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債務整理をするのに必要な費用

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年2月8日

1 債務整理に必要な費用は、大まかには3種類

債務整理に必要な費用は、細かく分類すると多くなりますが、大まかには3種類です。

弁護士費用、実費、予納金です。

債務整理にも種類があり、どれを選ぶかにより、かかる費用の種類も金額も異なります。

2 債務整理は、基本的に任意整理、個人再生、自己破産に分かれる

債務整理は、大まかには3種類に分かれています。

任意整理は、弁護士が、債権者(お金を貸した銀行、消費者金融、クレジットカード会社等)と分割払いの話し合いをするものです。

個人再生は、裁判所を通じて、借金を減額してもらい、3年~5年かけて返済する手続きです。

自己破産は、裁判所を通じて、借金を基本的に0にしてもらう手続きです。

これ以外に、時効の援用、特定調停、相続放棄等もありますが、やや条件が特殊ですので省略します。

3 弁護士費用は事務所や案件の内容で大きく異なる

弁護士費用は、着手金、報酬金、手数料等様々な名目があり、事務所ごとに定め方や支払時期が異なります。

任意整理では1社ごとに3~7万円程度、個人再生では20~60万円程度、自己破産では20~50万円程度が多いようですが、事業をされているか過去にされていた方の場合は上がるのが通常です。

4 実費は郵便代や書類の取り寄せにかかる費用、裁判所に行く場合の交通費等がある

実費は、郵便代や書類の取り寄せにかかる費用等です。

任意整理ではおおむね1万円、個人再生や自己破産では、この後説明する予納金を除いて2~5万円程度が多いでしょう。

5 予納金は裁判所に納める費用で、個人再生と自己破産でかかる

予納金とは、裁判所で手続きをする際に裁判所に納める費用のことです。

裁判所を通すことで発生するので、任意整理ではかからず、個人再生と自己破産でかかります。

個人再生では2万円程度ですが、個人再生委員が選任される場合は、20~30万円程度かかります。

自己破産では1万5000円程度ですが、破産管財人が選任される管財事件では、20万円~40万円強までと案件ごとに大きな幅があります。

参考リンク:裁判所・自己破産の申立てを考えている方へ

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