判例及び通説では、被害者自身の過失だけではなく、被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失を被害者側の過失として斟酌することが認められています。

被害者側の過失が認められるのは、求償の一回的解決が合理的であると考えられているためです。

例えば、運転手Ａが運転する車両にＢが同乗していた際に運転手Ｃが運転する車両と運転手Ａが運転する車両間で事故が発生し、同事故の基本過失割合がＡ対Ｃ＝２０対８０といった場合に、同乗者であるＢがＣに対し賠償請求を行った場合です。

この場合、ＣがＢに対し発生した損害の１００％を賠償すると、ＣはＡに対し、本来Ａが負担すべきＢの損害の２０％部分について求償することができます。この時、ＡとＢが身分上ないし生活関係上一体をなすとみられるような関係(財布が一つ)である場合、Ｂの損害について一度Ｃが１００％負担し、その後、ＣがＡに対し２０％を請求し支払いを受けるという処理は迂回です。

そのため、紛争の一回的解決として、被害者側の過失として、ＢがＣに賠償請求する際にＡの過失分である２０％を差し引くということが認められています。

どのような場合に身分上ないし生活関係上一体をなすとみられるような関係と判断されるかについては裁判理が蓄積されていますので、弁護士としてしっかりと把握しておきたいと思います。

頚部を負傷した場合、頸部の痛み以外にも、①頭痛、②めまい、③耳鳴り、④目の不調といった症状が生じることがあります。

頚部を負傷した場合に上記症状がなぜ生じるのかということについて、一つの原因として頸部の負傷に伴い自律神経が障害されて症状が生じているというものがあります。

ただ、自律神経が障害されているか否かは、客観的に検査で確認することが難しく、目の不調についても視力に影響がない場合は見落とされがちです。

頸部を負傷後に目の不調を感じられた場合は、念のため、眼科で調節機能検査を受けておくのも良いかもしれません。

また、めまいや耳鳴りについては、耳鼻科で検査を受けておいていただいてマイナスはありません。

 

頸部負傷に伴う、頸部の痛み以外の症状も経時的に改善していくことが多いですが、最終的に症状として残ってしまう場合もあります。

症状が残存した場合は、医療機関で後遺障害診断書を作成してもらい、自賠責保険へ後遺障害等級認定の手続きを行うことが多いです。

ただ、自賠責保険で頸部捻挫と目の不調の症状との因果関係について、認定を得ることは難しく、最終的に目の症状のみ残存した場合に、後遺障害に対する賠償を得ようと思うと裁判が前提になることも多いです。

ただ、裁判でも頸椎捻挫と目の不調との因果関係が認められないことも多く、悩ましいケースとなります。

 

交通事故では、様々な症状が被害者の方に生じますが、中には現在の医学では説明が難しく、症状に見合った賠償を受けることが難しいケースもあります。

弁護士として、何らか力になれればと思いますが、儘ならないこともあります。

弁護士法人心大阪法律事務所に４月から新しく弁護士が入所しました。

弁護士法人心大阪法律事務所で一緒に交通事故案件を扱う弁護士が２名増え、合計４名と倍の人数になりました。

弁護士法人心大阪法律事務所の開設に伴い名古屋から大阪に移動してきましたが、開所から５年近く経つ中で、徐々に所属人数も増えて来ています。

 

しばらく新しく入所された弁護士の指導担当に就くことになります。

交通事故の案件は、事故態様による過失割合の問題、負傷と事故との因果関係、どのような保険を利用できるかなど様々な論点がありますので、新しく入所された先生とも一緒に深く学んでいければと思います。

一緒にやっていく中で、これまでの経験を伝えられたらと思いますし、反対に新しい視点や発想を得られればと思っています。

 

