名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている、弁護士の青山です。

新型コロナウイルス関連で、最近、注目すべき裁判例が出ました。

新型コロナウイルス対策で、中小企業や個人事業主に対して給付されたいわゆる持続化給付金が、差し押さえの対象とならないと判示された裁判例です。

持続化給付金は、令和２年５月１日から申請が開始され、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した法人や個人事業主を対象に、法人の場合は最大２００万円、個人事業主の場合は最大１００万円支給されるというものです。

この裁判例の事案では、個人事業主の女性が、持続化給付金の交付として、国から自分の口座に１００万円の送金を受けたのに対し、消費者金融が同口座の１００万円を差し押えたというものです。

これに対し、某地方裁判所は、持続化給付金の差押を禁じる法律はないが、持続化給付金は事業の再起の糧にすることが目的で、個人事業自身がこの持続化給付金を確保できなければ持続化給付金の目的を実現することが困難であるとして、差押えを禁止する決定を出しました。

なお、法人や個人事業主等に限らず、世帯主に対し家族１名につき一律１０万円が支給される特別定額給付金には差押えを禁じる法律がありましたが、持続化給付金にはなかったため、司法判断が先行しました。

この裁判例は、評価されているようです。

もともと、債務者の生活上必要不可欠な財産や一定額以内の現金等は、民事執行法により差押えが禁止されております。

持続化給付金も、コロナの影響で売り上げが下がった事業者にとって、事業の継続の上で欠くことのできない財産と評価しうるということでしょう。

私自身も、この裁判例は合理的なものだと思います。

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている、弁護士の青山です。

名古屋の中心地、栄に弁護士法人心の１３拠点目となる、弁護士法人心栄法律事務所がオープンしました！

松坂屋本館７Ｆで、地下鉄栄駅の１６番出口から徒歩５分、矢場町駅の地下鉄から直通という超、好立地です！

これで、名古屋市内では、本部、名古屋法律事務所、名古屋みなと法律事務所につぎ、４拠点目となります。

名古屋市在住、名古屋近郊にお住いの皆様へ、法的サービスをますます充実させていきますので、弁護士法人心を今後ともよろしくお願いいたします。

弁護士法人心栄法律事務所の詳細はこちら

 

話は変わりますが、コロナウイルスの第３波（？）が猛威を振るっております。

第１波や第２波のときよりも、一日の感染者が比べものにならないくらい多いですね。

また、気温が寒いからか、重症者も多く出ております。

例年であれば、年末は忘年会であったり、年が明ければ新年会、親族との集まりなど、楽しいことが多いこの季節ですが、今年はそうもいかないですね。

当法人も忘年会・新年会の予定は現在のところなしです。

また、めちゃくちゃ寒い中、換気のために窓を開け放って業務しています。

この生活、いつまで続くやら・・・と気持ちが萎えそうなところを、依頼者様のために奮い立たせております！

 

他方で、海外ですが、ワクチンの接種が間近であるという前向きなニュースもあります。

来年の、できれば早い時期に、コロナが収束することを切に願います。

 

なお、交通事故の法律相談は、外出が心配な方でも、電話等で乗ることが十分に可能です。

お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

弁護士の青山です。名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っています。

朝晩の冷え込みが強くなりましたが，皆様いかがお過ごしでしょうか。

新型コロナウィルスも，寒い時期のほうが重症化する可能性が高いという話も聞いたことがあります。

体調管理には万全を尽くしたいですね。

さて，毎年この時期は，司法試験の合格発表があり，合格した方は，裁判官，検察官，弁護士の適性を見極めると同時に実務研修をする司法修習が，例年では１２月に開始されますので，その準備をバタバタと始めることではないかと思います。

しかしながら，２０２０年は新型コロナウイルスの影響で，司法試験の実施や，司法修習にも影響が出ています。

まず，司法試験は例年５月の中旬に中一日の休日を挟んで４日間かけて実施されますが，今年は緊急事態宣言が出されている状況下でしたので，延期され，８月中旬に実施されました。

