養子縁組をすると節税になるのか

 たまに弁護士へのご相談で,「養子縁組をすると相続税対策になるのか」と聞かれることがあります。
 答えは,「なることもあるし,ならないこともある」です。
 相続税の計算において,遺産には基礎控除が認められています(相続税法15条)。
 基礎控除額は,3000万円+(600万円×法定相続人の人数)で計算されますが,この場合の法定相続人には,養子縁組した子も含まれますので,基礎控除によって相続税の課税遺産総額を減らして,相続税の負担を軽減することができることになります。
 ただし,生前にジャンジャン養子縁組すれば,相続税を0にできる,というわけではありません。
 当然ですが,いろいろと制限があります。主に,①民法上の考慮と,②相続税法上の考慮が重要です。
 ①民法上の考慮については,民法第802条1号との関係で必要となります。
 民法第802条は,柱書で,「縁組は,次に掲げる場合に限り,無効とする。」として,養子縁組が無効になる場合を定めています。
 そして,その1号で,「・・・当事者間に縁組をする意思がないとき。」と定めています。
 したがって,当事者間に縁組をする意思(真の親子関係を設定する意思)がない場合は,養子縁組が無効とされる可能性があります。
 この点について,相続税の節税のためになされた養子縁組の無効の確認を求める訴訟において,裁判所は,「養子縁組をすることによる相続税の節税効果は,相続人の人数が増加することに伴い,遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条にいう「当事者間に養子縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」と述べました(最高裁第三小法廷平成29年1月31日判決)。
 このことからすると,相続税の節税のための養子縁組であったとしても,そのことから直ちに養子縁組が無効とされることはないといえます。
 次に,②相続税法上の考慮としては,「何人でも養子を増やすことで,相続税をどんどん減らす」ということはできない,という点が重要です。
 基礎控除の計算においては,被相続人に実子がいる場合は1人まで,実子がいない場合は2人まで法定相続人の数に加えることができる,という制限があります(相続税法15条2項,3項)のでご注意ください。
 今のところ,名古屋でそのような話を聞いたことはありませんが,名前を貸しますから節税のために養子縁組しませんか,とか言ってくる人がまわりにいたら,慎重にご判断ください。

親族と姻族について②

 前回はクイズを出しました。
 もう一度事例を掲載します。

  事例1
  一郎さんの妻が桃子さん,桃子さんの妹が梅子さん,梅子さんの夫が二郎さんです。
   この場合,一郎さんと二郎さんは「親族」でしょうか?

 答えは,「親族でない」です。
 
 前回,親族について,民法は,「3親等内の姻族」について,親族と定めているとお話ししました。
  そして,姻族とは,①配偶者の血族と②血族の配偶者をいい,今回はそのうち①が関係する事例でした。
  事例1に沿って考えると,一郎さんからみて,奥さん(配偶者)である桃子さんの血族である梅子さんは,姻族にあたります。
  しかし,梅子さんの配偶者である二郎さんは,桃子さんとは血縁関係がないので,桃子さんの血族にはあたりません。また,二郎さんは,当然,梅子さんの血族でもありません。
  したがって,一郎さんからみて,「配偶者の血族の配偶者」に過ぎない二郎さんは,民法上の親族にはあたらない,ということになります。
  そのため,親族間に適用される法律上のルール(例えば,家庭裁判所は,特別の事情があるときは,3親等内の親族にも扶養義務を負わせることができる:民法877条2項)は,一郎さんと二郎さんの間には適用されません。
  
 さて。
  ここまで,長々と「親族」や「姻族」についてのお話をしたのは,法律上「姻族」とか「親族」にあたるかの判定は,弁護士や法律に関わる人であればまだしも,そうでない方にとっては,ぱっと見で分かりやすいものでは必ずしもない,ということをお分かりいただきたかったからです。

  今までご確認いただいたように,「姻族」にあたるかどうかは,ちょっと立ち止まって定義にあてはめて考えてみたくなるようなものです。
  つまり,前回お話しした「配偶者」や「血族」ほど,だれが見ても一目で判断がつくものではないといえます。

