スタンダード所得税法

司法修習生の方から税法に関する良い本がないかきかれることがたまにあるのですが,そんなときにおすすめしているのが佐藤英明先生の「スタンダード所得税法」です。

私も学生の頃に初めて税法を勉強した際に読みましたが,初学者でも理解できるように書かれており,とても良い本でした。

また,なんとなく税法に興味があるという方には,もっと気軽に読める「プレップ租税法」もおすすめです。

プレップ租税法も佐藤先生が書かれており,こちらもわかりやく面白い本です。

交通事故の解決実績

どの弁護士に依頼すべきか迷った際に,参考になるものの一つとして「解決実績」が考えられます。

解決実績をみれば,実際にどのように案件を解決しているのか,本当にその分野にくわしいのかなどがわかります。

弁護士法人心では,ホームページに解決実績を掲載していますので,興味のある方はぜひご覧ください。

弁護士法人心の交通事故の解決実績はこちら

「いごん」って何?

法律用語の中には、日常的な読み方とは異なる読み方をするものがあります。

例えば「遺言」は、日常用語としては「ゆいごん」と読みますが、法律用語としては「いごん」と読み、弁護士は、実際に「いごん」と言う人も少なくありません。

これについては色々な考え方があるところですが、私としては、誰にでもわかりやすい「ゆいごん」と言うのがよいのではないかと考えています。

交通事故の損害賠償額の診断

交通事故の被害に遭うと,通常,治療が終了した段階で,加害者側の保険会社から示談交渉の話があります。

治療費,通院交通費,休業損害,慰謝料などの損害項目別に金額が記載され,一番下に合計額が記載された書類が届くのですが,この金額が妥当なのかわからないという方が多く,よくご相談をいただきます。

上記書類に記載された金額は,あくまでも保険会社側が希望する金額にすぎず,弁護士が交渉すれば多くのケースで金額が増額されます。

弁護士法人心では,「損害賠償額無料診断サービス」を実施しており,保険会社から出された金額が,過去の裁判例等からして妥当なものかどうかを無料で診断しております。

示談してよいかどうか迷っている方はお気軽にご相談ください。

損害賠償額無料診断サービスについての詳細はこちら

民法改正

今年の6月2日に「民法の一部を改正する法律」が公布され,この日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日に改正民法が施行されることになっています。

今回の民法改正は,明治時代以来の大改正と言われており,日常生活や企業活動にも様々な影響を与えるものと考えられます。

既に改正民法への対応は各所で進められていますが,施行に向けて今後より一層加速していくものと思われます。

弁護士業務にも大きな影響を与えるものですので,私も実務上問題となりうる場面を想定しつつ,改正内容の把握に努めています。

破産宣告とは

「破産宣告」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

債務者が破産をしたいと考える場合,裁判所に対して破産手続開始の申立てを行うと,裁判所が審査して要件を満たすと認められる場合には,破産手続の開始の決定が出されます。

この裁判所の決定を以前は「破産宣告」と呼んでいたのですが,現行の破産法では,「破産手続開始の決定」とされています。

弁護士法人心では,借金で悩む個人の方の自己破産や,法人破産を取り扱っております。

弁護士法人心の自己破産サイトはこちら

白方弁護士

弁護士法人心柏駅法律事務所では,白方弁護士が所長をしております。

白方弁護士は,もともと,柏みらい法律事務所として弁護士業務をしておりましたが,弁護士法人心に参画いただくことになりました。

今後は力を合わせ,より良いサービスを提供できるようにしてまいります。

白方弁護士のご挨拶はこちら

柏駅法律事務所オープン

本日,柏駅から徒歩2分のところに弁護士法人心柏駅法律事務所がオープンいたしました。

これまでは弁護士法人心の事務所が近くになかった柏,松戸,野田,流山,我孫子,取手といった地域の方々にも,サービスを提供させていただけるようになりました。

柏で弁護士をお探しの際は,ご相談ください。

柏駅法律事務所のホームページはこちら

作成した遺言書は大丈夫?

皆様は遺言を作成されていますでしょうか?