そして，合格発表も，例年であれば９月の中旬ですが，２０２０年度の合格者は，２０２１年の１月２０日に発表とされています。

このような試験の延期等は，試験の日に実力をピークに持ってくるために，一年かけて調整をしてきた受験生にとって，本当に辛いと思います。

また，２０２０年度の合格者の司法修習の開始も，通常は２０２０年の１２月ですが，２０２１年の３月開始となりました。

コロナの影響にも負けず合格を勝ち取った２０２０年度合格者の皆様には，今後，是非，弁護士，裁判官，検察として活躍していただきたいものです。

私も，コロナには最大の注意を払いつつ，弁護士として，交通事故に遭われた方へのお力添えに全力を注ぎます。

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

すっかり涼しくなってきまして，過ごしやすくなりました。

今年の夏はコロナのせいで，夏らしいことはほとんどすることができませんでしたが，皆さまも同じではないでしょうか。

９月末になり，コロナの新規感染者数も落ち着いてきてはいますが，未だ一定数は出ていますね。

引き続き，万全の感染対策をとりたいと思います。

さて，コロナにもかかわらず，おかげさまで，交通事故案件の新規ご依頼数は，今のところ目立った減少はなく済んでおります（もちろん，いつ新規依頼数が減少してもおかしくありませんが）。

その中で，お客様から，交通事故に遭い，怪我をした場合，警察に診断書を提出し，人身事故扱いにした方がよいのか，物損事故扱いのままでよいのか，というご質問を受けることがよくあります。

この点，人身事故扱いにしていなければ，怪我が大したことがないという扱いをされてしまい，治療費が早期に打ち切られる，適切な後遺症認定が受けられない等のおそれがあることは否めません。

しかしながら，加害者から，車両を仕事で使用するため免許が停止等されると困るとして，人身事故扱いにしないでほしいと懇願されることは多くあります。

このような場合に，加害者を気遣って，あるいは，加害者の逆恨みをおそれ，人身事故扱いにしないでいることも少なくはありません。

人身事故扱いとしないからといって，直ちに治療の面で不利益な取り扱いを受けることは，近時では少なくなっているようですが，そのリスクが無いとは言えないので，できれば，人身事故扱いにしておいた方が良いとは言えます。

事情があり，物損事故扱いのままにするときは，治療費の対応は十分にしてもらえるよう，あらかじめ保険会社と相談しておくことをおすすめします。

また，過失に争いがある場合は，人身事故扱いとしておくことをお勧めします。

なぜなら，物損事故扱いの場合は，事故現場の実況見分等の詳細な捜査は行われず，簡単な「物件事故報告書」が作成されるのみとなります。これでは，事故状況をはっきりさせる材料がなく，過失が争いになった場合に示談交渉が進まなくなるおそれがあります。

ただし，人身事故扱いとする場合は，警察は双方を被疑者として捜査を開始する場合がありますので，場合によってはご自身も刑事処分等の対象となる可能性はあることだけご注意ください。

 

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

むちうち症状から高次脳機能障害等の重い後遺障害案件まで，幅広く取り扱っております。

前回のブログの続きです。

最近出された最高裁判決について。

交通事故で重い後遺障害が残った場合，被害者が将来にわたり働いて得られるはずだった収入を，加害者側に「後遺障害逸失利益」として請求することが可能です。

そして，これまでは，後遺障害逸失利益が支払われる場合，将来にわたり発生する分も一時金として一括で支払われ，将来にわたり発生する分を現時点にて受け取ることとなるため，中間利息を控除するという扱いが慣行となっておりました。

例えば，将来の４０年分を請求する場合，事故当時の収入額等の基礎収入額×４０とするわけではなく，中間利息を控除した係数（ライプニッツ係数を用いることが多いです）をかけます。

