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障害年金

障害年金の申請をお考えの方や、受給要件に当てはまるのか知りたいという方は、弁護士法人心にご相談ください。

障害年金に詳しい弁護士が、社会保険労務士法人心の社労士とも連携して障害年金の申請をサポートさせていただきます。

「障害年金が受給できる可能性があるか知りたい。」「障害年金の申請手続きがよくわからず困っている。」「障害年金を請求したのに不支給となった。」などという方は,当法人にご相談ください。

障害年金は,制度が複雑で,専門家でない方が,自分で適切な資料を集めて申請することは,時間と労力がかかり,必ずしも簡単ではありません

また,障害年金は,基準を満たす障害があったとしても,診断書の書き方が不十分・不適切であること等が理由で認定されないケースが少なくありません。

適切な認定を受けるためには,障害認定基準を正確に理解した上で,医師に必要な情報を的確に伝え,病状を適切に記載した診断書を記載してもらうことがとても重要です。

社会保険労務士などの他の専門家と異なり,弁護士であれば代理権限がありますので,必要に応じて医師とやり取りすることが可能です。

また,形式的基準を重視する年金事務所の審査では不支給となってしまうケースであっても,弁護士であれば,訴訟を提起し,個別的な事情をもとに実質的には基準に該当することを主張していくことも可能です。

当法人では,障害年金に詳しい弁護士が,グループ企業の社会保険労務士とも連携し,申請をサポートさせていただきます。

詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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障害年金のご相談は当法人へ

障害年金の申請に必要な資料の内容を精査する等、適切な障害年金を受給できるように私たちがしっかりとサポートさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

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ご相談受付はフリーダイヤルやメールフォームから承っています。受付担当の者が丁寧に対応させていただきますので、障害年金のご相談をお考えの方はご連絡ください。

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当法人の事務所は各地にあります。いずれの事務所も、気軽に利用していただけるような利便性のよい場所に事務所がありますので、障害年金は当法人にご相談ください。

障害年金を専門家に依頼するとよい理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年6月23日

1 「障害年金」を受給するための要件と方法

⑴ そもそも「障害年金」とは?

障害年金とは、病気やケガによって日常生活に支障が出るようになってしまった場合や、働くことが難しくなってしまった場合に受け取ることのできる公的な年金です。

もっとも、障害年金は、障害を負った場合に自動的に支給されるというものではなく、ご自身で資料を揃えて申請手続きを行い、審査の結果、障害年金を受給するための要件を充たして初めて支給されるようになります。

⑵ 障害年金を受給するための要件

障害年金を受給するためには、原則として以下の要件を充たすことが必要です。

  1. ①初診日に公的年金に加入していること
  2. ②公的年金の保険料を納めていること
  3. ③障害の程度が認定基準に達していること

⑶ 障害年金を受給するための方法

障害年金を請求するためには、提出を求められている資料を収集し、年金事務所へ提出することが必要です。

以下は、提出資料の一例です(事案によって、提出書類が増えることもあります。)。

  • ・年金請求書
  • ・年金手帳
  • ・戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明書、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
  • ・医師の診断書
  • ・受診状況等証明書
  • ・病歴・就労状況等申立書
  • ・本人名義の金融機関の通帳

2 障害年金の手続を専門家に依頼するメリット

以上でご紹介させていただいたとおり、障害年金を受給するためには、充たさなくてはならない要件が複数あり、提出しなくてはならない資料も多数あります。

しかし、障害を抱えている身でこれらの資料の準備を行っていくことは容易でないことも少なくないかと存じます。

そのような場合、障害年金の手続を専門家に依頼をすれば、手続のためにかかるご自身の負担を大幅に減らすことができますので、障害年金を受給したいけど何をしたら良いのか分からないという方や、自分一人で手続をする自信がないという方は、一度専門家に相談してみることをおすすめいたします。

