緊急事態宣言下での法律相談

報道によると、本日の夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象区域に愛知県を含む7府県を追加するようです。

確かに1年近く経過したことで、ある種の「慣れ」のようなものがでてきてしまっているのではないかと感じることもあります。

先日、当法人の栄法律事務所に出社していた際、20代くらいでマスクをせずに買い物に来ている人も複数人見かけました。

感染拡大を食い止めるため、緊急事態宣言を出して外出自粛を促すのも理解できなくはないです。

ただ、そのようななかでも相続問題や交通事故、借金問題などの法律問題は起きますし、放っておくと不利に働くことも少なくありません。

弁護士法人心では、直接対面しなくても法律相談ができるように、電話相談やテレビ電話相談を積極的に行わせていただいております。

また、どうしても面談が必要な場合であってもご安心いただけるように、弁護士・スタッフの出社前の体温測定、マスクの着用、アルコール消毒や手洗いの徹底、相談室の除菌・消毒、窓を開放したりビル換気を利用したこまめな換気、ご相談者様への手の消毒のお願いやマスク着用のお願いなどの新型コロナウイルス対策を行わせていただいております。

長時間の面談相談になる場合は、30人以上が入るセミナールーム※を使用してご相談を行わせていただくなど、感染防止対策を徹底的に行っておりますので、安心してご連絡ください。

※部屋数に限りがありますので必ずしも利用できない場合もあります。

コロナと弁護士業

誰もがそうだと思いますが、令和2年はコロナウィルス感染症にどう対応していくのかの一年でした。

ワクチン接種がようやく海外で始まったようですが、これが日本国内でも浸透し、またワクチンに効果がないと、このまま令和3年も続くのでしょうね。

社会的には、コロナの影響によって、在宅ワークやリモートワークが広がり、仕事の仕方もだいぶ変わってきているようです。

私も取引先等と打合せをしていますと、ご自宅からWeb会議に参加されておられる方もいらっしゃいます。

他方で、弁護士業はどうかと申しますと、どうしても業務内容的に在宅ワークには限度があるのかなぁ・・・という感想です。

債権者の郵送の通知、交通事故であれば保険会社からの連絡など、郵送で送られてくるものも非常に多いですし、裁判所がFAXか郵送でしか対応していないため、どうしても事務所に出社せざるを得ないというのが現状です。

また、ご依頼を受けている方の資料・・・例えば戸籍謄本や不動産登記簿など・・・も紙で存在しておりますし、万が一の情報漏洩の危険を考えますと、自宅に持ち帰る、ということもできません。

データ化して画面で確認する、という方法もなくはないのですが、どうしても業務効率が落ちます。

ただ、感染症の流行はコロナだけではないと思いますし、これからの時代を考えるとデータでの業務遂行に対応していく必要があると思っています。

松坂屋名古屋店内に弁護士・税理士事務所オープン

本日,2020年11月2日(月)に弁護士法人心・栄法律事務所と税理士法人心・栄税理士事務所を松坂屋名古屋店の本館7階にオープンさせていただきました。

所長として,弁護士・税理士の江口潤が就かせていただいております。

栄法律事務所・栄税理士事務所では,相続のご相談を主に取り扱わせていただきます。

相続発生後の遺産分割や相続税申告のご相談はもちろん,相続発生前の遺言書の作成・相続税対策など,幅広くご相談を承らせていただきますので,お気軽にご連絡ください。

相続のご相談は,相談料を無料で行わせていただいておりますし,「遺言書無料診断サービス」,「相続税申告額無料簡易診断サービス」も実施させていただいておりますので,まずはご相談だけ,診断だけ,という方も大歓迎です。

当日,弁護士がおりましたら,その場でご相談いただくことも可能ですが,裁判所等に外出していることもありますので,あらかじめご予約いただいた方がスムーズです。

相続以外にも交通事故・債務整理等のご相談も受け付けておりますので,お気軽にご連絡いただければと思います。

松坂屋名古屋店は,矢場町駅0.5分,栄駅5分のところにあります。

特に,矢場町駅からご来店いただく際には,改札からそのまま地下の通路を伝って松坂屋名古屋店の南館にご来店いただくことが可能ですので,雨に濡れることもございません。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

