の事務所を開設しており、どの事務所も駅からのアクセスが非常に良い立地にあります。

しかし、名古屋から遠くにお住まいの方の場合、ご来所いただくにはやはりお時間がかかってしまうため、お客様の利便性を考え、一部のご相談については電話相談も受け付けています。

一方で、お電話でのご相談に向かない事件類型もたくさんあります。

ご来所でのご相談の場合、実際に資料を持ってきていただき、相談者の方の目の前で弁護士が資料のご説明などをさせていただくことが可能です。

資料の読み方や、内容、資料の法律的な意味などをご説明させていただくような場合には、弁護士が目の前でしっかりとご説明させていただくことで、より充実したご相談となることがあります。

当事務所は、ご予約いただければ、夜間、土曜日、日曜日、祝日のご来所にも対応させていただいております。

そのため、平日の日中にはご相談にお越しいただくことが難しい方でも、土日などにご来所いただいてご相談いただくことができます。

また、ご依頼いただいた後のお打合せについても、遠方のお客様や外出のしづらいお客様のご都合に合わせて、お電話で対応させていただくことも可能です。

ただし、事件の内容によってはご来所いただく必要がある場合もありますので、弁護士との打合せの方法が気がかりな場合には、お気軽にお問い合わせください。

弁護士に相談するということを、大変なことだとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、相談すべきかどうかわからないというようなご相談であっても、思い切ってお電話いただければ、お力になれる可能性があります。

弁護士が入って交渉することによって解決する問題も多くありますので、法的な問題を抱えていらっしゃる方はもちろん、些細なお悩み事を抱えていらっしゃる方でも遠慮なくお問い合わせください。

法律事務所には様々な形態があり、事務所によって弁護士数にも大きな違いがあります。

最近では、法律事務所の大型化も進み、ひとつの事務所にいる弁護士の数もだいぶ増加してきています。

一方で、そうはいっても、名古屋の法律事務所の数でいえば、まだまだ弁護士が一人という事務所の方が、二人以上の事務所よりも多い状況にあります。

弁護士に頼むときに、在籍している人数など関係ないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、弁護士数が多いことによる強みは、想像以上に大きいものです。

まず、事務所の弁護士数は、その事務所の法律業務に関するノウハウの蓄積について、直接比例しているといえます。

弁護士が一人でやっていると、その一人が対応できる事件数はどうしても限られるからです。

一方、これが何人もの事務所となると、その何人もがそれぞれ扱っている事件について得たノウハウを、さらに事務所全体としてのノウハウとして蓄積していくことができます。

弁護士数の多い事務所では、内部で勉強会等を行い、それぞれのノウハウを事務所全体で共有する機会を設けることが多く、当法人においても、こうした内部の研修や会議等を定期的に開催しております。

また、企業顧問も幅広い業界からお受けしているため、中小企業向けの法律相談についても、それぞれの業界事情を汲み取った上でのアドバイスが可能です。

次に、弁護士数が多ければ、それぞれの得意分野を生かした事件分野を受け持つことが可能となります。

仮に一人でやっている事務所であれば、その弁護士があらゆる事件に対応する必要が出てくるので、様々な分野について、広いけれども浅い知識や経験になってしまいかねません。

他方、弁護士数が多いような場合には、事務所自体には様々な分野の事件の依頼があるとしても、その内部では、それぞれの分野を得意とする弁護士が対応をすることができるのです。

当法人においても、依頼者の方にとっての最善を考え、その分野を得意とする弁護士が対応できる体制を整えています。

そして、最も単純にいえることですが、事務所における弁護士数の多さは、その事務所の企業規模に比例しているといえます。

それだけの規模を維持しているのですから、一般の会社と同じように、安定した基盤を有しているということです。

一定以上の規模感があるからこそ、安定したサービスを供給できると考えています。

⑴　大きな法律事務所でも敷居は高くありません

⑵　まずは当法人にご連絡ください

名古屋には多くの弁護士がいますが、行きつけの法律事務所があるという方は少ないかと思います。

弁護士に相談することなど、人生でそう何度もあることではありませんので、いざ相談しようと思ってもどのように弁護士を探せばよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、ここでは弁護士の探し方のうち代表的なものを３つご紹介します。

ご自分のお知り合いに弁護士がいる場合、まずは、その弁護士に相談してみるという方法が考えられます。

ご自分に弁護士の知り合いがいなくても、友人や知人から紹介してもらうという方法もあります。

このような場合、顔見知りから紹介された弁護士ですので、信頼できるという安心感があります。

ただ、弁護士の業務分野は多岐にわたり、すべての分野に詳しいわけではありません。

依頼する弁護士がその分野に詳しいかどうかによって、結果が全く変わってしまうこともあり得ます。

そのため、その知り合いの弁護士が、あなたの相談内容の分野に本当に詳しいかどうかについては注意が必要です。

弁護士会や法テラス（日本司法支援センター）で弁護士を紹介してもらうという方法もあります。

一定の条件を満たしていれば、無料の法律相談を受けることが可能な場合もあります。

この方法も、知人の弁護士の場合と同様に、紹介してもらった弁護士が相談内容の分野に詳しいとは限らないため、詳しくない弁護士に相談・依頼してしまったというケースが起こり得る点に注意が必要です。