相談・依頼するまでの流れ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年5月27日

1 障害年金で相談・依頼することが不安な方へ

障害年金の申請は、一生に一度あるかないかの出来事なので、障害年金の申請に慣れている方は少ないと思います。

そのため、障害年金の相談をどこにすればいいのか、どんな資料を用意すればいいのかなど、ご不安に思われる方は少なくありません。

しかし、障害年金の相談・依頼の全体的な流れが分かっていれば、ご不安も解消されるかもしれません。

ここでは、障害年金について相談・依頼するまでの流れについて、ご説明します。

2 相談する事務所を探す

インターネットなどで、相談する事務所を探します。

相談先を選ぶポイントとしては、まず相談料があげられます。

障害年金の事で質問した上で、障害年金の受給が可能そうであれば、依頼したいという場合は、無料相談を行っている事務所に相談することをお勧めします。

また、障害年金の申請にあたり、着手金などの初期費用が必要なのか、それとも障害年金の受給が認められた場合のみ費用が発生するのかなどについて、チェックしましょう。

3 メールや電話で問い合わせ

相談する事務所が決まった後は、メールや電話で問い合わせをします。

問い合わせの際は、専門家との相談の希望日や、どのような症状があるのかなどについて、簡単に聴き取りをさせていただきます。

4 相談当日

専門家との相談の際は、より具体的なお話を伺うことになります。

いつから病院に通っているのか、どのような症状が出ているのかなど、細かい点についてお伺いし、今後の見通しをお伝えします。

過去の年金保険料の支払い経過や、いつから病院に通っているかなどが分からない場合、資料を取り寄せた上で、今後の見通しを立てることもあります。

5 ご依頼までの流れ

相談の結果、障害年金を受給できる可能性がある場合は、具体的な契約内容のご説明をします。

今後必要になる費用や、障害年金の申請までに必要な期間などについてご説明した上で、ご依頼されるかどうかを決めていただきます。

障害年金はいつからもらえるのか

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年3月29日

1 ケガや病気になってすぐに障害年金を受給できるとは限りません

障害年金を申請する際は、初診日と障害認定日というものが重要です。

初診日は、障害年金の申請理由となる傷病について、初めて医師の診察を受けた日を指します。

障害認定日は、初診日から1年6か月後の日を指し、この障害認定日から障害年金の受給権が発生します。

つまり、ケガや病気になってすぐに障害年金の受給ができるとは限らないということです。

ただし、人工関節手術をした場合のように、手術した時からすぐに障害年金の請求ができるケースもあります。

2 障害年金の審理は3か月程度の期間が必要

障害年金の申請に必要な書類を集め、年金事務所に提出した後は、障害年金受給の条件を満たしているかどうかを審査されることになります。

具体的には、各年金事務所で書類の不備がないかなどをチェックされ、特に不備がなければ東京の日本年金機構「障害年金センター」に書類が送られ、そこで審理がなされます。

その審理には、3か月から3か月半程度の期間が必要と案内されることが多いため、その期間中はただただ結果を待つということになります。

3 初回の年金は、年金証書が届いてから50日以内に支給される

障害年金の申請が通った場合、自宅にその旨の通知が届きます。

障害年金は、基本的に偶数月の15日に支給されますが、初回だけは奇数月の場合もあります。

初回の支給が偶数月の場合、障害年金の受給権を取得した月の翌月分から、初回の支給の前月分までの年金が振り込まれます。

他方、初回の支給が奇数月の場合、障害年金の受給権を取得した月の翌月分から、初回の支給の前々月までの年金が振り込まれます。

4 正確な支払時期は年金支払通知書などに記載される

障害年金の受給が決まった場合、年金支払通知書などの書類が届くことになります。

それらの通知を見れば、いつから何円の支給があるのかが分かります。

もし、年金支払通知書等の見方が分からない場合は、年金事務所に問い合わせるといいでしょう。

働きながら障害年金を受給できるケースについて

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年3月8日

1 等級のイメージ

障害基礎年金は1級と2級に支給され、障害厚生年金が1級、2級及び3級に支給されることから、2級または3級に認定されるかどうかが、障害年金を受給できるか否かの分かれ道となります。

障害年金の等級ごとの障害の程度は、大まかに、日常生活に著しい制限があり働くことが困難であるものが2級、働くことに著しい制限があるものが3級というイメージです。

そうすると、現実に働いている場合に2級または3級に認定される可能性があるかどうかが問題になります。

2 外部障害の場合

眼や聴覚、肢体などのいわゆる外部障害に関しては、障害の程度が検査の数値等で明確になりやすく、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に当てはめて判断されるため、働いているか働いていないかは審査の結果に影響を与えづらくなっています。