豊橋周辺にお住まいの方向けの相続教室

10月24日(土)から,豊橋市やその周辺地域にお住まいの方向けに,NHK文化センター豊橋教室で,相続教室を開催させていただいております。

ぜひ,こちらからお申し込みください。

教室名称は,『親子・夫婦で学ぶ失敗しない「相続税」「遺言」「贈与」「信託」』です。

これまで,松坂屋名古屋店のカトレヤ文化教室,津の中日文化センターなどで相続教室を行わせていただきましたが,大変盛況で多くの方にご参加いただき,あらためて相続に対する関心の高さを感じています。

弁護士・税理士だからこそお伝えできる相続・相続税対策をお話しさせていただきますので,ぜひご参加ください。

教室後のアンケートを拝見していると,皆さん,遺言書の作成を弁護士ではなく行政書士や司法書士に頼まれていることもあるようです。

教室後の質問でも,行政書士や司法書士との違いを尋ねられることがあります。

弁護士との一番の違いは,裁判になったときのことを想定できるか,できないかという観点です。

特に,相続を主に取り扱っている弁護士は作られた遺言書が無効だったために裁判で争いになったという経験がありますので,どのような遺言書であれば,争いになってしまうのかを理解しています。

行政書士・司法書士は弁護士と異なり裁判ができませんので,どのような遺言書が無効を主張されやすいのか,無効となってしまう可能性があるのかを判断することが困難です。

遺言書があっても,遺言無効の訴えを起こされることがありますので,どのような遺言書の内容や作り方であれば,そのような主張をされてしまうリスクがあるのか,よく理解している弁護士に相談されることをお勧めします。

相続税対策でアパート建築をする場合の注意点

東海地方を中心に,弁護士兼税理士として色んなところで相続のセミナーを行わせていただいています。

そこで,参加者の方と色々お話をさせていただくのですが,すでに相続税対策でアパート建築をされている方もたくさんいらっしゃいます。

不動産の評価減は相続税対策のなかでも非常に効果が高いので,不動産業者や金融機関に勧められて実行されている方が割と多い印象です。

ただ,そのなかでも注意が必要なのが,「サブリース契約」です。

「不動産業者が一括借り上げするから安心ですよ。」,「空室があっても30年家賃保証しますから空室リスクがありませんよ。」

こんな甘い言葉に惑わされていませんか?

サブリース契約には,メリットもありますが,デメリットも多いです。

まず,手数料が高い。

通常,アパートの大家さんが管理会社に支払う手数料は,家賃の3~5%が一般的ですが,サブリースの場合は20%近くの金額を設定しているところもあります。

また,更新料や礼金もサブリース業者側が取得し,大家には一銭も入っていないところもあるようです。

次に,家賃保証は永続しない。

家賃保証をうたうところは多いですが,契約書には必ず,「家賃の金額を見直すことができる。」との文言が入っています。

常套句としては,「人気エリアだから周りの家賃が上がったら,お客様のところも家賃を上げますね。」という言葉ですが,築年数がそれなりに経過し,不人気物件になってくると家賃を下げざるを得ませんので,その際に使われます。

そして,大家側が家賃を下げられるとローンが返せなくなるから下げるのは困る,と反対すると,「では契約を終了します。」という形でサブリース契約を終了されることも少なくありません。

新築物件の場合は,新築プレミアで客付けしやすい人気物件となることが多いので,手数料の高いサブリース契約にするメリットはないように思います。

もちろん,築年数がそれなりに経過し,客付けに苦戦することも予想されるような物件であればサブリース契約をするメリットがありますので,その場合は考えてもよいかもしれません。

ただ,サブリース契約は,一度契約してしまうと,大家側ではなく,業者側が借地借家法で強力に守られますので,契約する前に,不動産に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

相続時精算課税は節税になる?