  しかし。
  無いんです「姻族」の定義が。
  民法には。
 
  「民法〇〇条(姻族の範囲)
   次に掲げる者は,姻族とする。
   1 配偶者の血族
   2 血族の配偶者」
  みたいな条文があっても良さそうなものなのに。

  何回民法を見返しても,ありません。

  そこで,私は,そもそも「姻族」って一体どこで定義されているんだろう?
 と不思議に思ったため,「姻族」の定義が何かの法律でされているのか,されているとしたらどの法律なのか,について調べてみようと思い立ったのでした。
  
  とりあえず,いろいろ検索してみたんですが,なかなか思うような結果には行きあたりませんでした。
  これはもう少し調べてみる必要があるかもしれませんので,また時間のある時に名古屋の図書館を漁って結果をご報告します。

親族と姻族について①

 親族法・相続法の分野では,家族関係を定義する用語として,「血族」「姻族」「親族」といった言葉が用いられます。
 日常的には,親戚一同を広く表現する言葉として「親族」という言葉が用いられることがありますが,弁護士が用いる法律用語としてはきちんと定義されています。
 法律的には,「親族」とは,次のように定義されています。

 民法725条(親族の範囲)
 次に掲げる者は,親族とする。
 1 6親等内の血族
 2 配偶者
 3 3親等内の姻族

 ここで,次に,「血族」とは何か,「3親等」とはどの範囲か,「姻族」とは何か,ということが問題となりますが,親等とは,親族間の世代数のことであり,これは民法で以下のように定められています。

 民法726条
 1 親等は,親族間の世代数を数えて,これを定める。
 2 傍系親族の親等を定めるには,その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり,その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。

 第2項がやや分かりにくいですが,例えば,自分の兄弟が何親等にあたるかを数えるには,自分からスタートして,同一の祖先である父母に至るところで一世代さかのぼり,そこから兄弟に至るところで一世代下ることになるので,自分からみて兄弟は2親等,ということになります。

 このような次第で,民法上,「親族」や「親等」については定義されているものの,そもそも「配偶者」,「血族」,「姻族」といった用語については,民法では直接的には定義されていません。
 配偶者や血族については,日常用語のイメージどおり,婚姻関係にある相手方を配偶者と呼び,血のつながりのある者を血族と呼ぶという理解で問題ありません。
 しかし,「姻族」って,聞いただけで自分にとってだれが姻族なのか,すぐに判断がつく方はあまり多くないのではないでしょうか。
 「姻族」とは,婚姻関係によって生じる親族関係であり,①配偶者の血族と②血族の配偶者の2種類が生じます。
 こう書くと単純そうなのですが,姻族かどうかの判定は,分かっていないとちょっと混乱します。

 試しにクイズです。
 ①の配偶者の血族が姻族,という点に関連して,次の事例について考えてみてください。
 事例1
  一郎さんの妻が桃子さん,桃子さんの妹が梅子さん,梅子さんの夫が二郎さんです。
  この場合,一郎さんと二郎さんは「親族」でしょうか?
 
 日常生活では,事例1の二郎さんが一郎さんのことを「おにいさん」と呼んだりしますから,「親族」かも,と思えたりもしますが(と書くと答えを書いたようなものですが),答えは次回に書きます。