最近は、サイトを開設する弁護士や法律事務所が増えたため、インターネットで簡単に弁護士を探すことができます。

サイトには、取扱い事件や解決事例、費用、弁護士の経歴、セミナーや講演の実績、評判、ブログ、コラム等、さまざまな情報が掲載されていますので、ご自身が抱えていらっしゃるお悩みに適切に対応できる弁護士かどうかを、ある程度判断することができるのではないかと思います。

当法人もサイトで情報を発信しておりますので、法的なお悩みを抱えていらっしゃる方はご覧ください。

当法人は担当分野制をとっており、それぞれの弁護士が自らの得意とする分野のご相談を集中的に担当するようにしております。

お客様が抱えていらっしゃるお悩みに対し、適切に対応できる弁護士がお話をお伺いいたしますので、安心してご相談ください。

事務所は名古屋駅から徒歩2分の場所にありますので、ご相談にもお越しいただきやすいかと思います。

ご相談の内容によっては電話相談・テレビ電話相談が可能な場合もありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

旧日弁連基準の法律相談料は、初回市民法律相談料が３０分ごとに５０００円から１万円の範囲内、一般法律相談料が３０分ごとに５０００円以上２万５０００円以下となっていました。

旧日弁連基準は平成１６年に廃止されていますが、現在もこの基準に準拠して弁護士報酬が定められることが多く、弁護士への相談には多くの場合法律相談料がかかります。

弁護士の相談料は高いというイメージをお持ちの方は少なくないと思いますし、実際のところ、３０分で５０００円から２万５０００円という金額は、高いという印象をもたれるかもしれません。

弁護士への相談というのは１回で終わるとも限りませんので、２回３回と相談が長引くと、相談料はかなりの負担となります。

また、相談料を気にして短時間で相談しようとすると、必要な情報が弁護士に十分に伝わらず、適切な回答が得られないというおそれもあります。

当法人では、原則として初回３０分の無料法律相談を実施しており、分野によっては、２回目以降も無料でご相談いただけます（詳しくは弁護士費用のページをご覧ください）。

これらの分野については特に、相談料を気にするという必要がないため、充実した法律相談をしていただけます。

まずは無料相談を利用していただき、方針等に納得した上でご依頼を検討していただければと思います。

⑴　お悩みの分野を得意とする弁護士が対応します

⑵　わかりやすい説明を心掛けています

名古屋には多数の弁護士がいるため、法律問題を抱えながらも、誰に依頼すればよいか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、弁護士選びで後悔しないために意識されるとよいポイントについて、ご紹介したいと思います。

弁護士の仕事の分野は多岐にわたっています。

大きく分けると刑事と民事に分かれ、民事の中でも様々な分野があり、業務の範囲はとても広いといえます。

そのため、弁護士でも、全ての分野について精通しているかというと疑問が残ります。

業務の範囲が広いため、何でも扱う弁護士は、どうしても「広く浅く」になってしまいがちだと考えられます。

一方で、取り扱う分野を特定のものに絞り、その分野を集中的に対応している弁護士は、その分野を得意とし、知識・ノウハウを持っている傾向にあるといえます。

名古屋で弁護士を選ばれる際には、その分野を得意としている弁護士に依頼されることをおすすめします。

法律問題を解決するにあたっては、例えば当事者同士の話し合いで解決すべきか、訴訟を行うべきか、訴訟ではなく第三者を交えての話し合いを行うべきかなど、様々な選択肢が存在する場合があります。

その場合に、独断で方針を決めるのではなく、相談者の立場を尊重し、意向を確認してくれる弁護士に依頼をされることをおすすめします。

なお、相談者の方の意向があっても、その意向どおりの方針をとることが相談者にとって不利益となる場合もあります。

そのような場合には、そのことを伝え、しっかりと理由を説明してくれる弁護士を選ばれることが重要かと思います。

紛争解決においては、何が原因で紛争が発生しているのかという事実が極めて重要になってきます。

事実関係によっては使う法律が異なってくる場合もありますので、事実関係の聴き取りをしっかり行ってくれる弁護士かどうかが、法律の知識以上に重要になることもあります。

そのため、弁護士を選ばれる際には、事実関係の聴き取りをおざなりにしない弁護士に依頼されることをおすすめします。

⑴　安心して任せられる弁護士にご依頼ください

⑵　当事務所の姿勢

「裁判をした場合、どのくらいお金がかかるのだろう？」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。

裁判にかかるお金はケースバイケースですが、どのような場合であっても、かかる費用に見合うメリットが得られるかどうかを弁護士と慎重に検討してから、裁判に取り組むことが重要です。