ハウスメーカー等の不動産業者の営業マンが,「相続時精算課税制度」を利用すれば,お父さんからお子さんへの贈与税も相続税も節税になるから,その制度を使って家を建てましょう!とアドバイスしているのを耳にすることがあります。

確かに,相続時精算課税制度を利用すると,2,500万円まで,無税で贈与できますが,相続したときに相続税が課税されます。

贈与を行うその年分の贈与税はかかりませんが,結局,亡くなったときに相続税を課税して精算する,それが相続時精算課税制度です。

つまり,相続時精算課税制度とは,単なる税金の先延ばしに過ぎず,節税効果があるわけではありません。

ただ,贈与したときよりも相続までの間に価値が大幅に上がることが見込まれる財産を贈与する場合は,贈与時の財産価値で計算されますので,節税になるといえばなります。

他方で,相続時精算課税制度を利用すると,暦年贈与を利用することができなくなる,小規模宅地等の特例が使えない等のデメリットもありますので,制度を利用する際には十分な検討が必要です。

親子間で不動産を購入したり家を建てたりするために贈与するのであれば,住宅取得等資金の贈与の特例がありますので,こちらを利用することを先に考えるべきです。

ハウスメーカー等の営業マンは,必ずしも正しい税金の知識・理解のもとに説明しているわけではありませんので,ご自身で本当に大丈夫なのか,確かめることが大切です。

税理士法人心では,相続を主に取り扱う税理士が,ご生前の節税対策についてもご相談させていただきますので,お気軽にご相談ください。

名古屋の税理士法人心のサイトはこちら

相続税の専用サイトはこちら

千葉法律事務所の開設

令和2年7月から,弁護士法人心千葉法律事務所がオープンいたしました。

これまで,千葉県では柏駅のすぐ近くに設けさせていただいておりましたが,今回の事務所開設で,千葉県内では2拠点目となります。

関東では,関東本部である弁護士法人心東京駅法律事務所・弁護士法人心池袋駅法律事務所も加えると,4拠点目となります。

千葉駅の目の前,徒歩1分のところに開設させていただいておりますので,お近くにお住まいの方は,ぜひご利用ください。

弁護士法人心では,新型コロナウイルス対策も積極的に行っており,弁護士・スタッフともに出社前の体温測定を行っておりますし,マスクを着用し,手洗いの徹底・手指のアルコール消毒や相談室の除菌,こまめな換気や受付には消毒液を設置するなど,安心してご相談いただくことのできる環境を整えさせていただいております。

また,弁護士法人心では,インターネットを利用したテレビ電話相談や電話相談にも力を入れておりますので,ぜひご利用ください。

※借金のご相談のみ,弁護士会から面談義務を課されておりますので,ご契約させていただく際には面談が必要となります。

弁護士法人心の千葉法律事務所のサイトはこちら

https://www.chiba-bengoshi.pro/

7月からレジ袋の有料化が開始

令和2年7月1日から,「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」によって,レジ袋が有料化されます。

対象となる事業者は,各種小売業なようですので,コンビニやスーパーに限定されるわけではなく,本屋や服屋なども対象となるようです。

小さいレジ袋は3円,大きいレジ袋は5円にしているお店が多いので,そう決まっているのかと思っていましたが,価格自体は事業者自らが設定してよいようです。

今回対象となる袋は,プラスチック製の買い物袋ですが,厚手で繰り返し使えるものや微生物によって海洋で分解されるもの,バイオマス素材などは有料化から除外されているようです。

また,紙袋・布の袋や持ち手のない袋も除外されるようです。

弁護士としては,よく本屋で法律の専門書籍を大量に買い込みますが,1~2冊くらいだったらプラスチック製の買い物袋で有料,5~6冊を超えるような場合は紙袋や布製の袋で渡されることが多かったので,買った本が少なければ袋は有料,多ければ無料,とちょっと違和感を感じるような状況になりそうです。

名古屋駅の近くだと,ジュンク堂や三省堂でよく書籍を購入しますが,多めに買った場合は紙袋でもらえますので,人によっては1~2冊でも紙袋に入れてくれ,ということを言って,本末転倒な感じになりそうな気もしなくもないですね・・・

なお,レジ袋の有料化についてはこちらの経済産業省のホームページがわかりやすいです。

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

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令和2年6月から,弁護士法人心四日市法律事務所がオープンいたしました。

四日市近辺にお住まいの方は,ぜひお越しください。

弁護士法人心四日市法律事務所のサイトはこちら

https://www.yokkaichi-bengoshi.com/


オンラインで法律相談



新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は解除されましたが,全国の感染者数の推移やまだ特効薬ができていないことからすると,第二波・第三波もあり得そうです。

私の所属する弁護士法人心でも,来所でのご相談はぐっと減り,お電話でのご相談が増えたように思います。

当法人では,来所でもご安心いただけるように,社員全員がマスクを常時着用・毎日の検温,相談室にアルコール消毒を設置し,入退出時の清掃の徹底,お茶出しもペットボトルでしか行わないなど,コロナ対策をしっかり行っています。