相続税の申告について

名古屋で相続に関するご相談を受けていると,弁護士に対する相談ではあっても,ほぼ毎回,相続税の申告についても質問を受けます。
その中でも一番多いのは,「そもそも自分には相続税の申告の義務はあるのか?」というご質問です。
いろいろな所でアドバイスを受けた結果,「いろんな控除を使うと自分の場合は納付額がゼロになりそうだ」とか,「納付額がゼロの場合は申告も不要だそうだ」といった,断片的な情報からの判断で,実は申告が必要なのに申告をしなくて良いとご判断されていた方もご相談者の中にはいらっしゃったので,今回はこのテーマで書いてみようと思います。
相続税の申告は,相続の開始があったことを知った日(一般的には被相続人の死亡日となるでしょう)の翌日から10か月以内に行わなければならないことになっています。
相続が開始してから,相続税の申告期限が経過するまでは,あっという間に過ぎてしまいます。
相続人の間で遺産分割の協議をしている場合などは,なおさら時間が過ぎるのは早いので,注意が必要です。
ただし,どのような場合でも必ず申告が必要なわけではないので,申告が必要かどうかを早めに判断することをお勧めします。
相続税の申告が必要なのは,「①相続税の課税価格の合計額が遺産にかかる基礎控除を超える者で,かつ,②納付すべき相続税額がある者」とされていますので,課税価額の合計額が基礎控除額以下である場合,または基礎控除額を超えても,税額控除をした結果,納付すべき税額がない場合には申告を行う必要はないことになります。
基礎控除とは,課税対象の財産の額の一部を相続税の非課税枠とする制度です。
3000万円+(600万円×法定相続人の数)の額は,相続税が非課税となります。
ここで,「法定相続人の数」とは,相続の放棄があった場合は,その放棄がなかったものとした場合における相続人をいうとされており,相続放棄した相続人がいたとしても,その相続放棄がなかったものとして計算されますので,たとえば,相続人が4人いた場合,そのうちの1人が相続放棄した場合でも,基礎控除額の計算のうえでは法定相続人の数は4人となり,3000万円+(600万円×4人)=5400万円が基礎控除額となります。
このように,基礎控除や他の税額控除の結果,納付すべき税額がない場合であっても,小規模宅地等の減額の特例および配偶者税額軽減規定等の適用については注意が必要です。
これらの適用を受けるには,相続税の申告書の提出が要件となっているため,その適用によって納付税額がゼロになる場合でも,申告が必要になりますので注意が必要です。
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相続放棄とカード等の解約

ある日突然ご親族の方が亡くなり,相続人となる方に,亡くなった方がご利用されていたクレジットカードの請求がくる,というのは,どなたの身にも起こりうることです。
特に,急にご親族が亡くなられた場合には,ご遺族のお気持ちや周辺の整理で大変なご状況にあることなど一切考慮せず,カード会社等は相続人宛に請求を送りつけてきます。
この場合,亡くなられた方がお若い場合等によくあるのが,プラスの資産としては目立ったものがない一方で,複数のクレジットカードを所持して,キャッシングやショッピングに利用されており,その総数や利用額の残高がご遺族にも把握できないというようなケースです。
このような場合,そのまま亡くなられた方の財産を相続すると,プラスの財産のみでなく,借金やショッピングのリボ支払い残高等のマイナスの財産も相続することになってしまうので,相続放棄をすることが選択肢として考えられます。
相続放棄をする場合は,相続の開始を知った時から3カ月以内に,亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に,相続放棄の申述をすることになります。
相続放棄の申述が家庭裁判所に受理されると,申述した方は最初から亡くなった方の相続人ではなかったことになります。
そして,受理後は,相続放棄が受理されたことを公的に証明する書面として,家庭裁判所に相続放棄申述受理証明書の交付を申請することができますので,債権者から請求がきた場合は,この相続放棄申述受理証明書の写しを送付して,相続放棄したことを連絡して,以後,ご遺族に請求がこないようにします。
ここまではよいのですが,カード会社や携帯電話会社によっては,さらに手続を要求してくることがあります。
その際,おかしな対応を迫ってくる業者もありますのでご注意ください。
具体的には,相続放棄された方に,亡くなった方の代理人として,契約の解約手続をすることを要求してくる業者があります。
例えば相続放棄をする前に,解約の手続だけに協力してもらいたい,というのであれば,相続放棄の手続を進めている最中であることを業者に伝えたうえで,解約手続のみ協力する,というのは百歩譲ってあり得るところです。
しかし,ひどい業者になると,相続放棄の申述が受理された後でも,亡くなった方の代理人として解約手続をしてもらわなければならない,などと言い,解約の場合の違約金を支払うことを相続放棄された方に迫るような業者もあります。
亡くなった方の代理は法律上できませんし,相続放棄された方が亡くなった方の契約の違約金を支払う必要もありません。
このような要求をされた場合は,専門家にご相談されることをお勧めします。

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和解という知恵

弁護士になる前は,訴訟で勝訴できる弁護士みたいなものに漠然と憧れを抱いたりしていたものですが,
実は紛争を訴訟に持ち込まないで解決する方が,依頼者の方の様々なご負担を考えても,一番良い方法なのでは
ないかと思うようになりました。