3 内部障害、精神障害の場合

一方、内臓や神経、免疫等の内部障害や精神障害に関しては、認定基準に明確な数値が記載されていないものが多く、外部障害のように認定基準に当てはめた判断がしづらいため、働いているか働いていないかが審査の結果に影響を与える場合があります。

4 障害者雇用や休職等の場合

障害者の方の場合、働いているといっても、労働時間や仕事の内容に制限がある、障害者雇用である、就労継続支援事業所で働いている、休職している等、様々な事情があるはずです。

そうした個別の事情をできるだけ詳しく正確に主治医に伝え、診断書に反映してもらうことで、働きながら障害年金を受給できる可能性が高まります。

障害年金の申請に必要な書類をご説明

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年2月25日

1 診断書

障害年金の申請で、最も重要な書類が診断書です。

障害年金の申請に用いる診断書は予め様式が決められており、全部で8種類あります。

どの診断書を用いるかは病気によっておおよそ決まっていますが、より適切に障害の状態を反映するため複数の診断書を提出することもでき、どの種類の診断書を選択するかは申請者が判断することになります。

診断書を提出する際に気を付けたいのは、障害の状態が正しく反映されているか、日付等の事実関係に間違いがないかという点で、場合によっては訂正してもらう必要もあります。

2 受診状況等証明書

初診日(障害の原因となった病気やケガで初めて医療機関の診察を受けた日)がいつであるかを証明するために取り寄せる書類です。

原則として、初めて診察を受けた医療機関で記載してもらいます。

初めて診察を受けた医療機関と診断書を作成してもらった医療機関が同じである場合は、省略することができます。

3 病歴・就労状況等申立書

障害の原因となった病気やケガが発生してから申請日までの通院歴や仕事の経歴に加え、日常生活にどのような不自由があるかを申請者が記載して提出する書類です。

申請者自身が障害の重さに関して記載できる唯一の書類であるため、障害のせいで過去にどのような苦労があったか、今現在どのような苦労をしているかをできるだけ詳しく記載します。

診断書や受診状況等証明書の内容と齟齬のないように記載することがポイントです。

4 その他

上記の他に、裁定請求書、年金の振込先となる口座の通帳やキャッシュカードのコピー、住民票等が必要になります。

障害年金の遡及請求

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年2月21日

1 請求の種類

障害年金の請求にはいくつか種類があります。

障害の原因となった病気やケガで初めて医療機関にかかった日を初診日といい、原則として初診日から1年6か月経過した日を障害認定日といいます。

この障害認定日における障害の程度について障害年金を請求することを認定日請求といい、実務的には、障害認定日から1年以内に、障害認定日から3か月以内の障害に程度について作成した診断書を添付して請求します。

障害年金の受給権は、障害認定日に発生することとなります。

また、障害認定日には障害等級に該当する程度ではなかったが、後に障害の程度が悪化した場合には、65歳になる前に障害年金の請求をすることができます。

これを事後重症請求といい、請求日以前3か月以内の障害の程度について作成した診断書を添付して請求します。

障害年金の受給権は、請求日に発生することとなります。

2 遡及請求とは

認定日請求は法律が想定している原則的な請求ですが、実際には、障害認定日時点では障害年金に関する知識がなかったり、障害が原因で請求することができなかったりといった事情で、障害認定日に障害等級に該当する程度の障害があったにもかかわらず、障害年金を請求していない方が多くいます。

そのような方が、障害認定日から1年以上経過してから障害認定日の障害の程度について障害年金を請求することを遡及請求といい、障害認定日から3か月以内の障害に程度について作成した診断書と、請求日以前3か月以内の障害に程度について作成した診断書の計2通を添付して請求します。

障害認定日における障害の程度が障害等級に認定された場合は、障害認定日に受給権が発生するため、障害認定日から現在までの年金がさかのぼって、一括で支払われることになります。

3 遡及請求の注意点

年金がさかのぼって支払われる場合、5年以上前の分については時効により消滅するため、受け取れるのは最大で5年分となります。

また、時間の経過とともに障害の程度が変化している場合には、請求日以降の障害年金は支給されるが、過去にさかのぼる分は支給されないことがありまし、その逆もあり得ます。

