Q&A
弁護士に依頼したら裁判になる?
1 弁護士に依頼すると裁判になるという誤解
弁護士に依頼すると,すべて裁判になって,時間と費用がとてもかかると思っている方は非常に多いです。
しかし,これは誤りです。
弁護士は,ご依頼者様の希望を法的に実現することが職務です。
そのために,裁判をしなければならない場合は裁判をしますが,そうでない場合は裁判をしません。
2 裁判以外での解決
弁護士は,裁判前に,ご依頼者様の希望が完全に叶うように示談交渉を行ないます。
この交渉で,良い条件が出れば,そもそも裁判をする必要はありません。
また,交通事故に遭ってしまい賠償を求めたいけれども,早く解決してすっきりしたいという方がいらっしゃれば,裁判するよりも賠償額は減ったとしても,早期解決の観点から示談をすることもあります。
同じ業界での会社同士のトラブルでは,悪い評判を立てたくない,穏当に解決したい,という観点から,裁判にしないケースもあります。
あるいは,裁判にすると敗訴の危険がある場合なども,示談で終了することでリスクを回避したりもします。
つまり,弁護士は,闇雲に裁判をするのではなく,ご依頼者様の希望を実現するための一つの手段としてしか裁判を考えておりません。
裁判をすれば,印紙代などの実費も一定程度かかりますし,弁護士費用も示談の場合と比べて必要になってきます。
また,どんなに簡単な裁判であっても3か月程度はかかりますし,証人尋問をすることになれば,ご依頼者様に負担をかけることになりますので,裁判をするか否かは慎重に件等をします。
一方,裁判をすれば,遅延損害金まで回収することができますし,譲歩する必要のない案件や,白黒はっきりとつけたい案件では,裁判をすることをお薦めすることもあります。
裁判以外にも,調停,労働審判,あっせん,紛争解決センター,ADRなど,さまざまな紛争解決方法もありますので,それらを利用することもあります。
案件によっては,司法書士や社会保険労務士に解決を依頼する方もいらっしゃいますが,簡易裁判所における司法書士を除けば,裁判を代理できるのは弁護士だけになりますので,あっせんなどでは解決できないことや希望が実現できないことも考慮し,弁護士にも相談をするようにしてください。
裁判をしたくないけれども,紛争を解決したいというかたがいらっしゃいましたら,お気軽に弁護士法人心 名古屋法律事務所までお問い合わせください。
名古屋駅すぐでアクセスも良好ですので,名古屋にお住まいの方は,ぜひお気軽にお問い合わせください。
初めて弁護士に法律相談する際のポイント?
1 初めての法律相談
多くの方にとって,弁護士に相談をするということは日常的なことではありません。
特に,初めて弁護士に法律問題を相談しようとするときには,いったい何を準備して,何を話せばいいのか分からないと悩んでしまう方もいるのではないでしょうか。
そこで,今回は初めての法律相談の前に確認しておくとよいことをご紹介します。
2 弁護士費用を確認する
まず確認しておくとよいことは,弁護士費用です。
弁護士費用は事務所や案件の内容によっても異なっており,相談料を無料としている場合もあれば,30分で5400円というような基準を作っている場合もあります。
あとで無用なトラブルになることを避けるため,自分の相談に費用がかかるのか否かは,相談をする前に確認をしておくと良いでしょう。
3 関係資料がある場合には全て準備しておく
相談の際に,資料を持っていくということは重要なことです。
資料があれば,より詳細なアドバイスや見通しを弁護士からもらうことができる場合があります。
あまり重要でないと思っていた資料も弁護士が見ることで問題解決の手がかりとなる可能性があります。
関係すると思われる資料は可能な限り準備して持っていくのが良いでしょう。
4 事実関係を時系列でメモしておく
さきほども述べたように弁護士は相談者の方と経験を共有しているわけではありませんから,まずは相談者の方の話に耳を傾け事実関係を知ることが法律相談のスタートとなります。
この際に,相談者の方が経験した事実を時系列でお話いただくということは,お話をする相談者の方にとっても記憶を振り返りながら話すことができる,お話を聞く弁護士にとっても事実関係を把握しやすい,というメリットがあります。
ただ,実際の法律相談の際に,色々と思い出しながら事実関係を時系列で話すということはなかなか難しいものかもしれません。
そのような場合には,事前に事実関係を時系列でメモしておき,法律相談の当日にこれを持って行って弁護士に話をするというのが良いかもしれません。
5 不利なことも隠さずに話す
誰しも自分にとって不利なことを積極的には話したくないでしょう。
そのようなつもりはなくても,無意識のうちに隠してしまうこともあると思います。
これは人間が自らを守りたいという防衛本能を持っている以上ある程度仕方のないことです。
ただ,事実を正確に把握して的確なアドバイスをもらうためには,自分にとって不利になるような事実であっても全て話すことが重要です。