民事信託・家族信託
自分の死後，財産を長男に継がせ，長男が亡くなった後は長男の子に継がせるなど，遺言ではできない相続を行いたい。自分が，万が一，認知症になっても生活が送れるように，信頼できる人に財産や生活の面倒を見てもらいたい。
そんな方々のために，弁護士法人心では，遺言や成年後見はもちろん，民事信託も含めた適切なスキーム作りをお手伝いさせていただいております。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
信託のお悩みは弁護士へ
信託契約を結びたいけれど何から始めればよいのかわからない方はご相談ください。弁護士がご意向をじっくりとお伺いし，信託制度を有効に活用できるようサポートします。
弁護士・スタッフがしっかりと対応
「前もって信頼できる人に自分の財産の管理を任せたい」と思われる方のために，信託があります。納得のいく信託契約を結べるよう当法人がしっかりと対応します。
お越しいただきやすい事務所
よりご自身のご意向に沿った信託契約を結ぶためにも，民事信託をお考えの方はご相談ください。名古屋駅の近くの事務所ですので，ご相談にお越しいただきやすいかと思います。
民事信託に強い弁護士にご相談を
- 最終更新日：2021年3月4日
１ 民事信託は相続全般の深い理解が必要です
少子高齢化が進んだことで、高齢者の方の財産管理方法として、近年は民事信託が注目されています。
名古屋でも、民事信託を扱う専門家が徐々に増えていますが、民事信託の相談をする際は、その専門家が相続に強い専門家がどうかをチェックする必要があります。
民事信託は、財産の管理を託すという点で、成年後見制度や任意後見制度に近い性質があります。
他方で、民事信託は遺言書と類似の機能も付けることができ、相続税や贈与税などとも深く関わりがあります。
このように、民事信託は、相続全般の深い理解が必要になるため、民事信託の相談をする場合は、相続を中心的に取り扱っている専門家に相談をする必要があります。
２ 民事信託の方法によっては裁判に発展する可能性も
民事信託は、遺言書に類似した機能を付加することができます。
そのため、民事信託の内容によっては、民事信託契約の無効の裁判や、遺留分侵害の裁判などに発展する可能性があります。
こういった民事信託の性質から、民事信託を行う際は、「後で裁判に発展しないような制度設計」にしておかなければなりません。
民事信託に強い弁護士であれば、どういった民事信託を行えば裁判になってしまうのかという点を把握しているため、制度設計の段階から適切なアドバイスが可能です。
他方、弁護士以外の専門家も、民事信託の案件を扱ってはいますが、法律上、裁判をすることができるのは原則として弁護士に限られているため、業務として裁判を行うことができない専門家が、裁判を防ぐためのアドバイスができるとは限らない点に注意が必要です。
３ 民事信託によって多額の税金が発生することも
民事信託は、制度設計を間違えると、民事信託契約成立時に、多額の税金が発生する可能性があります。
また、民事信託終了時も十分に注意をしておかないと、多額の税金が発生する可能性があります。
そのため、民事信託を行う際は、税金面についても十分に注意をしつつ、制度設計を行う必要があります。
４ 名古屋で民事信託をお考えの方は、私たちにご相談ください
私たちは、名古屋で相続を集中的に扱う弁護士が中心となって信託チームを結成し、民事信託の制度設計を行っています。
民事信託をご検討している方は、ぜひ１度ご相談ください。