４０年の場合の係数は，令和２年４月１日より前の事故の場合であれば１７．１５９１，令和２年４月１日より後の事故の場合であれば２３．１１４８となります。

従って，一時金として一括で支払いを受ける場合，実際の取り分が半分以下に減額されることとなり，交通事故被害者は大変な不満を感じることが多かったのです。

ところが，今回の最高裁判決は，後遺障害逸失利益について，実際の取り分が大きく減る一括払いではなく，将来にわたり，毎月定期的に受けとる定期金賠償の形で支払いを受けることを認めました。

この判決が交通事故の実務に与える影響は大きいと思われますが，定期金によるのか，一時金によるのかは，ケースごとに慎重な検討が必要になりそうです。

なぜなら，定期金賠償のほうが，被害者が受け取れる金額が増える点で被害者に有利と思われますが，被害者は，定期的に症状や収入状況に変化がないか，加害者側（保険会社等）から接触を受け続けなければなりません。

この負担ないしストレスは相当なものでしょう。

また，加害者側から，症状が回復した，十分な収入を得られるようになった等と主張され，後に減額されるというリスクもあります。

従って，弁護士としては，依頼者とよくよく打ち合わせをして，どちらにするのが有利なのか判断しなければなりません。

交通事故に遭い，高次脳機能障害等の重い後遺障害が残ってしまった方は，一度弁護士法人心にご相談ください。

弁護士の青山です。

この度，弁護士法人心の千葉法律事務所がオープンいたしました！

千葉駅から徒歩１分のアクセスが便利な場所にあります。

これで，千葉県内では柏法律事務所について２店舗目になり，弁護士法人心全体では１２店舗目になります。

千葉県在住の皆様により充実したリーガルサービスを提供してまいります。

千葉県在住で弁護士をお探しの際には，是非，弁護士法人心千葉法律事務所にご相談ください。

なお，お車でお越しの方には，駐車券のサービスもございます。

弁護士法人千葉法律事務所のホームページはこちら

 

ところで，最近，交通事故案件において，注目すべき最高裁判例が出されました。

高次脳機能障害など，重度の後遺障害が残った案件で，将来にわたり後遺障害逸失利益が発生する場合，その定期金賠償を認める判例です。

これまでは，後遺障害逸失利益が支払われる場合，将来にわたり発生する分も一時金として一括で支払われ，その際将来にわたり発生する分を現時点にて受け取ることとなるため，中間利息を控除するという扱いが慣行となっておりました。

今回の最高裁判例は，後遺障害逸失利益を請求する場合において，一時金ではなく，中間利息の控除が不要である定期金による賠償を，一定の事情のもとに認めるという内容です。

詳しくは，また追ってご紹介したいと思います。

 

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

以前，「ながら運転」が厳罰化される法改正があったことを，このブログで取り上げました。

今回は，「あおり運転」の厳罰化について取り上げます。

近時，あおり運転による凄惨な事故が多発していることを受け，いわゆる「あおり運転」を正式に「妨害運転罪」として規定し，罰則を規定する道路交通法が令和２年６月１０日に公布され，令和２年６月３０日から施行されます。

これにより，他の車両等の通行を妨害する目的で，「妨害運転」行為を行った場合は，３年以下の懲役，又は５０万円以下の罰金が科せられることとなりました。

重いです。

これは，このような妨害運転行為の危険性を重視したものと言えるでしょう。

また，「妨害運転」行為により，著しい交通の危険を生じさせた場合は，５年以下の懲役，又は１００万円以下の罰金となりました。

以上が刑事処分です。

これに加え，一発で免許取り消しという厳しい行政処分もあります。

ここでいう「妨害運転」には，次のような類型があります。

１　通行区分違反（対向車線を逆走等）

２　急ブレーキ禁止違反（後ろの車両が危険を感じるような急ブレーキ等）

３　車間距離不保持

４　進路変更禁止違反（急な車線変更，割り込み等）

５　追い越し違反

６　減光等義務違反（わざとハイビームで照らしたり，不要なパッシングをする等）

７　警音器使用制限違反（不必要なクラクション等）

８　安全運転義務違反（蛇行運転，幅寄せ等）

９　最低速度違反（高速での低速走行）

１０　高速自動車国道等駐停車違反（高速での駐停車）

 

