名古屋で法律問題でお悩みの方は「弁護士法人心」まで

弁護士法人心 <span>名古屋法律事務所</span>

障害年金

障害年金の申請をお考えの方や、受給要件に当てはまるのか知りたいという方は、弁護士法人心にご相談ください。

障害年金に詳しい弁護士が、社会保険労務士法人心の社労士とも連携して障害年金の申請をサポートさせていただきます。

「障害年金が受給できる可能性があるか知りたい。」「障害年金の申請手続きがよくわからず困っている。」「障害年金を請求したのに不支給となった。」などという方は,当法人にご相談ください。

障害年金は,制度が複雑で,専門家でない方が,自分で適切な資料を集めて申請することは,時間と労力がかかり,必ずしも簡単ではありません

また,障害年金は,基準を満たす障害があったとしても,診断書の書き方が不十分・不適切であること等が理由で認定されないケースが少なくありません。

適切な認定を受けるためには,障害認定基準を正確に理解した上で,医師に必要な情報を的確に伝え,病状を適切に記載した診断書を記載してもらうことがとても重要です。

社会保険労務士などの他の専門家と異なり,弁護士であれば代理権限がありますので,必要に応じて医師とやり取りすることが可能です。

また,形式的基準を重視する年金事務所の審査では不支給となってしまうケースであっても,弁護士であれば,訴訟を提起し,個別的な事情をもとに実質的には基準に該当することを主張していくことも可能です。

当法人では,障害年金に詳しい弁護士が,グループ企業の社会保険労務士とも連携し,申請をサポートさせていただきます。

詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

  • 電話法律相談へ
  • 選ばれる理由へ
  • 業務内容へ

弁護士紹介へ

障害年金のご相談は当法人へ

障害年金の申請に必要な資料の内容を精査する等、適切な障害年金を受給できるように私たちがしっかりとサポートさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

スタッフ紹介へ

お気軽にお問合せください

ご相談受付はフリーダイヤルやメールフォームから承っています。受付担当の者が丁寧に対応させていただきますので、障害年金のご相談をお考えの方はご連絡ください。

当法人の事務所所在地

当法人の事務所は各地にあります。いずれの事務所も、気軽に利用していただけるような利便性のよい場所に事務所がありますので、障害年金は当法人にご相談ください。

障害年金が不支給にならないための注意点

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年12月23日

1 支給されるべき人に支給されるために

障害年金の審査は、障害の重さを医学的な観点から認定するものです。

従って、申請をすれば必ず支給されるというものではありませんし、必ず希望した等級に認定されるというものでもありません。

しかしながら、診断書を作成する医師も人間であり、審査する側も人間である以上、100%機械的に認定が行われるということはなく、残念ながら、障害年金が支給されるべき障害があるにもかかわらず、障害年金が不支給となってしまうことがあります。

このような事態が起きることは最も避けなければならず、そのような意味で、弁護士や社会保険労務士が障害年金のサポートをする意義があると考えられます。

2 医師に日常生活や仕事上の不自由を伝える

障害年金の審査の結果を最も左右するのは、診断書の記載内容です。

また、障害年金の審査は、病気の症状そのものではなく、障害によって日常生活への支障がどの程度あるか、労働能力がどの程度低下しているかを認定するものです。

従って、単に医師に診断書を作成してもらえばいいというものではなく、障害によって日常生活や仕事においてどのような不自由があるかを、医師にしっかりと伝えたうえで診断書を作成してもらう必要があります。

また、障害年金の申請に用いる診断書には8つの種類があります。

どの診断書を提出するかは申請する側が選択できるので、障害の状態がより適切に反映される診断書を用いることが重要です。

場合によっては、1つの病気やケガに対して複数の診断書を提出する場合もあります。

3 有利に使える事情を見逃さない

初診日に国民年金の被保険者であったか、厚生年金の被保険者であったかで、障害年金の支給額や受給のしやすさは大きく異なります。

また、そもそも初診日までに保険料を一定期間納めていなければ受給そのものができません。

しかしながら、初診日は絶対的に一つに決まるとは限らず、様々な事情を考慮すれば請求する人により有利な初診日が認められることも少なくありません。

大事なのは簡単にあきらめないことです。

専門家に相談することで道が開けることもあるかもしれません。

障害年金の種類と金額について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年12月17日

1 障害年金とは

障害年金とは、病気や怪我によって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。

障害年金は、老齢年金とは異なり、受給要件を満たせば、現役世代の方も受給することができます。

2 障害年金の種類

⑴ 障害基礎年金

国民年金に加入している間、または、20歳前(年金制度に加入していない期間)、若しくは、日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)に、初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)がある場合には、障害基礎年金の対象となります。

