労働災害（労災）

労災が発生した場合，労働者は，けがの治療をしながら，煩雑な労災の手続や事業主等との交渉をしなければなりません。

けがをしたばかりの状況で，自分で書類を書いたり，事業主等と交渉したりすることは，肉体的にも精神的にも大きな負担になります。

また，事業主は，事故が労災であることを認めなかったり，労働基準監督署の調査を免れようとして，実際の事故発生状況と違った事故状況であったと主張をしたりすることもあります。

弁護士に依頼することで，事業主が労災申請を拒否した場合などに，適切な労災申請の手続をするよう弁護士が交渉したり，弁護士が直接労災申請の手続を行ったりすることが可能になります。

労災において事業主等に過失がある場合には，労災からの支給金の他に，会社等に損害賠償を請求することができることがあります。

損害賠償ができる場合でも，労災から時間がたってしまいますと，証拠が散逸して請求が難しくなってしまったり，事業主に証拠を隠されたりすることがあります。

弁護士に依頼することで，損害賠償請求に必要となる証拠が散逸しないよう，必要な際に適切な保全処分を行えます。

また，労災からの支給の他に，会社から損害賠償について賠償金の提案がある場合にも，会社からは低額な金額での提案される場合多くなっています。

弁護士に相談することで，適切な賠償金であるかどうかの判断が可能となります。

また，弁護士が交渉することで，適切な賠償金を受け取れる可能性が高くなり，会社の提示額からの大幅な増額の可能性がでてきます。

弁護士に依頼することで，労働者は，会社等から適切な賠償を受けられます。

労災による傷病が治癒（症状固定）しても，身体に障害が残った場合には，等級に応じて障害（補償）給付が支給されます。障害（補償）給付は，等級が変われば支給される金額は大きく変わります。そして，後遺障害の認定には，主治医が労災の症状固定時に作成する診断書が大きく影響します。

弁護士法人心では，交通事故により培われた豊富な後遺障害認定のノウハウにより，診断書の記載の内容や必要な検査等について，適切な後遺障害認定のための充実したサポートを行うことができます。

労災が発生した場合には，まずは弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

弁護士に依頼することで，労災手続申請，会社等との交渉，後遺障害申請等において，適切な助言や充実したサポートを受けることができます。