ただ,それでもやはり来所には抵抗感がある,という方もいらっしゃいますので,電話でのご相談も積極的に行っています。

また,やっぱり弁護士の顔を見て相談したい,という方もおられますので,オンラインでのテレビ電話相談も行っていますので,ご希望の方はお気軽に当法人のフリーダイヤル(0120-41-2403)までお問い合わせください。

なお,弁護士会のルールやご相談内容の複雑さ等によっては,どこかのタイミングで直接ご来所いただかなければならない案件もございますので,この点はご注意ください。

新型コロナウイルスによる相続税の申告期限の延長


新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,国営庁から相続税についても,申告・納付期限に関する期限延長手続きのFAQが発表されました。

相続税の申告期限は,原則として,相続開始(亡くなった日)の翌日から10か月以内です。

この間に,相続財産の調査・評価,相続人の調査,遺言書の調査,遺産分割協議書の作成などの様々な手続を行わなければなりません。

ただ,新型コロナウイルス感染症の影響により,相続人等が期限までに申告・納付ができない「やむを得ない理由」がある場合には,個別に申請することで期限の延長が認められるようです。

この「やむを得ない理由」について,国税庁は,「感染拡大により外出を控えている場合」や「平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの場合」を含めていますので,緊急事態宣言が国・地方自治体から出されている場合は広くその対象とされるように思われます。

ただ,延長される期間は,「やむを得ない理由」がやんだ「2か月以内の日」のようですので,逆に,放置していると非常にタイトなスケジュールとなってしまうおそれも十分に考えられます。

申告期限まで2か月しかない状況で,その段階から税理士に相談に行っても断られる可能性もあり得ます。

ご自宅内でもできる範囲で,相続税の申告準備を行っておくことをお勧めします。

私の所属している税理士法人心では,相続税申告の電話相談も受けておりますので,相続税申告でお困りの方は,先延ばしにせずになるべく早めにご相談されることをお勧めします。

国税庁の「相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQ」はこちら

名古屋相続税相談室by税理士法人心のサイトはこちら

【相続の法改正】配偶者居住権・短期居住権が明日から開始

以前ご紹介したように,現在,我が国では約40年ぶりに民法の相続部分が改正されました。

平成31年1月から,順次,施行されています。

そして,今回,令和2年4月1日から配偶者居住権及び配偶者短期居住権が創設されることになりました。

配偶者短期居住権について,例えば旦那さんが亡くなった後,本来であれば旦那さんの名義の家・土地は,奥さんも含めた他の相続人の物でもありますので,奥さんは当然にその家に住み続けるわけにはいかず,法律的には他の相続人に対して,家賃相当額のお金を支払うべきではないか,という議論がありました。

配偶者短期居住権では,奥さんの家に住み続ける権利を守るため,旦那さんが亡くなった後,奥さんや他の相続人との遺産分割が終わるまでの間は,奥さんは家賃等の負担なく当然にその家に住み続けることができるようになりました。

ただ,この権利は,判例で事実上認められていたようなものでしたので,それほど大きな変化ではないかもしれません。

配偶者居住権は,遺産分割が終わった後も,旦那さんの家に奥さんが住み続けられる権利です。

これは,認められると最大で奥さんが亡くなるまでの間,住み続けられますので,非常に長い間,住むことができるようになります。

ただし,この権利が認められるためには,生前に旦那さんが奥さんに遺言書で配偶者居住権を与える旨を書いておくか,旦那さんが亡くなった後に奥さんも含めた他の相続人と遺産分割協議を行い奥さんに配偶者居住権を与えることを認めなければなりません。

後から,遺産分割協議で決める方法は,非常にトラブルの元となりやすいため,お勧めしません。

遺言書であらかじめ用意しておく方が確実です。

これまで遺言書を書いておられない方は,当然,書かれるべきですし,これまで遺言書を書かれた方も,この配偶者居住権は新たに書き足す必要がありますので,一度,弁護士にご相談ください。