障害基礎年金の等級には、1級と2級があります(国民年金法30条2項、同法施行令4条の6・同別表)。

⑵ 障害厚生年金

厚生年金に加入している間に初診日がある場合には、障害厚生年金の対象となります。

障害厚生年金の等級には、障害基礎年金と同じ1級と2級のほか、より軽度の障害を対象とする3級があります。

なお、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには、障害手当金の対象となります。

3 障害基礎年金の年金額

⑴ 1級 78万0900円×1.25(=97万6125円)+子の加算

⑵ 2級 78万0900円+子の加算

⑶ 子の加算

第1子・第2子 各22万4700円

第3子以降 各7万4900円

⑷ 子の加算の対象となる者

ア 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

イ 20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

4 障害厚生年金の年金額

障害厚生年金は、障害基礎年金とは2階建ての関係にあり、障害厚生年金の1級または2級に該当する場合、障害基礎年金1級または2級の年金も同時に受給することができます。

一方、障害厚生年金3級または障害手当金に該当する場合は、障害厚生年金または障害手当金のみを受給することができます。

⑴ 1級 (報酬比例の年金額)×1.25+配偶者の加給年金額

⑵ 2級 (報酬比例の年金額)+配偶者の加給年金額

⑶ 3級 (報酬比例の年金額) 最低保障額58万5700円

⑷ 障害手当金 (報酬比例の年金額)×2 最低保障額117万1400円

⑸ 配偶者の加給年金額 22万4700円

⑹ 報酬比例の年金額の計算式

ア 平成15年3月以前の加入期間の金額

平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間 の月数

※平均標準報酬月額

平成15年3月以前の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以 前の加入期間で割って得た額)

イ 平成15年4月以降の加入期間の金額

平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間の月数

※平均標準報酬額

平成15年4月以降の標準報酬月額と、標準賞与額の総額を、 平成15年4月以降の加入期間で割って得た額

ウ 報酬比例の年金額

上記ア+イの合計額

エ 厚生年金の加入期間が300月未満の場合には、300月とみなして計算します。

障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはされません。

5 遡及請求

障害認定日(原則として、初診日から1年6か月が経過した日)に法令の定める障害の状態にあると認定された場合、障害年金は、障害認定日の翌月分から受け取ることができます。

遡及請求は、最大で5年分を請求することができます。

6 障害年金のご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心は、内部で障害年金の勉強会を行うなど、ノウハウの蓄積に努めております。

名古屋にお住まいで障害年金の受給を希望される方は、是非、弁護士法人心名古屋法律事務所までご相談ください。

障害年金の対象となる人

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年12月2日

1 障害年金の受給要件

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。

障害年金を受給するためには、①初診日、②障害の程度、③保険料の納付、という3つの要件を満たす必要があります。

2 初診日

⑴ 初診日

障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師又は歯科医の診療を受けた日のことを、「初診日」といいます。

障害基礎年金または障害厚生年金を受給するためには、初診日について、それぞれ、以下の要件を満たす必要があります。

⑵ 障害基礎年金

障害基礎年金を受給するためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

ア 国民年金加入期間中に初診日があること(国民年金法30条1号)

イ 国民年金に加入していた者であって、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満の間に初診日があること(国民年金法30条2号)。

ウ 20歳前に初診日があること(国民年金保険法30条の4)。

⑶ 障害厚生年金

厚生年金保険の加入期間中に初診日があること(厚生年金保険法47条1項)。

⑷ 障害年金を受給するためには、初診日を証明する必要がありますが、初診から長期間が経過している場合には、病院にカルテが残っておらず、証明が困難となる可能性があります。