また、障害認定日から時間が経過している場合には、その当時に受診していた病院にカルテが保存されておらず、診断書が作成できないということもあります。

障害年金が受給できるケースについて

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年1月24日

1 様々な病気やケガが対象になる

障害年金の申請を考えておられる方にとって、ご自身の病気やケガが障害年金の対象となるのかをまず確認したくなると思いますが、障害年金は様々な病気やケガに対して支給されます。

後述する障害の程度に該当するのであれば、あらゆる病気やケガに対して支給されると言っても過言ではありません。

例えば、事故等で体の一部を失ったり、動かなくなった場合や、目や耳の障害や、肺、腎臓、肝臓等の内臓の病気、脳の病気、リウマチ等の自己免疫疾患、原因が特定されていない難病等も支給対象になります。

うつ病や発達障害等の精神の病気・障害に対しても支給されます。

ただし、原則として神経症や適応障害には支給されない点には注意が必要です。

2 初診日の特定

障害年金を受給するには、障害の原因となった病気やケガの症状で、初めて医療機関で診察を受けた日を特定する必要があります。

この「初めて医療機関で診察を受けた日」を初診日といい、原則として医療機関に証明してもらわなければなりません。

内臓の疾患等、長い時間をかけて症状が悪化する病気の場合には、本人の記憶があいまいになっていて受診した病院がわからなくなったり、病院にカルテが保存されていなかったりと、初診日の証明が困難な場合が少なくありません。

3 診断書の作成

障害年金を受給するためには、障害年金の申請用の診断書が必要となります。

医師に診断書を書いてもらうためには、ある程度の頻度で医療機関に通院していることが必要となります。

4 障害の程度

障害年金は、一定の病気になったりケガをした場合に支給されるのではなく、病気やケガによって身体や精神に一定程度の障害がある場合に支給されます。

障害年金が支給される障害の程度は、国民年金法及び厚生年金法によって定められており、認定基準によってさらに細かい基準が設けられています。

障害年金が不支給にならないための注意点

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年12月23日

1 支給されるべき人に支給されるために

障害年金の審査は、障害の重さを医学的な観点から認定するものです。

従って、申請をすれば必ず支給されるというものではありませんし、必ず希望した等級に認定されるというものでもありません。

しかしながら、診断書を作成する医師も人間であり、審査する側も人間である以上、100%機械的に認定が行われるということはなく、残念ながら、障害年金が支給されるべき障害があるにもかかわらず、障害年金が不支給となってしまうことがあります。

このような事態が起きることは最も避けなければならず、そのような意味で、弁護士や社会保険労務士が障害年金のサポートをする意義があると考えられます。

2 医師に日常生活や仕事上の不自由を伝える

障害年金の審査の結果を最も左右するのは、診断書の記載内容です。

また、障害年金の審査は、病気の症状そのものではなく、障害によって日常生活への支障がどの程度あるか、労働能力がどの程度低下しているかを認定するものです。

従って、単に医師に診断書を作成してもらえばいいというものではなく、障害によって日常生活や仕事においてどのような不自由があるかを、医師にしっかりと伝えたうえで診断書を作成してもらう必要があります。

また、障害年金の申請に用いる診断書には8つの種類があります。

どの診断書を提出するかは申請する側が選択できるので、障害の状態がより適切に反映される診断書を用いることが重要です。

場合によっては、1つの病気やケガに対して複数の診断書を提出する場合もあります。

3 有利に使える事情を見逃さない

初診日に国民年金の被保険者であったか、厚生年金の被保険者であったかで、障害年金の支給額や受給のしやすさは大きく異なります。

また、そもそも初診日までに保険料を一定期間納めていなければ受給そのものができません。

しかしながら、初診日は絶対的に一つに決まるとは限らず、様々な事情を考慮すれば請求する人により有利な初診日が認められることも少なくありません。

大事なのは簡単にあきらめないことです。

専門家に相談することで道が開けることもあるかもしれません。

障害年金の種類と金額について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年4月24日

1 障害年金とは

障害年金とは、病気や怪我によって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。

障害年金は、老齢年金とは異なり、受給要件を満たせば、現役世代の方も受給することができます。

2 障害年金の種類

⑴ 障害基礎年金

国民年金に加入している間、または、20歳前(年金制度に加入していない期間)、若しくは、日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)に、初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)がある場合には、障害基礎年金の対象となります。