 

２０２０年６月から，弁護士法人心の四日市法律事務所がオープンいたしました！

近鉄四日市駅の西出口から１分のアクセス便利な場所にございます。

今後は，四日市近辺にお住まいの方にも充実した法的サービスが提供可能になりますので，四日市近辺にお住まいの方は，お気軽に弁護士法人心四日市法律事務所にお問い合わせ下さい。

弁護士法人心四日市法律事務所のホームページはこちら

名古屋で交通事故案件を取り扱っている弁護士の青山です。

今年は自粛で外出できない異例のＧＷとなりました。

皆様いかがお過ごしだったでしょうか。

交通事故案件を取り扱っている弁護士として感じるのは，５月は車の通行自体が少なかったためか，４月，５月に事故にあったとする新規のお問い合わせは少なかったように思います。

もっとも，弁護士への依頼のタイミングは事故直後とは限らず，治療の途中，治療の終了後のタイミングで依頼を受ける場合もありますので，現在のところ，目だった新規のご依頼の減少はなく済んでおります。

５月下旬に緊急事態宣言が解除され，延期になっていた裁判の期日も，次々に６月以降の日程で調整が済んできております。裁判所や弁護士会等も徐々に通常の業務体制に戻ってきたようです。

解決が滞っていた案件も，ここから進展があるよう頑張りたいものです。

ただ，第２波が心配されますので，引き続き警戒は怠らないようにしたいところです。

弁護士法人心でも，出勤前の体温の測定が義務付けられ，手洗い，うがいの徹底が周知されています。

また，会議等でもなるべく３密を避けるために窓や扉を開け，人と人の距離を空け，部屋を分散し，少しでも体調が悪い場合は在宅ワークを推奨する等されております。

依頼者様にも，事務所にお越しいただいた際にはマスクの着用や手指の消毒にご協力をお願いしております。

コロナウイルスの感染拡大を防止し，一日も早く元通りの社会にするため，ご理解いただきますようお願いいたします。

名古屋で弁護士をしております，青山です。

将来，自分の死後，自分の財産の分配の仕方で，大切な人々が不要な争いをすることがないよう，遺産の分割方法等を定めた遺言を作成しておくことは非常に重要です。

最近では，遺言書の作成を弁護士に依頼する方もますます多くなっています。

弁護士として遺言書作成のご相談を受けた場合，安全性を重視して，公証人が関与して厳格な方式で作成され，原本が公証役場で保管される公正証書遺言をお勧めすることが多いです。

もっとも，様々なルールはありますが，公証人を介さず自分で作成することができる自筆証書遺言のほうが簡易的であり，こちらが選択されるケースもあります。

これまでは，公正証書遺言のほうが，第三者によって遺言書を隠されたり，破棄されたり，内容を勝手に書き換えられたりするリスクが少ないといわれていきましたが，令和２年７月１０日から，全国の法務局で，自筆証書遺言を保管する制度が開始されます。

手数料等が法務省から発表され，保管の申請は１件３９００円，原本の閲覧は１７００円，モニター（画像）の閲覧１４００円とのことです。

今後は自筆証書遺言も安全性が高まり，利用しやすくなるのではないでしょうか。

遺言に関するご相談をお考えの方はこちら

民事訴訟のＩＴ化がめざましく進んでいます。

従来，裁判の手続きは，裁判の期日に弁護士や当事者が裁判所に出廷するのが原則でした。なお，一方当事者が遠方である等出頭するのが難しい事情がある場合に，電話会議システムにて裁判期日を行うことはあります。

ところが，最近の民事訴訟のＩＴ化では，クラウドを利用してＷＥＢ上で裁判期日を行うというものです。

ＷＥＢ上で裁判期日を行うことができるため，裁判官と弁護士や当事者が顔を見ながら話をすることができ，ファイルを見ながら話をしたり争点整理をすることができるという点で，従来よりも迅速で充実した審理を行うことができるといわれています。