初診日の証明について不安がある方は、一度、弁護士にご相談ください。

3 障害の程度

障害年金について障害の状態を定める日のことを、「障害認定日」といいます。

障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日、または、1年6か月以内にその傷病が治った場合(症状固定を含む)には、その日をいいます。

障害年金を受給するためには、障害の状態が、障害認定日において、障害認定基準に該当する程度のものである必要があります。

障害年金の等級は、障害基礎年金は1級と2級のみ、厚生障害年金は1級から3級のほか、3級より軽い障害が残った場合として、障害手当金の制度があります。

それぞれの等級の障害認定基準は、国民年金法施行令別表(1級及び2級)、厚生年金保険法施行令別表一(3級)及び同別表二(障害手当金)に定められています。

ご自身がどの等級に該当する可能性があるかお悩みの方は、一度、弁護士にご相談ください。

4 納付要件

障害年金を受給するためには、初診日が20歳前である場合を除き、年金保険料を納めている必要があります。

原則として、初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までに、公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていることが必要になります(国民年金法30条1項、厚生年金保険法47条1項)。

なお、初診日以降に過去の保険料を遡って支払ったとしても、初診日の前日までに支払ったことにはならないため、注意が必要です。

また、保険料の免除は、一部ではなく全額の免除が必要となります。

次に、初診日が2026年4月1日前にある傷病による障害については、保険料納付要件について経過措置が設けられています。

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間(初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間)のうち保険料の未納期間がなければ、保険料納付期間を満たすこととされています(直近1年要件。国民年金法改正法附則(昭和60年法律第34号)20条、厚生年金保険法改正法附則(昭和60年法律第34号)64条)。

なお、20歳前の厚生年金保険・共済年金に加入していない期間に初診日がある障害基礎年金については、納付要件は問われません。

5 当法人にご相談ください

障害年金を受給するためには、上記の3要件を満たす必要がありますが、ご本人ではなかなか判断が難しいこともございます。

名古屋にお住いで障害年金の受給を希望される方は、是非、当法人にご相談ください。

障害年金として受給できる金額

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月18日

1 障害年金の種類によって受給金額が異なります

障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金があります。

初診日に加入していた年金制度によって、どの障害年金を受け取れるかが決まります。

障害基礎年金は1級、2級があり、障害厚生年金は1級、2級に加えて3級があります。

また、障害厚生年金には障害手当金というものがあり、1級~3級に認定されなかった場合でも、障害手当金に該当する場合には、一時金が支払われます。

障害厚生年金1級、2級の認定を受けた場合は、障害厚生年金の額に障害基礎年金の額が加わった金額が支給されます。

配偶者がいる場合は、その加算額も加わります。

障害厚生年金3級の場合は、障害基礎年金の額や配偶者がいる場合の加算額がありませんので、1級~2級に認定された場合と3級に認定された場合とでは、受給金額が大きく異なります。

2 障害年金の申請は専門家にお任せください

加入していた年金制度によって、受給される障害年金の種類が変わりますし、認定される障害等級によって受給金額が異なります。

適切な障害年金を受け取るためには、適切な障害等級の認定を受けることが大切です。

内容に不備のない申請書類を用意し、きちんと申請手続きを行うことが求められますので、障害年金の申請は専門家にお任せください。

障害年金に詳しい弁護士・社労士が相談にのらせていただきますので、まずは当法人にご相談ください。

障害年金のご相談の流れ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月5日

1 まずは当法人にご連絡ください

障害年金のご相談をお考えの方は、まずは当法人のフリーダイヤル、もしくはメールフォーム等にご連絡ください。

ご相談にあたって何かご不明な点がある場合も、お気軽にご質問いただけます。

2 ヒアリングとご説明をさせていただきます

病歴や仕事・生活の状況等、障害年金の申請に関する事項についてお伺いいたします。

ご来所いただく場合、個室をご用意しておりますので、周りを気にすることなくお話しいただくことが可能です。

お伺いした内容をもとに、障害年金の等級認定について見通しをご説明させていただきます。

気になることがありましたら、お気軽にご質問ください。

3 ご契約後手続きを進めていきます

弁護士とのご契約後、障害年金に関する手続きを進めさせていただきます。

障害年金では書類の準備が適切にできるかどうかにより支給・不支給の判断や認定される等級が変わってくる場合があります。

当法人では適切な障害年金の受給ができるよう、しっかりとサポートいたしますのでご安心ください。

障害年金に関するご相談は原則として相談料無料という形で承っておりますので、障害年金の申請をお考えになっている方は、まずはお話だけでもお聞かせいただければと思います。