具体的に、解決額がどの程度の幅で、どの程度の確率で見込まれるかという点については、各案件の事実関係によりますので、一般論で語ることはできません。

そのためここでは、裁判をした場合に一般的に必要となる出費の部分に焦点を当てて、ご説明させていただきたいと思います。

⑴　印紙代

⑵　郵券代

⑶　弁護士費用

裁判を行うにあたっては少なくない費用が発生します。

裁判について弁護士に依頼する際には、行おうとしている裁判で最終的にいくら必要となるのか、費用についてしっかりと確認しておくことが重要です。

当事務所では、ご依頼前に弁護士から費用について説明を行い、納得いただいた上でご依頼いただくことを大切にしております。

特に裁判が見込まれる案件につきましては、裁判にかかる費用についても、しっかりとご説明させていただいております。

費用のことで不安なことや心配なことがあれば、お気軽に担当弁護士にご質問ください。

⑴　弁護士が適切な判断を行うために

⑵　弁護士には守秘義務があります

また、弁護士への依頼にあたっては、関係する証拠を持参するとよいでしょう。

少なくとも、証拠書類は一通り持参した方がよいといえます。

証拠書類は、将来、裁判所に提出され、事件の結果を左右する可能性があるものです。

また、弁護士が、証拠書類を確認し、それに基づいて、事実関係についてより詳細な質問を行うこともあります。

どのような証拠があるかが分かると、今後の方針を決めやすくなります。

そして、実際に弁護士に依頼するにあたっては、費用の決め方をきちんと確認することが大切です。

費用は、相手方から支払われた金額を基準に算定される「成功報酬制」の場合もあれば、事件処理に要した時間を基準に算定される「タイムチャージ制」の場合もあります。

また、着手金の有無や金額も法律事務所によって異なります。

なお、当事務所では、費用について、ご依頼前にしっかりとご説明させていただいております。

説明の際に不明な点がある場合には、遠慮なく弁護士にご確認ください。

弁護士に相談される際は、弁護士との相性も大切になってくるかと思います。

当事務所は、ご利用いただきやすいように、できる限り分かりやすい言葉でお伝えすることや、疑問点等を質問しやすい環境を整えられるように努めています。

お客様に質の高いサービスを提供できるように、お悩みの分野について日々研鑽を積んでいる弁護士が丁寧に相談にのらせていただきます。

法律相談をすることが初めての方も、お気軽にご相談ください。

⑴　弁護士選びでお悩みの方へ

⑵　相談したい分野に詳しい弁護士に相談

⑴　結果

⑵　スピード

⑶　弁護士費用

以上のことから、弁護士を選ぶ際には、相談分野に専門特化した弁護士に依頼することが望ましいと考えられます。

もっとも、弁護士会の業務広告に関する指針において、「◯◯専門」と表記するのは、誤導のおそれがあり、控えるのが望ましいとされています。

そのため、私たちは、取り扱い件数がとても多く、自信のある分野についても、専門を名乗ることは控えています。

法律事務所の中には、ホームページを作成しているところも多く見受けられます。

相談分野を得意としているか否かを判断する際は、そのホームページに掲載されている情報を参考にするという方法があります。

当法人のホームページにおいても、当法人の特徴や取扱業務などについて掲載しておりますので、弁護士をお探しの方は参考にしていただければと思います。

私たちの日常生活の中には、様々な法律問題が潜んでおり、誰もが法律問題に巻き込まれてしまう可能性があります。

ご自身で問題を解決しようと努力される方もいらっしゃるかと思いますが、法律問題は法律の専門家である弁護士にお任せいただいた方が、スムーズかつ適切な対応が期待できます。

法的なことについて争いごとや困ったことがあった場合、弁護士への法律相談が役に立ちますので、まずは当法人へお問い合わせください。

法律相談では、まず、どのようなことで困っているのか、どういった経緯で法律問題が発生したのかをお話しいただくことになります。

とはいえ、相談の際に全ての事情を思い出しながら話そうとすると、時間がかかってしまったり、言い忘れてしまったりすることもあるかと思います。

そのようなときは、相談の前にあらかじめ事情を整理したメモを作成しておくと便利です。

また、法律相談の際には、法律問題の解決に関してお客様がどのようなご希望・ご意向を持っているのかもお聞かせいただきます。

それに加えて、弁護士の方からも問題の解決に必要な事情についてお伺いする場合があります。

このようにして、必要な事情をお話しいただいた上で、一般的には、希望される解決が認められるかどうかの見通し、問題解決へ向けて今後どのように進めていったらよいか、集めなければならない書類・証拠は何かなどといったアドバイスを受けることができます。

その結果弁護士に依頼した方がよいというような場合には、費用や解決までの期間、今後の方針等について説明を受けた上で、契約する形になります。

これらの説明を受けた上で、契約するかどうか考えたいということであれば、その場で契約する必要はありませんのでご安心ください。

当法人では、原則無料でご相談を承っている分野があり、それ以外の相談についても初回３０分は原則無料でご相談をお受けいたします。

当法人は幅広い法律分野を取り扱っており、その分野を得意としている弁護士が相談にのらせていただきます。

初めてのお客様もお気軽にご相談ください。

法律事務所にお越しいただき面談して行うご相談のほか、ご相談内容によっては、お電話で弁護士にご相談いただけるものもあります。

ご来所いただく場合も、駅近くの立地に事務所がありますので、お越しいただきやすいかと思います。

法律相談をご希望の方は、まずは当法人にご連絡ください。