諸外国では導入が相当進んでおり，日本は遅れている面があるのは否めないようです。

法曹関係者への周知などで課題があるといわれていて，各地の弁護士会等でも研修が行われております。

当法人でも，内部研修で取り上げられておりました。

民事訴訟のＩＴ化で，これまで例えば遠方にいたり，忙しいなどの理由で裁判所に出頭して証言することが困難な証人なども，ＷＥＢ上で，裁判官が見る中で証言をすることができようになる等，うまく行けば大きなメリットがあります。

時代ですね。

弁護士として時代に遅れないよう，しっかりと研鑽を積んでいきたいです。

名古屋で交通事故を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

以前，高次脳機能障害と将来介護費についてこのブログでも取り上げましたが，今回は高次脳機能障害が残りそうな場合の注意点について書きたいと思います。

１　高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは，脳に損傷を負った結果，記憶力の低下，集中力の低下，社会的に問題のある行動を起こすようになるなど，様々な神経心理学的障害が生じ

ることを指します。運動機能や生命維持機能ではなく，感情的をコントロールしたり，記憶力，集中力，文章を書く能力など，理性的に行動する能力に障害が生じる点が特徴的です。

２　後遺障害等級

事故に遭い，高次脳機能障害が残った場合，自賠責保険にて後遺障害が認定される可能性があります。日常生活上介護を要するほど重い場合ですと１～２級，日常生活上の介護までは不要であっても労働能力を完全に喪失した場合は３級，完全に喪失したわけでなくとも労働能力に制限を受けた場合は，制限の程度に応じて５級，７級，９級の等級が付くことがあります。

当然，認定される等級によって，賠償額は大幅に異なります。

高次脳機能障害が残った場合，被害者には将来にわたって労働に支障が生じるため，適切な等級を獲得できることは一生にかかわる重要な問題です。

３　注意する点

高次脳機能障害は，発見されない場合も少なくありません。

はたから見る限り，被害者が一見すると特に問題ないように見える場合も多いのです。

事故被害者が頭部を負傷し，頭がい骨骨折，局所脳損傷（急性硬膜外血腫，急性硬膜下血腫，脳挫傷等），びまん性脳損傷等の診断を受けた場合，一見回復したように見えても，実は，高次脳機能障害が残っている場合がありますので，家族などの身近な人の見守りが非常に重要です。

記憶力が悪くなったとか，一つのことに集中できないとか，性格が変わった（怒りっぽくなった，こだわりが強くなった）等が認められた場合，高次脳機能障害の可能性を考えたほうが良いかもしれません。

この場合，脳神経外科等を受診し，適切な治療とリハビリを受け，もし症状が残ってしまった場合は後遺障害の申請をした方がよいでしょう。

４　後遺症の申請をする場合

高次脳機能障害が残ったことにより後遺障害の申請をする場合，さまざまな書類や資料を揃える必要があります。

医師が症状固定時に作成する後遺障害診断書，治療中に医師が定期的に作成していた診断書，診療報酬明細書，診療録，レントゲンやＭＲＩなどの画像資料，各種所見，事故車両に関する資料等などが考えられます。

これらを被害者の方が自分で揃えるとなると，何を揃えればよいのかわかりませんし，揃えることが出来たとしても非常に手間がかかります。

また，後遺障害の申請を相手方保険会社に任せることもできますが，保険会社の立場はあくまで「相手方」ですので，「被害者のために何としても適切な後遺障害を取得してあげよう」という姿勢を期待することは困難です。

高次脳機能障害で後遺障害の申請をする場合，経験のある弁護士に依頼したほうが良いと思います。

離婚した夫婦に子どもがいる場合，子どもの生活や教育に欠かせない養育費の算定表が１６年ぶりに改訂されました。従前の改定表では，子どもを引き取った親が一人で子どもを養っていくのに不十分だ，離婚したと同時に元夫婦間の経済的格差が大きくなるのは不公平だ等の声があり，これを受けての改定です。