障害年金の申請をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年7月26日

1 障害年金について

障害年金は、病気やケガで制限を受ける場合に、要件を満たせば年金を受給できるもので、初診日に国民年金に加入していた人が対象になる「障害基礎年金」と初診日に厚生年金に加入していた人が対象になる「障害厚生年金」があります。

2 障害年金を申請するには

障害年金の請求には、年金書請求書の他、医師の診断書や病歴・就労状況等申立書などといった書類を揃える必要があります。

特に医師の診断書は障害等級の認定を受けるために重要で、症状等が診断書に適切に反映されているかどうかで適切な認定が受けられるかどうかが変わってくる場合があります。

3 まずは年金受給の可能性の確認をおすすめいたします

障害年金を受給するためには、一定の障害の状況にあることに加えて、初診日において国民年金または厚生年金に加入していることや、初診日の前日において一定以上の保険料の未納がないこと(20歳前に初診日がある場合の例外があります)などの要件を満たす必要があります。

これらの要件を満たすかをご自身で判断するのは必ずしも簡単ではありませんので、障害年金に詳しい弁護士や社労士等の専門家にご相談し、年金受給の可能性を確認することをおすすめいたします。

当法人では、無料でご相談に乗らせていただきますので、お気軽にご相談ください。

障害年金の申請を依頼する専門家選びのポイント

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年7月21日

1 障害年金に詳しい

障害年金が受給できるか否かは、提出書類で判断されるため、障害年金の制度を理解した上で、適切な内容の書類を準備し、申請を行うことが大切です。

障害年金に詳しい者であれば、障害年金の申請に必要な提出書類を揃えて、内容を精査した上で、申請手続きを進めてくれる等、適切かつ迅速なサポートが期待できます。

2 費用の安さ

障害年金の申請を依頼する段階で着手金を支払うとなると、負担が大きいと感じる方もいらっしゃるかと思います。

障害年金の申請に関する相談を受け付けている社労士事務所や法律事務所の中には、初期費用0円とし、障害年金の受給が確定してから費用が発生する仕組みを用いている事務所もあります。

実際に依頼した場合にかかる費用について事前に確認したり、依頼前に丁寧に説明してくれる事務所を選ぶと安心できるかと思います。

3 信頼できる

障害年金の申請にあたって、担当者と様々なやり取りを行うことになるため、依頼後に後悔することのないように、「安心して任せることができる」「誠実に対応してくれる」等、信頼できる担当者に任せることが大切です。

当法人では、できる限りわかりやすい説明を心がけ、依頼者の方のお気持ちに寄り添った対応ができるように努めています。

名古屋で障害年金の申請をお考えの方や、障害年金でお困りの方は、当法人にご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

障害年金に関するご相談をお考えの方へ

障害年金とは

病気やケガなどによって障害が生じたときに国から支給される年金として障害年金があります。

障害年金の申請を行い、受給要件を満たしていると判断されれば受給することができます。

しかし、障害年金の申請を行った方の中には、障害年金の申請が適切に行えず、障害年金が不支給になってしまったり、適切な障害等級の認定が受けられなかったりするケースも見受けられます。

当法人にご相談ください

適切な障害年金の申請を行うためには、障害年金に関する知識が必要です。

障害年金に詳しい弁護士・社労士がしっかりと対応させていただきますので、まずは当法人にご相談ください。

ご相談いただきましたら、丁寧にお話しをお伺いし、障害年金を受給できる可能性があるかどうかを判断してまいります。

受給できる可能性がある場合は、適切な障害年金が受給できるように、申請に必要な書類の内容を精査するなどしっかりとサポートさせていただきます。

初期費用は原則無料です

当法人は障害年金のご相談や初期費用は原則無料で承っております。

初期費用が原則かかりませんので、初めにかかる費用負担を不安に思っている方も、どうぞお気軽にご連絡ください。

お問合せ・アクセス・地図へ