名古屋で遺言書をお考えの方へ

弁護士法人心の遺言に関するサイトはこちら

相続放棄を考える際に知っておくべきこと

亡くなった親が預貯金や不動産などのプラスの財産をほとんど持っておらず,借金が多いと予想される場合,「相続放棄」をすることが考えられます。

また,借金はない場合でも,親が持っていた不動産が,資産価値はほとんどないのに管理費用だけは非常に高い金額がかかる「負」動産のようなときも,相続放棄を検討するべきです。

亡くなった親の財産のうち,プラスの財産とマイナスの財産とどちらが多いのかわからない場合は,「限定承認」という手続があります。

これは,プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて,プラスの相続財産がある場合のみ,相続するという手続です。

この手続は,一見すると非常に便利な手続に思えます。

しかし,この手続を選択すると,一旦,亡くなった親の財産をすべて売却したものとみなして,譲渡所得税が発生し,税金を納めないといけません。

相続に詳しくない弁護士のなかには,この点を説明しない者もいるようですので,注意が必要です。

それから,相続放棄を考えられる場合,亡くなった親の財産には手をつけてはならない,というのが大原則です。

相続放棄手続は,基本的に,亡くなった日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てることで行いますが,その前に亡くなった親の財産を費消してしまうと,「相続することに決めた」とみなされてしまい,相続放棄ができなくなる可能性があります。

なお,亡くなった親が契約者で,自らが受取人になっている生命保険金を受け取ることは問題がありませんが,亡くなった親が契約者兼受取人になっている生命保険金は手をつけてはならないなど,非常に区別がしづらいものもありますので,相続放棄をお考えの方は,一度,相続に詳しい弁護士にご相談いただければと思います。

不動産を用いた相続税対策の注意点

現預金を不動産に換えると,土地や建物の評価減のため,相続税対策を行うことができます。

ただ,税務署が租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかな「特別の事情」がある場合には,評価減が否定されることもあり得ます。

そのような裁判例が,東京地方裁判所で令和元年8月27日にでたため,相続関係の弁護士が注目しています。

この裁判例では,被相続人は90歳,91歳のときに銀行から借り入れをして各不動産を購入しました。

借入金と各不動産の購入がなければ,相続税が6億円超かかるところでしたが,各不動産の評価額と比較すると借入金の方が多かったため,相続税がかからないことになりました。

よくある相続税対策のために不動産を購入した例にも思えますが,裁判所は,各不動産の購入と借入に相当する行為を行わなかった他の納税者との間で,かえって租税負担の実質的な公平を著しく害するとして,納税者の主張とは異なる評価額を認定しました。

具体的には,被相続人がA不動産を約8億円で購入→約2億円で評価,B不動産を約5億5000万円で購入→約1億円で評価していたところ,裁判所はA不動産を約7億5000万円,B不動産を約5億円で評価するのが適切,と判断しました。

この件では,納税者は,評価通達通りの評価方法で評価額を計算していたにもかかわらず,税務署から否認され,裁判でも負けています。

裁判では,購入時期や購入当時の被相続人の年齢などの様々な考慮要素から相続税を節税するために,あえて借入や不動産の購入を行ったという経緯も考慮して納税者の主張する評価減を一部認めませんでした。

不動産を用いて相続税対策を行いたい,というのは納税者の心理としては極当たり前のことですが,方法には注意が必要です。

弁護士業務と年末年始

私の所属する弁護士法人心だけではなく,多くの弁護士事務所・法律事務所は年末年始は休みかと思います。

ただ,年末でも年始でも刑事事件は起きますので,そんな場合に備えて,各地の弁護士会では弁護士が持ち回りで待機し,国選弁護人として求められても対応できるようにしています。

裁判所でも,逮捕状等の令状の審査に備えて,裁判官や裁判所書記官も持ち回りで宿直当番を行っているようです。

逮捕や勾留などの私人の身体拘束は,法律で拘束期間が厳格に定められていますので,年末年始でも裁判所・検察・弁護士は,最低限の対応はできるようにそれぞれ工夫しています。

もちろん,弁護士は刑事だけでなく,民事でも時効や控訴期間といった時間制限がある手続がありますので,年末年始だからといって,気を抜けないところです。

なお,弁護士法人心は,令和元年12月28日(土)から令和2年1月5日(日)は休業させていただき,新規相談のフリーダイヤルについては,令和元年12月27日(金)19時に終了し,令和2年の新規相談のフリーダイヤルは,1月6日(月)9時から開始いたします。

来年度も,よろしくお願いいたします。

どうして不動産が相続税対策になるのか?

