相続・遺言

⑴　戸籍の附票を確認します

戸籍の附票には，現在に至るまでの住民票の履歴が載っていますので，音信不通で住所がわからない場合でも，本籍地がわかれば戸籍の附票によって住民票上の住所地がわかります。

⑵　戸籍の附票の請求は弁護士に依頼しましょう

戸籍の附票には，住民票上の履歴というプライバシー情報が掲載されているため，取り寄せることができる者は限られています。

ただ，弁護士等の専門家であれば取り寄せることができますし，相続に強い弁護士であれば戸籍にも精通していますので，他に相続人がいないか等も一緒に調べてくれますので，弁護士に依頼することをお勧めします。

行方が分からない場合には，①不在者財産管理人を選任する方法と，②失踪宣告制度を利用する方法があります。

⑴　①不在者財産管理人を選任する方法

調査をしても，住民票上の住所地に住んでいないなどの理由で，相続人が行方不明の場合があります。

このような場合に，遺産分割協議を行うためには，不在者財産管理人を選任しなければなりません。

不在者財産管理人は，家庭裁判所に許可を得た上で遺産分割協議を行うことができます。

不在者財産管理人は，不在者の配偶者や親族，債権者等の利害関係人のほか，検察官が申立人となります。

不在者財産管理人は，親族でもなることができますが，親族がなった場合，必ずしも遺産分割協議において不在者の利益保護がはかられない可能性があるため，通常は親族が選ばれることは少ないようです。

不在者財産管理人の職務は，不在者の財産保護にありますので，遺産分割協議においても，原則として法定相続分を確保するよう協議を行うことになります。

⑵　②失踪宣告制度を利用する方法

行方不明期間が７年間を超えている場合は，家庭裁判所に失踪宣告の申立をすることで，行方不明者が死亡した者として扱い，遺産分割協議を行うことができます。

行方不明の場合の対応方法は，上記のとおりとなりますが，失踪宣告は，後から行方不明者が生きていることがわかり，失踪宣告を取り消された場合の権利関係の複雑化など，あらかじめ注意しておくべき要素があります。

そのため，相続に強い弁護士に相談し，リスクを検討しておくことが大切です。

名古屋やその周辺地域で相続問題にお困りの方は，弁護士法人心 名古屋法律事務所へお気軽にご連絡ください。

相続によって相続人が受け継ぐ財産には，現金や預金，土地といったプラスの財産もあれば，借金といったマイナスの財産もあります。

マイナスの財産を受け継ぐのを回避する方法として相続放棄があります。

相続放棄をすると，はじめから相続人ではなかったものと扱われ，プラスの財産もマイナスの財産も受け継がないことになります。

相続放棄を行うためには，相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから原則として３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をし，この申述が家庭裁判所に受理される必要があります。

家庭裁判所とは関係なく相続人間等で相続を放棄する旨の書面を作成することがありますが，債務の承継を免れるという効果を持つ相続放棄の効力は生じないため，注意が必要です。

相続放棄の手続きをせずに３か月が経過してしまうと，もはや相続放棄ができなくなり，その後に多額の借金があったことが発覚しても手遅れとなりかねません。

ですので，自らが相続人となることが分かった場合には，速やかに相続財産の調査を行い，プラスの相続財産，マイナスの相続財産がそれぞれいくらあるのかを把握することが大切です。

限られた時間内で自ら相続財産の調査をするというのは困難な場合も少なくありません。

相続放棄の可能性があるような場合には，できるだけ早く弁護士に相談して，速やかに財産調査を進めることをお勧めします。

相続財産の調査や相続放棄などでお困りの場合には弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。