遺言を作成される方は,自らの死後のことを考えて真剣に作成されるものと思います。

ですが残念なことに,遺言の不備等により,考えていた結果にならないということも少なくありません。

例えば,相続の候補者(推定相続人)として,長男,次男,三男がいる場合で,「長男●●に財産を相続させる」という遺言を作っていたが,自分よりも先に長男が死亡してしまったというケースについて考えてみます。

この場合,自分が死亡した時には,長男に相続させることはできません。

では,長男に子がいれば,遺言の効力によって長男の子に相続させることができるのかというと,原則としてそれもできません。

結局,長男の子,次男,三男で遺産分割協議を行うことになります。

このような事態を避けるためには,「仮に長男●●が先に死亡した場合には,長男の子●●に相続させる」といった予備的条項を設けておくことが必要です。

これはあくまでも一例で,他にも遺言の作成の仕方が不適切であるために,遺言書の全部又は一部が無効になってしまう場合があります。

また,相続のさせ方によって相続税の額も大きく変わってくる場合もあり,万全な遺言書を作成するためには,法律や税金の知識が不可欠です。

そのため,遺言で失敗しないためには,弁護士等の専門家に相談するのがよいかと思います。

弁護士法人心では,遺言書無料診断サービスを行っておりますので,ぜひご活用ください。

交通事故において後遺障害の認定を受けることが重要な理由

1 後遺障害とは何か?

「後遺障害」という言葉は馴染みのない方も多いかもしれません。

交通事故に遭いケガをしてしまった場合,完治すればよいのですが,残念ながら完治せずに症状が残ってしまう方もいます。

症状が残ってしまった場合,その賠償をどうするのかというのが,後遺障害の問題です。

「障害」という言葉から,「身体障害者手帳」などと混同されている方もいるのですが,それは別の制度になります。

2 具体的には慰謝料と逸失利益の問題

後遺障害の賠償として問題となるのは,慰謝料と逸失利益の問題です。

慰謝料は,症状が残ってしまったことによる精神的苦痛に対する賠償です。

逸失利益は,将来働いて得られたはずの利益が減ってしまったことに対する賠償です。

3 後遺障害の認定と賠償額

この慰謝料と逸失利益について,個々の被害者ごとに厳密に計算するというのは容易ではありません。

そこで,実務上は,後遺障害の認定を受け,認定された後遺障害の等級に基づいて,損害額を計算するのが通常です。

例えば,多くの弁護士や裁判官が参照している損害賠償額算定基準である「赤い本」によると,慰謝料は,後遺障害14級であれば110万円,12級であれば290万円とされています。

また,逸失利益は,「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間(※中間利息を控除)」として計算するのですが,後遺障害の等級によって,労働能力喪失率や労働能力喪失期間が異なってきます。

このように,後遺障害の認定次第で最終的な損害賠償が大きく異なってくるため,適切な後遺障害認定を受けられるかどうかが重要になってくるのです。

4 適切な後遺障害の認定を受けるためには?

後遺障害の申請については,保険会社を通じて申請する方法と,自ら(あるいは依頼した弁護士を通じて)申請する方法とがあります。

しっかりと準備した上で,後遺障害の存在を窺わせる資料等も付けて申請することができるため,後者の方法によるべきだと考えます。

それぞれの方法のメリット・デメリットについては,こちらをご覧ください。

もうすぐ司法試験

例年,司法試験は,ゴールデンウィーク後あたりに実施され,今年は,5月の17日,18日,20日,21日に実施されます。

弁護士の他,検察官や裁判官を目指している人が司法試験を受験します。

合計4日間の負担の大きな試験ですので,受験生の方は,体調管理に気を付けつつ頑張ってください。

新入社員

4月は新しい年度の始まりということもあり,慌ただしく過ごしている方も多いかと思います。

また4月は新卒社員の入社の時期でもあります。

弁護士法人心でも新卒の方が入社し,一生懸命仕事をしています。

交通事故の治療費

交通事故に遭った場合,多くのケースでは,加害者側の保険会社から治療費が支払われます。

では,この治療費はいつまで支払われるのでしょうか?

症状が完治すれば,もちろん完治した時点までですが,問題は,完治が難しい場合です。

これについて,これ以上は治療を続けても症状が改善しないという時点を「症状固定」といい,この症状固定の時点まで加害者に治療費の支払義務があると考えるのが通常です。

この症状固定の時期は,医学的な判断ですので,保険会社や弁護士が決めるものではありません。

新卒採用の合同説明会

弁護士法人心は,新卒の採用活動をしています。

名古屋では,3月3日,4日に,ポートメッセなごやでのマイナビの合同説明会に出展していました。

3月7日,8日には,同じくポートメッセなごやでリクナビの合同説明会があり,こちらにも出展予定です。

その他,事務所での採用説明会も開催しています。詳細はこちら

就職活動中の方で,弁護士法人心に興味を持っていただける方は,ぜひお越しください。

訴訟の見通しと裁判例

訴訟をする前には,弁護士として,訴訟をした場合の見通しを考えなければなりません。

この見通しを立てる上で,過去の裁判例がとても重要です。

今回のケースと事実関係が全く同じ事件というものはあり得ませんが,争点が似ている事件は存在する場合があります。

その場合は,過去のケースで裁判所がどのような点に重きを置いて結論に至っているのかを把握し,それが今回のケースにも妥当するのかを検討していきます。

弁護士費用特約はいつ使う?

