労働災害（使用者側）
労働災害が発生した場合，使用者は法律上様々な対応を求められます。
まず，労基署に災害の発生を報告し，被災労働者の労災保険申請に協力する必要があります。
使用者は，労基署の調査に協力し，災害の発生原因を究明し，再発防止に努めなければなりません。
労働災害の原因に法令違反があれば，労基署による捜査を受け，場合によっては送検され，裁判が行われることもあります。
また，労働災害の発生について使用者に落ち度があった場合には，被災労働者が被った損害の賠償を求められる可能性もあります。
このように，労働災害が発生した場合，求められる対応は多岐にわたり，その都度慎重な対応が必要となり，対応を誤れば社会的な信用を失うことになりかねませんし，経営に重大な影響が及ぶこともあります。
大手企業ですら，知識の不足から労基署に労働災害発生の報告を怠り，書類送検されることもあります。
当事務所では，経営者の力になれるよう，労働災害をテーマに弁護士同士で定期的に勉強会を行うなどして専門性を磨いています。
また，労災保険の制度・手続きに詳しい社会保険労務士が弁護士をサポートしています。
万が一，労働災害が起きた場合には早期に弁護士にご相談することをお勧めいたします。
使用者側の労働災害について、一部の事務所については、新たなご相談をお受けすることができません。詳しくは、こちらをご覧ください。
労災の問題は弁護士にご相談ください
労災の問題は、労災申請を求められているという場合や、労災トラブルの拡大を防ぎたいなど多岐に渡ります。まずは労災の知識がある弁護士にご相談ください。
弁護士・スタッフがしっかりと対応
当法人では、弁護士・スタッフがそれぞれ担当分野を持ち、その分野を集中的に取り扱うことでより良い解決ができるように尽力しております。
事務所の立地
労災のトラブルは、なるべく早い時期に適切な対応を行うことが大切です。当法人のように利便性のよい事務所ですと、悩み事が生じた際に相談しやすいかと思います。弁護士をお探しの際は、所在地もご確認ください。