弁護士法人心に入所して早いもので１０年が経ちました。

１０年が立つ中で、自賠責保険の算定基準の変更、民法改正による時効期間や遅延霜害金の変更、裁判手続のIT化など様々な変化がありました。

経ってみると「もう１０年も経ったんだ」とあっという間だった気がします。

新しい先生も入所されましたので、私も心機一転、新人の頃を思い出し、フレッシュな気持ちで案件に取り組みたいと思います。

２月６日付で２０２６年版の「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」いわゆる赤い本が発行されました。

赤い本は、公営財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部から毎年発行されています。

 

赤い本は、上巻と下巻の２冊組になっています。

上巻は「基準編」とされており、交通事故で発生する主な損害項目と各損害項目の算定基準などが掲載されています。

下巻は「講演録編」とされており、裁判官などによる様々なテーマの講演録が掲載されています。

２０２６年版では、損害賠償額の算定について、１評価損、２現在の社会情勢と生活控除、３既存障害のある年少者の逸失利益をテーマにした裁判官の講演録と歯及び顎の外傷と後遺障害をテーマにした歯科口腔外科医の講演録が掲載されています。

講演録の内容は、どのように賠償請求の主張や立証を行うか検討する際に役に立つことも多いため、内容には目を通し、押さえておきたいと思っています。

また、弁護士や裁判官が、過失割合を検討する際に参考にしている別冊判例タイムズ３８号「民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準」について、新しい版が発行されますので、従来の内容とどのような点が変更されたのか、過失割合の主張方法も変わる可能性があるため、確認したいと思っています。。

 

損益相殺とは、不法行為によって損害を受けた被害者が、同一の不法行為によって利益を受けた場合に、受けた利益を損害から控除することをいいます。

損益相殺の対象となるのは、利益と損害が同一の不法行為によって生じ、利益と損害との間に同質性が存在する場合であるとされています(最高裁平成５年３月２４日判決)。

損益相殺で控除が認められるものには、健康保険による傷病手当金、労災保険法による特別支給金を除く給付、障害基礎年金、遺族基礎年金、所得補償保険などがあります。

 

被害者が得た利益を損害額から控除できるとして、過失相殺も問題となる場合に、被害者に生じた総損害額から控除するのかや費目を拘束するのかなどの問題があります。

この点、健康保険は、過失相殺前の損害額から控除されています。

労災保険については過失相殺後の損害額から控除数路tの最高裁平成元年４月１１日判決があります。

 

損益相殺による控除がどの範囲でなされるか、損益相殺による控除と過失相殺との先後関係は被害者の方が受け取る損害賠償額に大きな影響を与えます。

加害者側に賠償請求を進める際には、弁護士として誤りがないよう、裁判例を確認するとともに利益と損害が同一の不法行為によって生じ、利益と損害との間に同質性が存在するか慎重に検討することが重要となります。

 

素因減額は、被害者が被った損害について、加害者に負担させることは公平か？との観点から判断されています。

最高裁平成４年６月２５日判決(民集４６巻４号４００頁)は、被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患がともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、賠償義務者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患を斟酌することができるとしています。

「疾患」とは医療の場では、医学的に診断される病気そのものを意味するとされていますが、「骨密度が低い」「ヘルニアがある」「膝関節の変形がある」といった場合、「疾患」に該当するのでしょうか。骨粗鬆症と診断されている高齢女性が事故で転倒し骨折した場合に疾患が寄与して損害の発生や拡大があったとして素因減額されるのでしょうか。

素因減額の対象となる「疾患」＝「素因」といえるかは、賠償義務者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するといえるかという視点から判断される必要があること、人の体質は均一同質ものということはできないことからすれば、平均値から著しくかけ離れ、当該病的状態の除去のために医学的に処置を要するといえる場合のみ「疾患」＝「素因」と判断されるべきであるとの判断基準が成り立つともいえると思います。

被害者の年齢相応の身体的脆弱性や疾患は、一般的には素因減額の対象とならないと考えられています。

加害者側から既往症があるとして素因減額の主張が出てきた場合には、弁護士としては、本当に素因減額の対象となる「疾患」であるか慎重に検討することが大切です。

早いもので気が付けば今年も終わりに近づいています。

年々、時間が経つのが早くなっている気がします（昨年も同じことを思っていましたが、、、）。

今年は、子供の保育園も２９日から休みのため、１２月２７日から年末の休みを取っています。

 