相続税対策の代表例として,借入れして,土地を購入しましょう,アパートやマンションを建てましょう,ということがよく言われますし,不動産業者がよくセミナーも開催しています。

そもそも,どうして同じ1億円なのに,現金・預貯金で1億円を持っている場合と,不動産で1億円を持っている場合で,相続税が変わるのでしょうか?

相続税の計算方法は,大雑把にいうと,プラスの相続財産からマイナスの相続財産を差し引き,基礎控除額を差し引いた金額に税率をかけ算して計算します。

つまり,当然ですが,プラスの相続財産が多ければ多いほど相続税がかかることになります。

このプラスの相続財産の額面について,現金や預貯金の場合は,そのままの額で評価されます。

つまり,1億円の現金や預貯金がある場合は,1億円として評価されます。

これに対し,不動産の場合は,「評価額」というものが存在します。

例えば,1億円の土地であれば,相続税評価では「路線価」というものを用いて評価しますので,約80%の額で評価され,8000万円として評価されることになります。

現金・預貯金を土地に換えるだけで,現金や預貯金で1億円を持っているよりも,約2000万ほど相続財産が低くなることになります。

また,土地の場合は,その土地の形状や周りの道路との位置関係等の様々な条件によって,更に低い額で評価されることもあります。

そのため,「不動産は相続税対策になる。」と言われます。

ただ,不動産を用いた相続税対策には注意しなければならない点もたくさんあります。

弁護士ならではの注意点もお伝えできますので,次回以降,そちらについてお話いたします。

遠隔地の公正証書遺言は郵送で取り寄せられる

遠隔地の公証役場で作成された公正証書遺言の場合,どこの公証役場で作られたのか,どこに保管されているのか,ということを調べることは,全国どこの公証役場でも可能でした。

しかし,これまでは公正証書遺言の謄本や正本を受け取るためには,現地の公証役場まで直接取りに行く必要があり,非常に手間暇がかかる手続でした。

それが,平成31年4月1日から,最寄りの公証役場で手続を行うことで,遠隔地の公証役場が保管する遺言公正証書等の正本又は謄本を郵送で取得することができるようになりました。

これまで,仮に現在相続人が鹿児島に住んでいて,遺言者が北海道の公証役場で公正証書を作成したときでも,相続人は北海道まで取りに行かなければなりませんでしたので,郵送で請求できるようになったことで,ずいぶんと手続が楽になります。

ただ,公証役場でもあまり周知が進んでいないようで,名古屋の公証役場でも窓口の方が手続の存在を知らなかったことがあったようですので,場合によっては,日本公証人連合会の該当のサイトページ(こちら)を印刷して見せた方がよいこともあるようです。

本当は登記などのようにネットで請求できる方法が一番よいのですが,なかなかそこまではできないようです・・・

消費税の増税と相続対策

2019年の10月1日から,消費税がついに10%になります。

軽減税率という既得権益層を生み出す上に何が8%で10%なのか,理屈も意味も全くわからない方法には私は反対ですが,まぁ,法改正されてしまった以上,仕方がないですね・・・

消費税が増税されることで消費が落ち込むことを懸念して,実は,相続関連では複数の優遇措置がとられます。

例えば,親から子どもに住宅資金を生前に贈与する場合,これまでは最大1200万円の贈与は贈与税が非課税とされていましたが,この枠が,最大3000万円まで非課税に拡大されます。

あまり話題にはなっていませんが,他にも,消費税の増税に合わせて,不動産をできる限り売却したり,購入したりするための資金が流動しても,税金が安くなるような法改正が複数行われています。

ただ,これらの法改正は時限立法といって,時間制限のある法律でもありますので,やるべきタイミングを逃さないことも大事ですし,他方で,焦りすぎることも注意が必要です。

この機会に相続対策をお考えの方は,名古屋駅2分の税理士法人心までご連絡ください。

税理士法人心の相続税のホームページはこちらです。

三木義一『税のタブー』(2019年08月07日)

恩師の三木義一先生がご著書「税のタブー」(
https://www.shueisha-int.co.jp/publish/%E7%A8%8E%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC )を出されましたので,早速購読させていただきました。