近年,自動車保険に弁護士費用特約を付けている方が増えてきています。

弁護士費用特約は,交通事故等に関して弁護士に依頼したい場合に,保険から一定の限度(多くの保険では300万円)で弁護士費用がでるというものです。

この弁護士費用特約について,先日,「事故を起こしてしまっても,対人賠償保険に入っているのだから,弁護士に依頼することはほとんどないのではないか?」というご質問をいただきました。

確かに加害者側の場合では,通常は保険を使うので,自分で弁護士に依頼する必要性のないケースもたくさんあります。

ですが,この弁護士費用特約が役立つのは「被害者側」の場合です。

被害者側の場合,加害者から損害賠償を受けるのですが,その金額がいくらにするかという示談交渉を加害者側(通常は加害者の保険会社)としなければなりません。

示談交渉をどのように行うかで,受け取れる損害賠償金の額が大きく変わってきます。

弁護士費用特約を付けていれば,この示談交渉について,多くの場合自己負担なく,弁護士に依頼できるのです。

弁護士費用特約を付けても保険料はさほど高くなりませんので,付けておくことをおすすめします。

裁判傍聴

これまでに裁判を傍聴したことはあるでしょうか?

事件の関係者等が傍聴するというのが典型的なケースですが,実は事件とは全く無関係の人が傍聴していることも多々あります。

例えば,法学部生やロースクール生が勉強のために傍聴したり,記者が記事を書くために傍聴したりします。

中高生が社会見学で傍聴することもあります。

その他,趣味(?)で裁判傍聴を行っている人もいるようです。

このように傍聴が認められているのは,裁判を公開することにより,裁判に対する国民のチェックが及び,公正な裁判の実現につながると考えられているためです。

これに関して,日本国憲法82条に「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定められています。

名古屋地裁の傍聴に関する情報はこちら

法律事務所のテレビCM

近年,法律事務所のテレビCMを見かけることが増えてきました。

従来は,弁護士業界は広告に関する規制が厳しかったのですが,2000年以降は規制が緩和され,様々な広告がなされるようになりました。

特にテレビCMに関しては,目立つ分,弁護士業界内でも,色々な意見があります。

ただ,CMによって弁護士に相談する敷居が少し下がったと思われ,これは評価すべき点だと思います。

また,弁護士のCMで特に多いのが,債務整理や過払い等の借金問題に関するものですが,これらのCMのおかげで,借金問題も弁護士に相談すれば解決できるというのが世の中に広まりました。

弁護士に借金問題を相談するという発想がなく,司法による救済を受けられないという方が随分と減ったのは,テレビCMの功績といえるかと思います。

なお,弁護士法人心は,現時点でテレビCMは行っておりませんが,これまで多くの借金問題に取り組んできました。

借金問題でお悩みの方は,一度ご相談いただければ,解決の糸口が見つかるかもしれません。

遺言サイトの公開

弁護士法人心では,メインのサイトの他,「相続サイト」「刑事事件サイト」など分野別の専用サイトを作っております。

専用サイトがあった方が,それぞれの方に,よりふさわしい情報を提供できると考えているからです。

そして,先日,このような専用サイトの一つとして,遺言サイトを公開いたしました。

遺言についてお悩みがある方はこちらをご覧いただければと思います。

裁判所の管轄

訴えを起こす際に,まず考えなければならないことの1つとして,どこの裁判所に訴えを起こせばよいのかという「管轄」の問題があります。

裁判所は全国各地にありますが,どこにでも自由に訴えを起こしてよいというわけではなく,法律上,管轄というのが決められています。

最も基本的なルールとして,被告となる人の住所地には管轄があるということです(民事訴訟法4条1項,2項)。

ですので,相手の住所が名古屋であれば,自分の住所がどこであったとしても,少なくとも名古屋地方裁判所(もしくは名古屋簡易裁判所)には管轄があります。

それ以外にも,例えば,交通事故のような不法行為に関する訴えに関しては,不法行為があった場所,つまり交通事故の場所にも管轄があります(民事訴訟法5条9号)。

また,契約をする際には,あらかじめ,将来争いが生じた場合の管轄裁判所を契約で定めておくこともあります。

「名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」というように,特定の裁判所のみでしか訴訟をしないことを定めておくことを,専属的合意管轄といい,弁護士が契約書を作成するには,この条項を入れておくことがよくあります。