交通事故・後遺障害
交通事故を適切に解決するためには，正確な後遺障害の認定基準や医学的知識など特に専門性の高い知識が必要になることから，私たちは，損害保険会社の元代理人や損害保険料率算出機構の元職員らで「交通事故チーム」を作って，そのメンバーが交通事故に集中的に取り組むことにより，クオリティーの向上に徹底的にこだわっています。
⇒当法人での解決実績は，こちら「交通事故解決実績集」をご覧ください。
交通事故にあわれた際には，病院や接骨院選び，医師や柔道整復師との接し方，受けなければならない医学的検査，警察対応，損害保険会社対応，加害者との接し方，後遺障害の申請の仕方など早い段階から気をつけなければならないことが沢山ありますので，できる限りお早目のご相談をお勧めしています。
また，交通事故被害者の方につきましては，原則として相談料及び着手金を無料とさせていただいておりますので，お気軽にご相談ください。
詳細につきましては，以下の各サイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
弁護士への交通事故のご相談
交通事故のお悩みは，弁護士費用特約のご利用により費用面でも安心してご相談いただけます。後遺障害の等級や損害賠償額を無料で算定するサービスもお気軽にご利用ください。
交通事故・後遺障害の相談予約
ご予約は，フリーダイヤルにてお伺いいたします。スタッフが丁寧に対応させていただきますので，弁護士事務所への相談が初めてだという方もお気兼ねなくお電話ください。
駅近くの事務所
当事務所は名古屋駅の近くにあり，名古屋や周辺にお住まいの方にとって便利です。交通事故被害や後遺障害に関するお悩みは電話相談も承っておりますので，お気軽にご相談ください。
弁護士費用特約を利用可―交通事故慰謝料増額のご相談
- 最終更新日：2020年8月3日
１ 弁護士費用特約とは
交通事故の被害者の方が，弁護士などの専門家に法律相談をしたり，保険会社との示談交渉や訴訟提起を依頼した場合，法律相談料や着手金，成功報酬といった，専門家に対する費用が発生します。
このような専門家に対する費用や報酬の支払いについて，被害者側の保険会社が，被害者に代わって支払ってくれる保険の特約を，弁護士費用特約といいます。
２ 弁護士費用特約を使える場合とは
弁護士費用特約が使えるか否かは，契約している保険会社との約款によって決まります。
ですので，約款を確認することが大切です。
最近では，交通事故に関する保険以外にも，火災保険や医療保険，賃貸物件入居時の保険などについていたり，同乗者や家族の弁護士費用特約が利用できる場合もありますので，ご自身が入られている保険を丁寧に調べてみることが重要です。
３ 弁護士費用特約を契約しているか調べる方法とは
ご自身で確認されるのであれば，保険証券やインターネットで加入されている保険契約を確認する方法もありますが，ご加入されている保険契約の保険証券を弁護士に見てもらう方法が確実です。
ご加入されている保険会社に問い合わせる方法もありますが，この方法はお勧めしません。
保険会社のなかには，契約者から弁護士費用特約の有無に関する問い合わせがあった場合，保険会社に都合の良い弁護士を紹介し，交通事故の被害者の方の意向を丁寧にくみ取ってくれる弁護士ではないことも多いようですので，注意が必要です。
４ 弁護士に相談するタイミングとは
弁護士には，事故後，早めに相談されることをお勧めします。
交通事故に詳しい弁護士であれば，事故直後にご相談いただければ，後遺障害等を見据えた通院や治療に関する的確なアドバイスができますし，加害者側の保険会社による治療費の不当な打ち切りのご相談にのることもできます。
弁護士費用特約に加入されていれば，ご相談費用はかかりませんので，すぐに相談されることをお勧めします。
５ 慰謝料を増額する弁護士の選び方
交通事故の慰謝料を増額することができるかどうかは，弁護士の力量によって，大きな差が出ます。
ですので，保険会社の意向をうかがうような弁護士はあまりおすすめできません。
被害者側に特化した事務所であれば，保険会社ごとの傾向，担当者の性格などの情報を多数持っています。
また，交通事故の取扱件数や交通事故を担当している弁護士の人数の多さも，事務所全体の情報量や情報共有量，経験値などに関わりますので，そのような事務所を探すことをおすすめします。