全体的に養育費は増額され，例えば養育費の支払いを受ける側の収入が３００万円程度，養育費の支払いをする側の収入が６００万円程度の場合，養育費は４～６万円程度が目安とされ，従来よりも１～２万円増額されることとなりますが，それでも，ひとり親（特にシングルマザー）の生活の困難を解消するには不十分であるとの指摘もあるようです。

また，養育費の額の問題に加え，離婚後，養育費が支払われないケースも多いという問題があります。

このような養育費不払い問題を受け，確定したはずの養育費が受け取れないひとり親家庭に対し，自治体が養育費を立て替える形で一定額を支払い，自治体が後に養育費の支払い義務者から回収するという制度を実施した自治体もあります。

養育費に関しては，今度も課題が多くありそうです。

 

ところで，本年度も大変お世話になりました。弁護士法人心は，１２月２８日～１月５日の間，年末年始のお休みとさせていただきます。

来年度も依頼者様のために，弁護士業務に励みます。

来年度もよろしくお願いいたします。

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

車を運転している方にとっては重大な法改正がありました。

改正道路交通法が令和元年１２月１日から施行され，運転中に携帯電話を操作する，いわゆる「ながら運転」の罰則が強化されます。

昨今，運転中にスマートフォンのゲームに夢中になる等，「ながら運転」が後を絶たず，重大な事故が発生することもあり，「ながら運転」が社会問題となっておりました。

このような背景を受けての今回の法改正です。

運転中にスマートフォンの画面を注視したり，手に持って通話したりすれば，これまでは免許の点数が１点減点されていたところ，今回の改正により３点減点となりました。

また，従前，ながら運転の罰金は，これまで５万円以下の罰金だったものが，今回の改正により，６月以下の懲役または１０万円以下の罰金となり，反則金も，例えば普通車であれば，従前６０００円だったものが１万８０００円と引き上げられました。

さらに，ながら運転中に事故を起こせば，これまでは２点減点であったものが，６点減点であり，一発免停となる重い処分となりました。

もちろん，交通事故の民事の損害賠償においても，「ながら運転」で事故を起こした場合は過失割合や賠償額に影響を与えます。

「ながら運転」は極めて危険です。

絶対にしてはいけないですね。

 

 

名古屋で交通事故案件に注力している弁護士の青山です。

先日，弁護士法人心本部にて，勉強会が開催されました。講師は当法人の代表である西尾弁護士が担当させていただき，私も当日アシスタントとしてお手伝いさせていただきました。

勉強会には，私が普段お電話でしかお話ししない方も多数ご参加いただきました。そのような方の中には，広島などの遠方からわざわざ来て下さった方もいらっしゃいました。直接お会いできて，すごく嬉しいです。

勉強会の内容は，経営者の方向けに顧客の開拓方法，私の弁護士としての注力分野である交通事故に関すること，ホームページ運営に関することなど多岐に及びます。

当法人の勉強会にご参加いただいた方からは，内容が勉強になる，西尾代表の話が面白い等好評をいただいております。

当法人は外部の方向けの勉強会を随時企画しておりますので，今後も是非ご参加ください。

 

ところで，名古屋はここ最近は晴天に恵まれ，秋らしいさわやかな天気が続いております。

しかし，ついこの間までは立て続けに台風や大雨に見舞われていました。

愛知県は，一部を除いて，千葉県のような大きな災害は起こっておりませんが，千葉県やその近辺の方々のお辛い状況を思うと，大変心が痛みます。

一日も早く元の生活に戻れるよう，お祈り申し上げます。

 

今年も気が付けばあと２カ月，弁護士業務に全力で取り組みます。

交通事故で弁護士へのご相談をお考えの方はこちらをご覧ください。

皆様，ライプニッツ係数という言葉をご存じですか？

弁護士として交通事故案件を取り扱っていると，後遺障害逸失利益や将来発生する治療費や介護費用を請求する場合など，将来発生することが予測される損害を，現在（示談時や裁判時等）に一時金として支払いを受ける案件があります。