そんな時に,廣田尚久先生の,『和解という知恵』(講談社現代新書)という本に出会いました。

廣田先生は,川崎製鉄で勤務された後に弁護士登録され,九州大学法学部や大学院でも
紛争解決についてご講義されたご経歴をお持ちの先生です。

和解というものについて,訴訟との対比をすることでその機能と効用を正面から捉え,
和解を効果的に使うことで紛争を解決することを研究されており,その成果が一部
あらわされているのが『和解という知恵』というご著書です。

その中では,訴訟と対比した場合の和解の特徴として,以下のようなものが挙げられています。

1 訴訟においては,勝訴した側が100をとり,敗訴した側が0となる。
  これは,仮に勝訴した側の権利の重みが51%で,敗訴した側の権利の重みが
  49%だった場合でも変わらない。
  一方,和解においては,お互いの権利の重みに応じた解決が実現できる可能性がある。

2 訴訟においては,要件事実論に従い,因果律に従ったかたちで紛争が解決される。
  一方,和解においては,因果律にはこだわらず,共時性の原理も使う。

ほかにもいろいろと比較はされていますが,私が改めてハッとさせられたのは以上の二つでした。

特に,問題を解決する際に,法律構成を気にし過ぎる余り,因果関係はなくても,
偶然にみえる複数の現象の意味を探ると,そこに解決の糸口があるかも
しれないということを意識して事案をみることが最近できなくなっていないか,と
考え直すきっかけになりました。

さらに,『和解という知恵』によると,廣田先生が実際に手掛けられた事件等の例から,
和解をやりとげる方法が説明されます。

その中には,普段から漠然と考えてはいても,意識して整理はしていなかったものや,
なかなか一朝一夕には真似できないものもいろいろ説明されていましたが,自分が
ぼんやり考えていただけのことをこんなに突き詰めて整理されている方がいらっしゃることが
分かり,それだけでも大変刺激になりました。

和解に対して抱いている,なんとなくぼんやりしたつかみどころのないイメージが消えて,
積極的に和解をいろいろな場面で試すことができるきっかけになるので,実務家の方には
お勧めですし,さらに,法律家でなくとも,紛争がどのように解決されるのかを理解したい方には
ご一読をお勧めします。

詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例-最判平成30年3月22日

 事案は,被告人が,被害者から現金をだまし取ろうと考えた氏名不詳者らと共謀したうえで,氏名不詳者において,被害者に対して警察官を名乗る数回の電話により,電話相手が警察官であり,その指示に従わなければならない旨誤信させて現金を払い戻させた後,被告人において,被害者から現金の交付を受けようとしたが,被害者方付近で警戒中の警察官に発見されて逮捕されたため,その目的を遂げなかったというものです。
 財物の交付自体を求める行為は行われていないことから,詐欺罪の実行行為である「人を欺く行為」自体への着手がいまだ認められないため,被告人側の弁護士が詐欺未遂罪も成立しないと争ったものでした。

 判旨は,おおよそ以下のとおりの内容です。

 氏名不詳者は,被害者に対し,1回目の電話で「昨日,駅のところで,不審な男を捕まえたんですが,その犯人が被害者の名前を言っています。」「昨日,詐欺の被害にあっていないですか。」「口座にはまだどのくらいの金額が残っているんですか。」「銀行に今すぐ行って全部下ろした方がいいですよ。」など言い,その後,2回目の電話で「僕,向かいますから。」「2時前には到着できるよう僕の方で態勢整えますので。」などと言っており,これらの行為は,被害者をして,本件嘘が真実であると誤信させた上で,後に被害者宅を訪問して警察官を装って現金の交付を求める予定であった被告人に対して現金を交付させるための計画の一環として行われたものであり,本件嘘の内容は,その犯行計画上,被害者が現金を交付するか否かを判断する前提となるよう予定された事項に係る重要なものであったと認められる。
 そして,このような計画の下において述べられた本件嘘には,被害者に現金の交付を求める行為に直接つながる嘘が含まれており,既に100万円の詐欺被害に遭っていた被害者に対し,本件嘘を真実であると誤信させることは,被害者において,間もなく被害者宅を訪問しようとしていた被告人の求めに応じて即座に現金を交付してしまう危険性を著しく高めるものといえ,このような事実関係の下においては,本件嘘を一連のものとして被害者に対して述べた段階において,被害者に現金の交付を求める文言を述べていないとしても,詐欺罪の実行の着手があったと認められる。