名古屋で弁護士をお探しの場合には，弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。
交通事故における慰謝料の金額の決め方
- 最終更新日：2019年11月11日
１ 慰謝料の金額の決め方
保険会社といっても営利企業であるため，被害者への賠償金の支払いを抑制しようという意向があり，保険会社から提案される金額は低額である場合が多いです。
慰謝料の金額は，裁判等にならない限り，当事者の自由な合意によって定まります。
そのため，たとえ低額な賠償金で示談したとしても，基本的には，合意した賠償額を後で変えることはできず，後悔される方も多いです。
一般的には，弁護士に依頼しないケースでは，保険会社は自賠責基準や任意保険基準という低額な基準で提案することが多い一方で，弁護士に依頼した場合には，弁護士基準（裁判基準）という高額な基準になることが多いです。
以下，慰謝料の計算方法を具体的にご説明いたします。
２ 慰謝料の計算方法
（１）自賠責基準
車を購入する際，みなさま自賠責保険に加入するように，自賠責とは強制加入となっている保険です。
強制加入保険ですので，仮に事故の加害者が任意保険に加入していなかったとしても，被害者の方は，自賠責から最低限の賠償を受けることができます。
このような最低限の金額を賠償するのが自賠責ですので，自賠責では，慰謝料の算定基準も決まっております。
通院の場合，治療期間と，実通院日数を２倍にしたものを比べ，どちらか少ない方の日数を基準に考えます。
また，自賠責基準での慰謝料の額は，１日あたり４２００円となっております。
自賠責では基準となる金額が決まっておりますので，人によって慰謝料の１日あたりの金額が異なるということにはなりません。
なお，自賠責では，傷害部分の上限金額が１２０万円と決まっております。
そのため，たとえば治療費のみで既に１２０万円以上かかっており，治療費全額を自賠責から回収する場合には，１２０万円の枠を超えることになりますので，自賠責から慰謝料のお支払いを受けることはできません。
（２）任意保険会社基準
次に，任意保険会社が定めている基準があります。
（１）の自賠責は強制加入保険ですが，強制加入保険以外に，多くの方は，購入された車について任意保険にも加入しています。
任意保険会社が定めている基準は，自賠責基準のような一律の基準ではなく，各任意保険会社によって計算方法が異なります。
また，自賠責とは異なり，計算方法が外部に公開されているわけではありません。
（３）弁護士基準（裁判基準）
弁護士が示談交渉をする際に基準とするものが（３）の基準です。
この基準で計算をしますと，自賠責基準や任意保険会社基準より，慰謝料の金額が高くなることが多いです。
たとえば，打撲・捻挫等のお怪我をされた方であれば，1か月の通院で１９万円、３か月で５３万円，６か月で８９万円が弁護士基準の金額になります。
また，骨折等のお怪我をされた方については1か月の通院で２８万円、３か月で７３万円，６か月で１１６万円が弁護士基準の金額になります。
（４）具体例
たとえば，通院期間９０日，実通院日数３０日，打撲・捻挫のお怪我を負った方であれば，自賠責基準によると，通院期間９０日×４２００円＞実通院日数３０日×２×４２００円＝２５万２０００円，となり，２５万２０００円が自賠責基準の慰謝料になります。
一方で９０日の通院では５３万円が弁護士基準の慰謝料になります。
このケースの場合には，自賠責基準と弁護士基準で，２７万８０００円もの差が生じることになります。
３ 慰謝料に関する示談交渉
以上のように，慰謝料の金額を出すには，（１）～（３）までの３つの計算方法があります。
この３つの基準のうち，どの基準の金額で示談となるかは，相手方との交渉によります。
多くの場合，弁護士に依頼をしておりませんと，（３）の基準での示談にはなりません。
被害者の方ご本人が（３）の基準の金額で主張をしても，相手方は示談に応じないことが多いですが，弁護士が介入いたしますと，（３）の基準での金額をベースに交渉が進むことも多いです。
弁護士法人心は，名古屋に事務所があり，交通事故を扱っている弁護士が複数在籍しておりますので，示談金が適正なものかどうかご不安な方，名古屋周辺で弁護士をお探しの方は，ぜひ一度当法人までご相談ください。
重傷の交通事故は特に弁護士に相談すべき
- 最終更新日：2020年8月3日
１ 重傷の交通事故は特に弁護士に相談すべき
⑴ 重傷の交通事故は後遺障害に注意