障害基礎年金の等級には、1級と2級があります(国民年金法30条2項、同法施行令4条の6・同別表)。

⑵ 障害厚生年金

厚生年金に加入している間に初診日がある場合には、障害厚生年金の対象となります。

障害厚生年金の等級には、障害基礎年金と同じ1級と2級のほか、より軽度の障害を対象とする3級があります。

なお、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには、障害手当金の対象となります。

3 障害基礎年金の年金額

⑴ 1級 77万7800円×1.25(=97万2250円)+子の加算

⑵ 2級 77万7800円+子の加算

⑶ 子の加算

第1子・第2子 各22万3800円

第3子以降 各7万4600円

⑷ 子の加算の対象となる者

ア 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

イ 20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

4 障害厚生年金の年金額

障害厚生年金は、障害基礎年金とは2階建ての関係にあり、障害厚生年金の1級または2級に該当する場合、障害基礎年金1級または2級の年金も同時に受給することができます。

一方、障害厚生年金3級または障害手当金に該当する場合は、障害厚生年金または障害手当金のみを受給することができます。

⑴ 1級 (報酬比例の年金額)×1.25+配偶者の加給年金額

⑵ 2級 (報酬比例の年金額)+配偶者の加給年金額

⑶ 3級 (報酬比例の年金額) 最低保障額58万3400円

⑷ 障害手当金 (報酬比例の年金額)×2 最低保障額116万6800円

⑸ 配偶者の加給年金額 22万3800円

⑹ 報酬比例の年金額の計算式

ア 平成15年3月以前の加入期間の金額

平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間 の月数

※平均標準報酬月額

平成15年3月以前の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以 前の加入期間で割って得た額)

イ 平成15年4月以降の加入期間の金額

平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間の月数

※平均標準報酬額

平成15年4月以降の標準報酬月額と、標準賞与額の総額を、 平成15年4月以降の加入期間で割って得た額

ウ 報酬比例の年金額

上記ア+イの合計額

エ 厚生年金の加入期間が300月未満の場合には、300月とみなして計算します。

障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはされません。

5 遡及請求

障害認定日(原則として、初診日から1年6か月が経過した日)に法令の定める障害の状態にあると認定された場合、障害年金は、障害認定日の翌月分から受け取ることができます。

遡及請求は、最大で5年分を請求することができます。

6 障害年金のご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心は、内部で障害年金の勉強会を行うなど、ノウハウの蓄積に努めております。

名古屋にお住まいで障害年金の受給を希望される方は、是非、弁護士法人心名古屋法律事務所までご相談ください。

障害年金の対象となる人

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年12月2日

1 障害年金の受給要件

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。

障害年金を受給するためには、①初診日、②障害の程度、③保険料の納付、という3つの要件を満たす必要があります。

2 初診日

⑴ 初診日

障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師又は歯科医の診療を受けた日のことを、「初診日」といいます。

障害基礎年金または障害厚生年金を受給するためには、初診日について、それぞれ、以下の要件を満たす必要があります。

⑵ 障害基礎年金

障害基礎年金を受給するためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

ア 国民年金加入期間中に初診日があること(国民年金法30条1号)

イ 国民年金に加入していた者であって、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満の間に初診日があること(国民年金法30条2号)。

ウ 20歳前に初診日があること(国民年金保険法30条の4)。

⑶ 障害厚生年金

厚生年金保険の加入期間中に初診日があること(厚生年金保険法47条1項)。

⑷ 障害年金を受給するためには、初診日を証明する必要がありますが、初診から長期間が経過している場合には、病院にカルテが残っておらず、証明が困難となる可能性があります。

初診日の証明について不安がある方は、一度、弁護士にご相談ください。

3 障害の程度

障害年金について障害の状態を定める日のことを、「障害認定日」といいます。

障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日、または、1年6か月以内にその傷病が治った場合(症状固定を含む)には、その日をいいます。