この場合，本来，将来の発生時点まで支払いを受けることができないものを，いわば前倒しのような形で一時金にて支払いを受けるものですので，その間に発生する利息（中間利息といいます）を差し引く必要があります。

この中間利息は，法定利率である年５％で計算されます。

この中間利息分まで交通事故の加害者に支払い義務を負わせることは，公平ではありません。

そこで，損害賠償実務では，将来発生することが予測される損害を現時点で前倒しにて賠償する場合，中間利息控除がなされます。

ライプニッツ係数は，中間利息控除をするための計算に用いられます。

例えば，将来１０年分の介護費用の賠償を受ける場合，「介護費用の年額×１０」という計算をするわけではありません。

１０年のライプニッツ係数である７．７２１７をかけます。

 

ちなみに，１→０．９５２４，２→１．８５９４，３→２．７２３２，４→３．５４６０，５→４．３２９５，６→５．０７５７，７→５．７８６４，８→６．４６３２，９→７．１０７８・・・です。

 

このライプニッツ係数は，法定利率の年５％に基づいて中間利息を控除するための係数であるところ，２０２０年４月１日からは民法が改正され，法定利率が年３％となります。

したがって，ライプニッツ係数の数値（未確定）は増額修正されるため，損害賠償額は増加することとなります。

ただ，その分保険会社の負担が増加するため，自動車保険料額が増額されるという声もあります。

今後の動向に注目です。

交通事故の被害に遭われ，将来にわたり発生する損害を計算しなければならない場合，複雑な損害賠償額の計算は弁護士にご相談ください。

交通事故について弁護士をお探しの方は，弁護士法人心名古屋駅法律事務所にご相談ください。

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている，弁護士の青山です。

交通事故に遭い，高次脳機能障害が残った場合，将来の介護費が認められることがあります。

常時介護を要する場合が通常ですが，常時介護を要しない場合でも，介護の必要性の程度，内容に応じて減額されることがありますが，認められる可能性があります。

自賠責保険の後遺障害等級別表第１の１級及び２級の場合に認められることが多いですが，３級以下の後遺障害等級でも症状や状況次第で認められることがあります。

これまでの裁判例をみると，たとえば，併合３級（高次脳機能障害５級２号，外貌醜状７級１２号，右眼視野欠損１３級２号）の後遺障害につき，日常生活動作は自立しており，日常生活全般にわたり常時介護を要する状態とは認められないが，時に看視や声掛けを要し，平衡機能障害により家事が制限され，外出の際送迎や付き添いが必要である場合に平均余命まで１日４０００円の将来介護費を認めた事例があります。

また，高次脳機能障害３級３号の後遺障害につき，自宅で一人で過ごしていることが多く，近くのコンビニに買い物に行ったりリハビリのため通院したりすることがある事案で，平均余命まで１日当たり３０００円の将来介護費を認めた事例があります。

これに対し，近時，高次脳機能障害５級２号の事例で，時には家族の援助や配慮を要することがあるとしても，随時の声掛けや監視が欠かせない状態とまでは認められないとして，将来介護費を否定した裁判例が東京地裁から出ました。

従前の裁判例と比較すると厳しい判断な気もしますが，将来介護費については裁判所の判断も分かれる部分なのでしょう。

弁護士としては，将来の介護費が問題となる事案では，介護の必要性を具体的に主張・立証する必要性があります。

 

話は変わりますが，当法人のホームページに掲載している，弁護士やスタッフの集合写真を，この度変更いたしました。よろしければ，一度ご覧ください。

http://www.lawyers-kokoro.com/

 

 

 

 