 また,本判決には,いわゆるクロロホルム事件(最決平成16年3月22日)を引用し,『犯罪の実行行為自体ではなくとも,実行行為に密接であって,被害を生じさせる客観的な危険性が認められる行為に着手することによっても未遂罪は成立しうる。したがって,財物の交付を求める行為が行われていないことは,詐欺未遂罪が成立しないということを必ずしも意味するものではない。未遂罪の成否において問題となるのは,実行行為に「密接」で「客観的な危険性」が認められる行為への着手が認められるかであり,この判断に当たっては「密接」性と「客観的な危険性」とを,相互に関連させながらも,それらが重畳的に求められている趣旨を踏まえて検討することが必要である。特に重要なのは,無限定な未遂処罰を避け,処罰範囲を適切かつ明確に画定するという観点から,上記「密接」性を判断することである。』とした上で,本件では,被害者宅を訪問した被告人が現金を交付させることが計画され,その時点で「人を欺く行為」が予定されているものの,警察官の訪問を予告する2回目の電話はその行為に「密接」なものであり,また,1回目の電話と一連のものとして行われた2回目の電話の時点で,被害者が一連の嘘により欺かれて現金を交付する危険性が著しく高まったといえるから,2回目の電話によって,詐欺未遂罪の成立が肯定できるとする,山口厚裁判官の補足意見が付されています。

 従来からの裁判例と山口裁判官のご見解に沿った判断であるといえます。

ペットの相続

相続問題のご相談をお受けしていると,一定数遭遇するのが,「ペットに関するご相談」です。

その中でも,一番多いのが,「相続放棄したいがペットだけはなんとか遺された親族で面倒をみつづけたい」というご相談です。

被相続人に借金が多かったので相続放棄したいが,ペットは今までも家族が面倒をみてきたので,これからも面倒をみていきたい,という場合,どのような点が問題となるでしょうか。

まず,大前提として,ペットを可愛がってらっしゃる方々には少し失礼な考え方かもしれませんが,ペットは法律上は物として扱われます。

したがって,日本の法律では,ペットについては,だれかに所有権がある,ということになります。

そこで,ペットについて相続が発生するかどうかは,被相続人がペットの所有者かどうかが最初の分かれ目になります。

原則としては,ペットを購入するためにお金を出した人が所有者ということになると考えられますので,そのような場合は,相続の問題となり得ます。

次に,「相続放棄する一方で,ペットの面倒は見続けられるか」という問題については,民法921条との関係で問題となります。

民法921条は,柱書で,「次に掲げる場合には,相続人は,単純承認をしたものとみなす。」と定め,各号に定める行為をした場合は,相続放棄はできず,相続を承認したものと扱う,としています。

相続財産からある面で利益を得ていながら,債務だけを逃れるために相続放棄するような行為を認めないという趣旨と,相続財産についての法律関係を不安定な状態に長期間置かないという趣旨と考えられます。

そして,その1号には,「相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。」とありますので,ペットを「処分」したときは,相続放棄できないことになりそうです。

この「処分」には,譲渡などの法律上の処分のみでなく,滅失・棄損・変更などの事実行為も含まれるという解釈です。

もちろん,ペットを経済的に評価して,財産的価値がそれほど高くないのであれば,そもそも相続財産として考慮しなくてもよいという場合もありそうですが,仮にペットが相続財産に含まれるとした場合,ペットに対してどんなことをしたら「棄損」にあたるのか,正直はっきりしません。

しかし,ペットは,生き物である以上,世話をしないと弱って死んでしまいます。

誰かが面倒をみなければならないのも事実です。

ここで,さきほどの民法921条1号をみると,ただし書に,「保存行為・・・をすることは,この限りでない。」と書かれています。

「保存行為」とは,~なので,死なないように世話をするのは保存行為とみることができます。

そうすると,ペットの面倒をみても,相続放棄はできるという結論になる場合がほとんどと思われます。

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