障害年金を受給するためには、障害の状態が、障害認定日において、障害認定基準に該当する程度のものである必要があります。

障害年金の等級は、障害基礎年金は1級と2級のみ、厚生障害年金は1級から3級のほか、3級より軽い障害が残った場合として、障害手当金の制度があります。

それぞれの等級の障害認定基準は、国民年金法施行令別表(1級及び2級)、厚生年金保険法施行令別表一(3級)及び同別表二(障害手当金)に定められています。

ご自身がどの等級に該当する可能性があるかお悩みの方は、一度、弁護士にご相談ください。

4 納付要件

障害年金を受給するためには、初診日が20歳前である場合を除き、年金保険料を納めている必要があります。

原則として、初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までに、公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていることが必要になります(国民年金法30条1項、厚生年金保険法47条1項)。

なお、初診日以降に過去の保険料を遡って支払ったとしても、初診日の前日までに支払ったことにはならないため、注意が必要です。

また、保険料の免除は、一部ではなく全額の免除が必要となります。

次に、初診日が2026年4月1日前にある傷病による障害については、保険料納付要件について経過措置が設けられています。

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間(初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間)のうち保険料の未納期間がなければ、保険料納付期間を満たすこととされています(直近1年要件。国民年金法改正法附則(昭和60年法律第34号)20条、厚生年金保険法改正法附則(昭和60年法律第34号)64条)。

なお、20歳前の厚生年金保険・共済年金に加入していない期間に初診日がある障害基礎年金については、納付要件は問われません。

5 当法人にご相談ください

障害年金を受給するためには、上記の3要件を満たす必要がありますが、ご本人ではなかなか判断が難しいこともございます。

名古屋にお住いで障害年金の受給を希望される方は、是非、当法人にご相談ください。

障害年金として受給できる金額

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月18日

1 障害年金の種類によって受給金額が異なります

障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金があります。

初診日に加入していた年金制度によって、どの障害年金を受け取れるかが決まります。

障害基礎年金は1級、2級があり、障害厚生年金は1級、2級に加えて3級があります。

また、障害厚生年金には障害手当金というものがあり、1級~3級に認定されなかった場合でも、障害手当金に該当する場合には、一時金が支払われます。

障害厚生年金1級、2級の認定を受けた場合は、障害厚生年金の額に障害基礎年金の額が加わった金額が支給されます。

配偶者がいる場合は、その加算額も加わります。

障害厚生年金3級の場合は、障害基礎年金の額や配偶者がいる場合の加算額がありませんので、1級~2級に認定された場合と3級に認定された場合とでは、受給金額が大きく異なります。

2 障害年金の申請は専門家にお任せください

加入していた年金制度によって、受給される障害年金の種類が変わりますし、認定される障害等級によって受給金額が異なります。

適切な障害年金を受け取るためには、適切な障害等級の認定を受けることが大切です。

内容に不備のない申請書類を用意し、きちんと申請手続きを行うことが求められますので、障害年金の申請は専門家にお任せください。

障害年金に詳しい弁護士・社労士が相談にのらせていただきますので、まずは当法人にご相談ください。

障害年金のご相談の流れ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月5日

1 まずは当法人にご連絡ください

障害年金のご相談をお考えの方は、まずは当法人のフリーダイヤル、もしくはメールフォーム等にご連絡ください。

ご相談にあたって何かご不明な点がある場合も、お気軽にご質問いただけます。

2 ヒアリングとご説明をさせていただきます

病歴や仕事・生活の状況等、障害年金の申請に関する事項についてお伺いいたします。

ご来所いただく場合、個室をご用意しておりますので、周りを気にすることなくお話しいただくことが可能です。

お伺いした内容をもとに、障害年金の等級認定について見通しをご説明させていただきます。

気になることがありましたら、お気軽にご質問ください。

3 ご契約後手続きを進めていきます

弁護士とのご契約後、障害年金に関する手続きを進めさせていただきます。

障害年金では書類の準備が適切にできるかどうかにより支給・不支給の判断や認定される等級が変わってくる場合があります。

当法人では適切な障害年金の受給ができるよう、しっかりとサポートいたしますのでご安心ください。

障害年金に関するご相談は原則として相談料無料という形で承っておりますので、障害年金の申請をお考えになっている方は、まずはお話だけでもお聞かせいただければと思います。