昨年は子供が生まれ、今年は仕事に復帰し、環境はこれまでと大きく変わりました。

保育園の洗礼と言いますが、保育園に子供を預けてからかなりの頻度で発熱し保育園を休むことが多くありました。

また、朝は元気だったのに午後から発熱し、保育園からの急なお迎えの連絡なども多くありました。

聞いてはいましたが、保育園に通い始めた途端に、ここまで子供が風邪を引くようになるとは驚きでした。

急な子供のお迎えで早く帰宅するなどで迷惑をかけた部分もありますが、同じチームのパラリーガルの協力や病児保育の活用などで出産前と同じように仕事が継続できて感謝の１年となりました。

インフルエンザが流行っていますので、年末など病院が休みのときに罹らないよう、年末はゆっくりと子供と過ごしたいと思いいています。

 

子供の成長とともにどんどん環境も変わって行くと思いますが、来年も母親業と弁護士業務を引き続き頑張りたいと思います。

症状固定について、労災補償障害認定必携では「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法（以下「療養」という）をもってしても、その効果が期待し得ない状態（療養の終了）で、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態（症状の固定）に達したとき」と定義されています。

この定義を前提とする場合、症状固定後の治療はその効果が期待できないため、原則として損害として認められる治療費は症状固定までの分となります。

そのため、症状固定後の治療費に関しては、原則として、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料などの中で考慮済みと判断されることが多く、別途損害として賠償の対象となりません。

 

しかし、裁判例の中には、例外的に症状固定後の治療費について損害として賠償の対象となると判断しているものがあります。

どのような場合に、症状固定後の治療費が別途賠償の対象になるかについて、いわゆる赤い本には、「一般に否定的に解される場合が多いであろうが、その支出が相当なときは認められよう」との記載があります。

将来治療費は、固定した状態を維持するため、悪化防止のために治療を継続することが必要、症状固定後も残存する強い苦痛を軽減するために治療を継続することが必要など、症状固定後の治療費の支出の必要性と相当性、将来治療を要する蓋然性などについて認められると賠償の対象になります。

ただ、上記必要性・相当性・蓋然性については被害者側で主張と立証する必要があります。

立証は、症状の内容、症状固定後の実際の治療状況や医師の意見などをもとに行うことになります。

症状固定後の治療費が賠償の対象となるかは、個別具体的なケースにより異なるため、実際には裁判などで賠償の対象と認められないと賠償を受けるのは難しいことが多いです。

詳細は詳しい弁護士にご相談ください。

 

事務所で定期的に開かれている交通事故部会で共同不法行為事案における近親同乗者が近親運転手の車両の自賠責保険から受領した自賠責保険金は、近親同乗者の損害のうち近親運転手側の過失により減額される損害分に先行的に充当されるという判例について取り扱いがありました（名古屋地裁平成２７年６月２２日）。

 

例えば、A運転車両とB運転車両間の交差点での出会い頭の事故で、事故発生に関する過失割合がA対B＝４０対６０といったケースにおいて、Aの妻CがA運転車両に同乗していたとします。

AとCが身分上ないし生活関係上一体をなすとみられるような関係にある場合は、AとBとの関係におけるAの過失は被害者側の過失として妻CとBとの関係でも考慮され、妻Cの損害についてもBとの関係においては４割の過失相殺がなされることになります。

 

ただ、妻Cは、A運転車両との関係で自賠責保険上の「他者性」が認められる場合、B運転車両の自賠責保険でけではなく、A運転車両の自賠責保険へも保険金の請求を行うことができます。