今年の梅雨もようやく開けました。

梅雨の最後は梅雨前線の停滞で，名古屋では毎日毎日，雨が続いていました。梅雨なので当たり前なのかもしれませんが，今年の梅雨は特に雨が多かった気がします。

梅雨が明けると，うって変わって，名古屋は連日，気温３５度前後の猛暑日が続いています。熱中症がリアルに心配になります。皆様，こまめな水分摂取を心がけましょう。

話は全く変わりますが，弁護士は，依頼を受けた事件の処理にあたり，事件関係者の住民票や戸籍謄本等の個人情報を含む書類の取り寄せをする権限が認められています。もちろん，事件の処理に関連のある範囲に限られますが。これは，「職務上請求」と言われる制度です。

この職務上請求は，重大な権限ですので，悪用されれば，個人情報を不必要に取得できることとなり，重大なプライバシー侵害等の問題が生じます。

弁護士の業界では，ここ最近，この職務上請求をする際，事件解決のために必要な範囲に絞るようにという指導が弁護士会などから強まっており，請求を受けた役所なども，個人情報を開示するにあたり，慎重に判断するようになってきております。

ところが，最近のニュースで，事件の依頼を受けていないにもかかわらず，関連性のない戸籍謄本を，複数，職務上請求により取り寄せたことで，所属弁護士会から業務停止１か月の処分を受けた弁護士がいるという記事を見かけました。

弁護士の職務の公正さに対する社会の信頼のもと，弁護士には職務上請求をはじめとするという重大な権限がいくつも与えられていますので，それを濫用することがないよう，気持ちを引き締めて業務にあたりたいと思いました。

最近，顧客による悪質なクレームや迷惑行為「カスタマ―ハラスメント（カスハラ）」に備える保険商品が広がっているとのニュース記事を目にしました。

顧客は，業者等に対する不満を容易にツイッターやFACEBOOK等のＳNＳで拡散できるなど，顧客と業者とでは顧客の立場が従来に比べ非常に強くなってきており，悪質なクレームを受けた業者は，クレーム処理に追われ業務ができなくなる，風評被害を受けるなど，深刻なダメージを受けます。

クレーム対応に職場が疲弊し，離職の増加することも懸念されているようです。

カスハラに備える保険は，まさに時代の産物と言えるでしょう。

顧客からのクレームを受けやすい医師や歯科医師業界，介護の業界，その他には保育施設や学校関係でも注目されているようです。

例えば，某大手保険会社から，介護事業者向けに「クレーム対応費用保険」が売り出されております。

上記保険では，クレームを受けた業者に対し，①弁護士や医療コンサルタント等で組織するクレームコンシェルによる相談，②いざ弁護士にクレームの対応を依頼することとなった場合の弁護士費用（相談料，着手金，報酬金，訴訟費用等）の支払い等のサービスが提供されます。

弁護士はクレームに関する相談を受けることもありますので，このような保険の普及は非常に興味深いです。

名古屋の弁護士の青山です。

この度，弁護士法人心の池袋駅法律事務所がオープンいたしました！池袋駅西武口からわずか徒歩３分のアクセス便利な立地です。

車でお越しのお客様には，駐車券のサービスもございます。

弁護士法人心池袋駅法律事務所の所在地の詳細はこちらをご覧ください。

これで，弁護士法人心としては１０店目となる事務所を出すことができました。

本部を名古屋におく当法人では，関東地区で３店目となります。

池袋で弁護士事務所をお探しの方は，是非一度，弁護士法人心の池袋駅法律事務所をご検討ください！

話は変わりますが，今年のＧＷは，当法人は１０連休となりました。

これだけの連続休暇はここ数年初めてでしたが，私は，この休みを利用して，普段は業務に追われて少しずつしか手をつけられなかった改正民法の勉強をいたしました。民法は，これまで法律の明文上必ずしも明らかでなく，裁判例の蓄積で処理されていた部分が多かったのですが，この度，この裁判例で処理されていた部分が大幅に明文化されるなど，大きな改正がありました。

弁護士として，最新の知識を常に備えているよう，今後も心掛けます。