三木先生には,立命館大学入学時からお世話になり,幸い私の結婚式では「忘れそうになると現れる。」と有り難いお言葉をいただき(笑),とてもお世話になっています。

私が弁護士・税理士の道に進むため,立命館で学ぼうと思ったのも,三木先生が立命館大学のホームページに「これからはリーガルマインドを持った税理士が必要だ。」とおっしゃられていたことがきっかけでした。

在学中,三木先生には税金・税法の面白さを教えていただきました。

学術的な面白さもありましたが,なによりも,「どうしてこんな税金になっているのか?」,「どうしてこういう団体には課税がなされないのか?」といった,政治やオトナの事情めいたことを法律学と絡めながらお話しされることがとても面白かったです。

三木先生のゼミからは,多数の税理士だけでなく,弁護士・裁判官も輩出され,とても刺激的でした。

「税のタブー」を読むと,学生の頃に三木先生が学生に「どう思う?」とよく楽しそうに問いかけられていたことが満載で,勝手に三木先生の声で再生されます。

改めて拝読すると,政治家がどうして相続税を回避できるのか,印紙税って必要ないんじゃないか,お酒がなぜ安売りできないのかなど,税法の基本書・教科書では学べない視点から書かれており,改めて勉強になります。

仕事の都合で今年のOB・OG会には行けませんでしたが,来年以降,参加してお会いしたいですね。

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弁護士法人心の集合写真(http://www.lawyers-kokoro.com/ )を更新いたしました。

心グループも約160人になり,これからもたくさんの方に貢献できるよう,士業・スタッフ一同がんばりますので,よろしくお願いいたします。

家族や親族の寄与には生命保険で報いる


民法の相続分野の改正が行われたため,相続人以外にも,一定の範囲の親族の介護や家業を手伝った際の特別な寄与には,「特別寄与料」が認められることになりました。

特別寄与料を認めるかどうか,認めるとしてその額をいくらとするかは,原則として,特別寄与者と請求される相続人の協議で決めますが,相続人は取得できる相続財産が少なくなってしまいますので,なかなか協議に応じてくれないのが現実です。

また,あくまでも「特別な寄与」が必要となりますので,過去の裁判例から考えても,例えば,被相続人の介護をしたからといって,ホームヘルパー等の時給相当額の寄与料が認められる・・・などということは,なかなか難しく,特別寄与者の貢献に報いてあげられないことも考えられます。

そこで,介護等の面倒を見てくれてた親族や家族に適切に報いるのであれば,生命保険を活用する方法があります。

生命保険の受取人を特別寄与者にしておけば,相続財産とは別個に特別寄与者は寄与料を受け取ることができますので,寄与料の額をめぐって相続人と争う必要はなくなります。

息子の妻に介護等の面倒を見てもらっていたり,婿養子である義理の息子に家業等を手伝ってもらっているような方は,後々の争いを防止する観点から,生命保険も検討されることをお勧めします。

相続について名古屋で弁護士をお探しの方はこちら

「名義預金」と相続税

名古屋で相続のセミナーをやらせていただいていると,たまに,「毎年110万円ずつ子どもの通帳に振り込んでいる。贈与の契約書を作っておけば相続税はかからないんですよね?」と聞かれることがあります。

相続に不慣れな専門家や一部の事業者のなかには,誤った理解でこのような相続のアドバイスをしていることがあるようですが,これは,「単なる子ども名義の預金で実質は親の財産」だとして,相続税の課税対象とされることがあります。

確かに,現在の相続税法では,毎年110万円までの贈与では贈与税はかかりません。

この点を活用した相続税対策を勧める方はたくさんいます。

しかし,子ども名義の通帳に110万円を毎年振り込んでいても,その実体が贈与ではなく,親が管理している財産と同義のものだとみなされると,子どもの「名義預金」だったとして,相続税の課税対象となります。

単なる「贈与契約書」という形式があればよいのではなく,子ども自身が親から「贈与を受けた」という実体が伴わなければ,税務署から否認されますので,注意が必要です。

生前贈与を含めた相続税対策をご相談されたい方は,名古屋駅のすぐ近くにある税理士法人心にご相談ください。

相続案件では,税理士法人心の税理士だけでなく,弁護士法人心の弁護士や司法書士事務所の司法書士もチームで対応させていただきますので,お気軽にご相談ください。