上記判例は、上記の場合に、妻CがA運転車両の自賠責保険へ保険金の請求を行い、自賠責保険金を受領している場合、当該自賠責保険金は、Bへの賠償請求額との関係では当然に既払い金として扱われるのではなく、被害者側の過失として減額された４割分に先行的に充当され、さらに残額があるような場合にBとの関係で既払い金として控除されると判断しています。

 

当該判例が話し合い段階でそのまま適用されるかは問題がありますが、弁護士として、知っておいた方が良い判例かと思います。

 

 

２０２５年版「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準　下巻（講演録編）」に嶋田登美子裁判官の「高齢被害者に後遺障害が残存した場合における将来介護費の認定について」の講演録が掲載されています。

 

将来介護費とは、症状固定後の被害者に対する付き添または介護費用のことをいいます。

２０２５年版「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準　上巻」の２８頁には「医師の指示または症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として認める」とされています。

この将来介護費用については、自賠責保険におては介護費が認められるのは、後遺障害等級１級（常に介護を要するもの）および後遺障害等級２級（随時介護を要するもの）とされていることから、後遺障害等級が３級以下の場合に介護の必要性が認められるのかが問題となります。

この点、裁判例では、自賠責保険における介護費は被害者の生存に必要な内容を前提としているため、それに至らない場合でも近くでの見守りや下肢の機能障害のため日常生活に介助を要する場合など、具体的な介護や付き添いの必要性が認められる場合は、後遺障害等級が３級以下であっても介護の必要性を認め、介護費用を損害として認定しています。

 

ただ、被害者が高齢者の場合、介護の必要性について被害者の事故前からの既往症の影響によるものとして、事故との因果関係が争われたり、素因減額の主張がなされたりすることがあります。

被害者の方が適切な賠償を受けるためには、事故との因果関係が争われたり、素因減額の主張が行われた場合は、弁護士として、受傷内容、後遺障害の程度、事故前の既往症の内容や程度などを踏まえて、適切な主張を行っていくことが重要となります。

近親者の慰謝料請求権について、民法７１１条では、　「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と定められています。

この点、条文上では、請求権者について、「父母」「配偶者」及び「子」とされていますが、裁判例では、「父母」「配偶者」及び「子」と実質的に同視できる近親者にも固有の慰謝料請求権が認められているものがあります。

また、条文上では、「生命を侵害した」とされていますが、最高裁昭和３３年８月５日判決では、後遺障害事案でも、「死亡にも比肩し得べき精神的苦痛」を受けた場合には、近親者固有の慰謝料請求権を認めています。

 

では、どのような後遺障害事案で近親者にも別途固有の慰謝料請求権が認められるのでしょうか。

「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」の上巻では、重度の後遺障害の場合には、近親者にも別途慰謝料請求権が認められるとしています。

裁判例では、１級から１１級まで認めたものがありますが、近時の裁判例では、介護が必要でない場合は、近親者固有の慰謝請求権を認めないものが多いです。

 

ご家族に重い後遺障害が残存した場合には、近親者固有の慰謝料請求権が認められる場合もあるため、裁判で争うことを前提とするのであれば請求を検討してみても良いのかもしれません。

詳しくは弁護士にご相談ください。

被害者が、兼業主婦（夫）であり、勤務先は失職の恐れなどから欠勤しなかったものの、通院や怪我のため家事に支障があったというような場合、家事従事者としての休業損害は賠償の対象となるのでしょうか？

 

２０２５年版の民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準の下巻（講演録編）に大野眞穂子裁判官による「兼業家事従事者の休業損害について」の講演録が掲載されています。

同講演録では、家事従事者の給与所得が賃金センサスにおける女性の平均賃金以上か否かで場合わけをし、平均賃金以上の場合は、減収がない以上は損害の発生はないとして休業損害が否定され、平均賃金以下の場合は、家事への支障の程度によって一定の休業損害が認められることになるのではないかと思われるとされています。