障害年金の申請をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年7月26日

1 障害年金について

障害年金は、病気やケガで制限を受ける場合に、要件を満たせば年金を受給できるもので、初診日に国民年金に加入していた人が対象になる「障害基礎年金」と初診日に厚生年金に加入していた人が対象になる「障害厚生年金」があります。

2 障害年金を申請するには

障害年金の請求には、年金書請求書の他、医師の診断書や病歴・就労状況等申立書などといった書類を揃える必要があります。

特に医師の診断書は障害等級の認定を受けるために重要で、症状等が診断書に適切に反映されているかどうかで適切な認定が受けられるかどうかが変わってくる場合があります。

3 まずは年金受給の可能性の確認をおすすめいたします

障害年金を受給するためには、一定の障害の状況にあることに加えて、初診日において国民年金または厚生年金に加入していることや、初診日の前日において一定以上の保険料の未納がないこと(20歳前に初診日がある場合の例外があります)などの要件を満たす必要があります。

これらの要件を満たすかをご自身で判断するのは必ずしも簡単ではありませんので、障害年金に詳しい弁護士や社労士等の専門家にご相談し、年金受給の可能性を確認することをおすすめいたします。

当法人では、無料でご相談に乗らせていただきますので、お気軽にご相談ください。

障害年金の申請を依頼する専門家選びのポイント

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年7月21日

1 障害年金に詳しい

障害年金が受給できるか否かは、提出書類で判断されるため、障害年金の制度を理解した上で、適切な内容の書類を準備し、申請を行うことが大切です。

障害年金に詳しい者であれば、障害年金の申請に必要な提出書類を揃えて、内容を精査した上で、申請手続きを進めてくれる等、適切かつ迅速なサポートが期待できます。

2 費用の安さ

障害年金の申請を依頼する段階で着手金を支払うとなると、負担が大きいと感じる方もいらっしゃるかと思います。

障害年金の申請に関する相談を受け付けている社労士事務所や法律事務所の中には、初期費用0円とし、障害年金の受給が確定してから費用が発生する仕組みを用いている事務所もあります。

実際に依頼した場合にかかる費用について事前に確認したり、依頼前に丁寧に説明してくれる事務所を選ぶと安心できるかと思います。

3 信頼できる

障害年金の申請にあたって、担当者と様々なやり取りを行うことになるため、依頼後に後悔することのないように、「安心して任せることができる」「誠実に対応してくれる」等、信頼できる担当者に任せることが大切です。

当法人では、できる限りわかりやすい説明を心がけ、依頼者の方のお気持ちに寄り添った対応ができるように努めています。

名古屋で障害年金の申請をお考えの方や、障害年金でお困りの方は、当法人にご相談ください。

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障害年金に関するご相談をお考えの方へ

障害年金とは

病気やケガなどによって障害が生じたときに国から支給される年金として障害年金があります。

障害年金の申請を行い、受給要件を満たしていると判断されれば受給することができます。

しかし、障害年金の申請を行った方の中には、障害年金の申請が適切に行えず、障害年金が不支給になってしまったり、妥当な障害等級の認定が受けられなかったりするケースも見受けられます。

当法人にご相談ください

適切な障害年金の申請を行うためには、障害年金に関する知識が必要です。

また、障害年金を受け取れるのか、ご自身で判断するのはなかなか難しいかと思います。

障害年金に詳しい弁護士・社労士がしっかりと対応させていただきますので、障害年金の申請をお考えの方や自分が受給できるのか知りたい方は、まずは当法人にご相談ください。

ご相談いただきましたら、丁寧にお話をお伺いし、障害年金を受給できる可能性があるかどうかを判断してまいります。

受給できる可能性がある場合は、適切な障害年金が受給できるように、申請に必要な書類の内容を精査するなどしっかりとサポートさせていただきます。

初期費用は原則無料です

当法人は障害年金のご相談や初期費用は原則無料で承っております。

初期費用が原則かかりませんので、初めにかかる費用負担を不安に思っている方も、どうぞお気軽にご連絡ください。

また、実際にいくらぐらいの費用がかかるのかということも、多くの方が気になることかと思います。

費用についても事前に丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談ください。

ご不安やご質問などがありましたら、遠慮なくお尋ねいただければと思います。

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