重傷の交通事故の場合，治療を継続しても，なお後遺症が残ることが多いです。
その際，自賠責保険会社に対する後遺障害申請を考えられる方も多くいらっしゃいますが，自賠責保険会社による後遺障害認定は，一般的に，書面審査によって行われるため，たとえ重症であっても書面に軽傷と誤解される記載があると適正な後遺障害等級認定を受けられない可能性があります。
たとえば，高次脳機能障害であれば，日常生活状況報告や神経系統の障害に関する医学的意見に，軽傷と誤解されるような記載があるために，適正な等級より大きく等級が下がり，賠償金が１０００万円単位で低くなってしまうことも少なくありません。
また，頸椎捻挫・腰椎捻挫などいわゆるムチウチ症であれば，常時痛ではないと誤解される記載があることで，本来後遺障害認定を受けられる方が後遺障害認定を受けられないこともあります。
通院時における主治医に対する言動も含め，適正な後遺障害認定を受けるためには様々な注意点があります。
事故後時間が経ってからでは手遅れになることもありますので，重傷の交通事故の場合には，お早めに弁護士に相談することをお勧めします。
⑵ 重傷の交通事故の後遺障害申請は被害者請求で行うべき
また，任意保険会社は営利企業ですので，被害者に支払う賠償金を少なくするために，加害者請求（事前認定）によって後遺障害申請を行い，その際，被害者にとって不利な意見書を付けることや被害者にとって不利な記載のある診断書やカルテの箇所にラインマーカーを引くなどされることがあります。
この点，自賠責保険会社に対する後遺障害申請は，被害者が直接自賠責保険会社に行う被害者請求と任意保険会社を経由して行う加害者請求があります。
被害者請求では，先ほど説明した任意保険会社に不利な意見書をつけられるなどのリスクはありません。
弁護士に依頼して被害者請求により後遺障害申請を行うことをお勧めします。交通事故に遭い，重傷を負ってしまった場合，適切な治療を受けるため，あるいは，後の示談交渉を有利に進めるためには，事故直後から適切な通院方法をとっている必要があります。
ですので，重傷の交通事故の時ほど早期に弁護士に相談されることをお勧めいたします。
２ 通院時の一般的な注意点
通院に際しては，次のことに注意してください
⑴ 事故直後から病院へ受診し，医師へ自分の症状を正確に伝えましょう。
そして，診断書やカルテ等にしっかりと自分の症状を記載してもらいましょう。
これは，後々痛みが残った場合，当初から伝えていない症状については事故との因果関係はないとして，適切な賠償を受けられなくなる可能性があります。また，後遺障害の申請をしても，適切な後遺障害が認定されない可能性があります。
また，医師とは，できるだけ話がしやすいような関係性を作っておきましょう。
これは，後に保険会社から治療の打ち切り等の打診があった場合，医師から反対の意見を述べてもらうなど，医師を味方につけていることが必要な場合が出てきます。
⑵ 正確な診断のために，レントゲンや，ＭＲＩ，ＣＴなどの撮影，各種の神経学的検査をしてもらいましょう。
これらは，ご自身の体に異常がないかを検査するためには不可欠です。
仮に，これらの画像や神経学的検査の結果，特に異常（他覚所見）はなかったとしても，これらの撮影や検査をしたということ自体が，症状の重篤性を裏付ける事情になります。
⑶ これらに加え，通院の頻度が非常に重要となります。
自賠責保険では，通院が３０日程度以上間が空いた場合，それ以降の治療費は事故と因果関係が不明として支払われないことが多くあります。
また，通院の頻度が少ないと，治癒したとみなされ，治療費の支払いが早期に打ち切られるおそれもあります
更に，後遺障害の認定の際にも，適切な頻度で通院していなければ，本来認定されるべき後遺障害の等級が認定されなくなるおそれがあります。
これらの点から，治療中は必ず間隔を空けないように通院しましょう。
３ 弁護士が事件内容に合わせたアドバイス
２で述べたことが一般的な注意事項ですが，注意点は具体的な事故ごとに異なります。
特に，重傷案件であれば，適切な通院方法をとっているか否かで後遺障獲得，慰謝料の額等が大きく変わってきます。
弁護士法人心では，事故直後にご相談いただければ，事故内容に応じて，具体的なアドバイスをさせていただきます。
名古屋で交通事故に遭われた際には，一度，弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。