なお、上記考えには、被害者が女性の平均賃金以上の収入を得ている場合、一般的には事故に遭う前から家事に割ける余力が少ないことが多いことから家事労働分の休業損害を認めることに馴染まないと考えられるものの、幼児が複数いるなどの事情で家事総量が通常よりも多く、配偶者も多忙で、被害者の努力によって就労を効率化させながら家事と両立させていたような事情がある場合に家事に支障があっても休業損害が認められないといった支障があるといったことも記載されています。

 

弁護士として、兼業主婦の家事従事者としての休業損害を請求することも多いため、どのような場合に損害の発生が認められるかしっかりと検討していきたいです。

交通事故で賠償を受けられる損害項目に休業損害と後遺障害逸失利益という項目があります。

休業損害や後遺障害逸失利益を計算するときは事故前の収入をもとに損害額を計算します。

ただ、主婦（夫）で現実の収入がない場合や比較的若年の被害者で生涯を通じて全年齢平均又は学歴別平均賃金程度の収入を得られる蓋然が認められる場合などは全年齢平均又は学歴別平均賃金をもとに事故前の収入を考えるとされています。

上記計算に使用する賃金センサスは、毎年３月中場頃に厚生労働省から発表される賃金構造基本統計調査の結果で確認します。

令和７年３月１７日に発表された賃金構造基本統計調査の結果では、令和６年の男女計・学歴計・全年齢の平均額は５２６万９９００円となっており、女性全年齢平均賃金は４１９万４４００円となっています。

令和５年の賃金構造基本統計調査の結果では、男女計・学歴計・全年齢の平均額は５０６万９４００円、女性全年齢平均賃金は３９９万６５００円でしたので、令和６年の平均賃金は前年よりも高くなっています。

弁護士として、損害額を算定するにあたっては、年度により平均賃金の金額は変わるため、適切な年度の賃金センサスを利用することが重要となります。

 

 

２月ですが、日中はコートを着る必要もないぐらい暖かい日が続いていますね。

大阪弁護士会では、年度ごとに１０単位（１０時間）の研修を受けることを義務付けられています。

年度ごとに１０時間というのは、負担として大きくはありませんが、日々、事務所の仕事に追われていると、ついつい研修の受講が後回しになってしまうことがあります。

 

どのようなテーマの研修に参加するかは、自由に選べます。

大阪弁護士会の会員専用ページから、自身の興味があるテーマの研修に申し込みをし、開催される日に参加します。

ただ、興味があるテーマの研修の日に相談など別の予定が入っている場合は、興味があるテーマでも参加できないことも多いです。

時間の都合上、普段の自身の業務内容とはあまり関係のないテーマの研修に参加することもあるのですが、それはそれで新しい知識を得られ、良い機会になっています。

私は、事務所の案件として交通事故や労災事故を多く扱っているのですが、先日は、相続土地国庫帰属制度等に関する研修に参加しました。

相続を多く扱っていれば、日頃の業務に関わってくることもある制度ですが、交通事故や労災事故では通常関わることのない制度です。

また、法務局が土地の管理不全化を防止するために行っていることなどについても知れ、興味深い研修でした。

 

交通事故でケガをし、治療が必要な場合、加害者側の任意保険会社が治療費を直接医療機関へ支払ってくれることが多いです。

加害者側の任意保険会社が直接医療機関に治療費を支払い、被害者が窓口で治療費を負担せずに済む対応を「一括対応」と呼びます。

「一括対応」は、当事者間で争いがない範囲で加害者側保険会社が任意で行う対応のため、保険会社に「一括対応」の継続を法的に強制する方法はありません。

 

そのため、まだ治療の必要性がある場合でも「一括対応」が打ち切られてしまうことがあります。

このような場合、被害者側は、打ち切られた後の治療費を窓口で負担しながら治療を継続し、後から加害者側に賠償請求を行うことになります。

「一括対応」が打ち切られた後は、社会保険などを利用して窓口負担を抑えながら通院を継続することになります。

なお、ここで注意が必要なのが、打ち切られた後も通院が必要であれば自身の健康保険を利用して通院を継続してくださいと保健会社などから案内を受けることが多いですが、「一括対応」の打ち切りから症状固定までの間について、通勤災害・業務災害の場合は労災保険を利用する必要があり、健康保険を利用できないことです。

そのため、交通事故の治療として通院を継続する場合は、健康保険を利用できるケースか、労災保険を利用すべきケースか確認する必要があります。

また、健康保険を利用する場合でも労災保険を利用する場合でも第三者行為による傷病届などの提出を忘れないように注意する必要があります。

 

弁護士として、どのような保険が利用できるかしっかりと把握するよう気を付けていきたいです。

２０２３年も残すところ僅かとなりました。

今年はいつまでも暖かいと思っていましたが、最近ぐっと寒くなりましたね。

年末に向けて、バタバタしていますが、風邪などひかないように気を付けながら、あともうひと頑張りして、年末を迎えたいと思います。

この１年間を思い返せば、弁護士法人心大阪法律事務所に所属する弁護士やスタッフの人数も増え、いろいろ環境にも変化はあったものの、今年もあっという間に１年が終わるなとの印象です。

 

来年は年女です。

自分の干支が回ってくるとなんだか嬉しい気持ちになります。

ただ、もう１２年も経過したと思うと歳をとるスピードは早いなと思ったり、自身の精神年齢の成長は追い付いていないなと思ったり、いろいろな感情が沸き上がります。

毎年の目標など立てると良いのかもしれませんが、何を目標とするのか、なかなか思いつかないところです。

ひとまず、毎年代わり映えしないですが、目の前の問題などに丁寧に向き合い、一つ一つ乗り越えていくことで、その先に成長があればいいなと思います。

 

弁護士として働き始めてから、主に交通事故などで怪我をした人の損害賠償請求事件を担当していますが、まだまだ力不足を実感することがあります。

日々作業をこなすだけにならないよう、気を付けつつ、来年も過ごしたいと思います。

交通事故について、相手方保険会社などと話し合いで解決に至らない場合に利用できる手続きとして、裁判以外にも交通事故紛争処理センターというものあります。

交通事故の当事者が、紛争処理センターを利用するには、まず紛争処理センターに電話をして法律相談の予約をとる必要があります。

そして、予約した法律相談日に紛争処理センターの法律相談担当弁護士が当事者から話を聞き、和解あっ旋が必要と判断すれば、交通事故の相手方保健会社などに出席を要請し、相手方保健会社などが出席すれば和解あっ旋が進められます。

通常３回から４回の期日で担当弁護士があっ旋案を提示し、あっ旋案に当事者双方が同意するとあっ旋成立となります。

あっ旋が成立しない場合は、審査会による審査に進むことがあります。

交通事故紛争処理センターは、令和５年１１月２０日時点で、全国１１か所に拠点が設けており（東京の本部、高等裁判所の所在地に７カ所の支部、さいたま市、金沢市、静岡市の３カ所に相談室）、各拠点で相談やあっ旋が行われています。

交通事故紛争処理センターを利用する利点は、３回から５回程度の手続きで終わるため、裁判に比べて早い解決につながることが多いことです。

ただ、交通事故紛争処理センターは自動車以外の事故の場合は利用できなかったり、双方の主張する事実に大きな差異がある場合は、最初から訴訟を提起した方が良い場合もあったりします。また、時効は中断されませんので注意が必要です。

今年も残すところ２か月と少しかと思うと、あっという間に１年が終わるなとの印象です。

気付けば夏も終わり、秋ですね。

日中はまだ暑い日もありますが、夜は冷えるようになりましたし、さつま芋や栗を使った商品が店頭に並んでいるのを見て、秋を実感しています。

年末に向けて忙しくなることが多いので、気付けば秋も終わり、あっという間に冬になっていそうですが、季節の移ろいなども感じながら過ごしたいですね。。

 

弁護士法人心の大阪法律事務所には、令和５年１０月から新しく弁護士が１名増えました。

これで弁護士法人心大阪法律事務所に所属している弁護士は５名となりました。

弁護士だけではなくパラリーガルの人数も徐々に増えてきており、今後ますます大阪法律事務所の環境が整っていくのではないかと思っています。

 

新しく入った弁護士は、私と一緒に交通事故の案件を主に担当する予定です。

前の事務所でも交通事故の案件を扱っていたそうで、大阪法律事務所で一緒に交通事故の案件を取り扱う弁護士が増えて嬉しい限りです。

 

季節の変わり目なので体調を崩さないように気を付けながら、今年もあと少しですので、年内にすべきことは済ませられるよう、年末に向けて、頑張って行こうと思います。

 

最判平成８年４月２５日判決は、交通事故で後遺障害が残存したあと、当該交通事故とは別の原因で死亡した場合に、後遺障害逸失利益の算定の際に死亡したことを考慮できるかについて判断した判決になります。

同判決は、「逸失利益の算定に当たっては、その後に被害者が死亡したとしても、右交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、右死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきものではないと解するのが相当である。」として、考慮すべきではないとの判断を示しました。

その理由としては、「労働能力の一部喪失による損害は、交通事故の時に一定の内容のものとして発生しているものであるから、交通事故の後に生じた事由によってその内容に消長を来すものではない」こと、また、「交通事故の被害者が事故後にたまたま別の原因で死亡したことにより、賠償義務を負担する者がその義務の全部又は一部を免れ、他方被害者ないしその遺族が事故に寄り生じた損害のてん補を受けることができなくなるというのでは、衡平の理念に反することになる。」ことを挙げています。

 

なお、最高裁令和２年７月９日判決は、後遺障害逸失利益の定期賠償を認めるとの判断を示しています。

同判決は、「後遺障害の逸失利益は、不法行為の時から相当な時間が経過した後に逐次現実化する性質のものであり、その額の算定は、不確実、不確定な要素に関する蓋然性に基づく将来予測や擬制の下に行わざるを得ないものであるから、将来、その算定の基礎となった後遺障害の程度、賃金水準その他の事情に著しい変更が生じ、算定した損害の額と現実化した損害の額との間に大きな乖離が生ずることもあり得る」とし、「交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において、上記目的及び理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は、定期金による賠償の対象となる」との判断を示しました。

 

上記理由からすると後遺障害逸失利益について定期賠償が認められた後、６７歳になるまでに被害者の方が亡くなった場合はどのような扱いになるのか平成８年４月２５日判決との関係が気になるとこですが、同判決は、その点について、「上記後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては、交通事故の時点で、被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないと解するのが相当である。」として、平成８年４月２５日判決を前提にした判断を示しています。

 

様々な判例があるため、弁護士としてしっかりと把握していきたいと思います。

交通事故で自動車が破損した場合、被害者は加害者に対して、自動車の修理費または時価額を比較して低い方の金額の賠償を請求できます。

自動車の時価額は、レッドブックや中古車市場での流通価格を参考に判断されることが多いです。

修理費については、修理工場の見積もり金額をもとに判断されることが多いですが、修理工場からの見積もりどおりの金額を加害者の保険会社が支払ってくれるとは限りません。

そのため、修理後に相当な修理費がいくらなのかが問題にならないよう実務上では、交通事故被害者が修理工場に自動車を入庫した後、修理に着手する前に加害者の保険会社が自動車の損傷状況について確認し、修理工場と加害者の保険会社とで相当な修理費について打ち合わせをして修理費の協定金額を決めることが多いです。

協定金額の打ち合わせが行われることで、実際の修理費と保険会社から支払われる賠償金に差が生じ、被害者に負担が生じることを防ぐことができます。

しかしながら、修理工場と加害者の保険会社で協定金額を決められず双方の金額が一致しないこともあります。

このような場合は、相当な修理費はいくらなのかを弁護士に依頼して裁判所などで決めてもらう必要があるケースもあります。