キセル乗車

1 皆さんは,誤って行先と逆方向の電車に乗ってしまったことはありますか。

そう,例えば,名古屋から西へ向かおうとして,間違って東向きの新幹線に乗ってしまったような場合です。

のぞみなどに乗ってしまった場合,少なくとも1時間20分は折返しすらできず,刻々と後の予定が狂っていく焦燥感,周囲にかかる迷惑が半日単位になる恐怖感,何より,自分自身に対するやるせなさでいっぱいになるでしょう。

2 ただ,こんな時,間違っても,「折り返して元の降車予定の駅で降りれば,追加料金を払わなくていいだろう。」などと考えてはいけません。

これもいわゆるキセル乗車,刑法上の詐欺罪等に当たる可能性があります。

3 キセル乗車とは,一般的には,短い区間の乗車券等を提示して乗車し,降車駅で,降車駅に近い駅からの定期券等を提示して降車することで,途中区間の乗車運賃を免れる不正乗車行為のことです。

今回のケースでは,少なくとも折り返すまでの往復区間分について,旅客運行サービスを受けながら,受けていないフリをして運賃を支払わずに降車する不正乗車行為に当たるわけです。

4 実際,これが詐欺罪等を構成するかについては,現行刑法上,自動改札機に乗車券を通すだけでは人に対する欺罔行為に当たらないため,誰に対するどの行為を欺罔行為と見るのか,処分行為は何なのか,損害は役務提供行為か区間の運賃なのか,区間は全区間なのか乗り越し区間の往復分なのか等,様々な議論があります。

しかし,民事上は,乗り越し区間,折返し区間の運賃の支払いが必要であることに議論の余地はありません。

5 こんな時は,バレなければ…などという余計な下心は出さず,すぐ乗務員さんに相談するのが肝要です。

少なくとも新幹線の場合,相談すると,非常に紳士的かつ丁寧に対応していただけ,誤乗区間を無賃送還する旨,会社内で共有した上で,乗車券に無賃送還の記載をし,折返し駅構内での移動時間を考慮して折返し新幹線の時間を調べてくださいます。

誤乗される方などあまりいらっしゃらないかもしれませんが,万が一,誤乗してしまった際には,ご参考にしていただければと思います。

所内の部会について

柏駅法律事務所の開設に伴い,ホームページができたということで閲覧していたところ,年120回以上の研修に参加して所内でフィードバックしているとの記事を見つけました。

当事務所では,各弁護士が,弁護士会の委員会に所属し,委員会での活動や研修内容を所内の部会で報告,発表して情報を共有しています。

これにより,裁判所の判断等が地域ごとに異なり,同じ問題でも地域ごとに解決方法が異なることもよくわかります。

判例や法令も大切ですが,インターネットの情報では補えない実務的な傾向等を把握することで,よりよい法的解決方法をご提案できればと思います。

柏駅法律事務所の開設報告

平成29年6月1日に,弁護士法人心は,千葉県の柏駅東口から徒歩2分の位置に柏駅法律事務所を開設しました。

これまで,関東地区には東京駅にのみ事務所を構えておりましたが,これからは2つの事務所体制をとり,より広い地域のお客様にもご来所いただきやすくなります。

柏駅法律事務所では,交通事故,債務整理,過払い金返還請求,離婚,刑事など様々な分野を取り扱うこととなります。

もし,法律問題で何かお困りのことがありましたら,ぜひご相談ください。

今後ともよろしくお願いいたします。

交通事故による高次脳機能障害

交通事故による衝撃で,脳が損傷を受け,高次脳機能障害を負ってしまうことがあります。

ただ,高次脳機能障害は,症状が明確でないこともあり,これに該当するかどうかの判断が容易ではありません。

また,高次脳機能障害に関する後遺障害等級には,1級,2級,3級,5級,7級,9級とあり,どの等級が認定されるかによって,受け取れる賠償額が大きく異なります。

そのため,高次脳機能障害について適切な後遺障害の等級認定を受けるためには,後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

弁護士法人心では,これまでに多数の高次脳機能障害案件を扱っており,後遺障害申請に関するノウハウもありますので,高次脳機能障害でお悩みの方はご相談ください。

 

高次脳機能障害に関する弁護士法人心のサイトはこちら

アメリカにおける障がい者差別禁止法制度

秘書です。

皆様,ゴールデンウィークは楽しめましたでしょうか。

名古屋は天気がいい日が続き,お出かけ日和でした。

 

今日は,アメリカにおける障がい者差別禁止法制度について書かれた記事を読みました。

 

アメリカの障害法(ADA)は障がい者への「合理的配慮」を義務づけるもので,これを怠った場合は障がい者への「差別」として違法となります。

ADAでは違法となる要件を分野ごとにわけて考えています。

 

①労働分野

『従業員の採用手続,雇用,昇進,解雇,従業員報酬,職業訓練,及び他の条件,待遇そして雇用の特典において有資格者を障がいを理由として差別してはならない。』とされています。

しかし,現状「障がいを理由に」採用されなかったことによる差別を認定した事例はほとんどありません。

これは,採用されなかった理由が「障がいを理由」としたものなのかどうかの主張立証責任が労働者側にあり,立証に成功していないことが原因とされています。

 

②公的機関

『いかなる有資格者も,障がいを理由として,公共事業体のサービス,プログラム若しくは活動への参加から排除されてはならず,その便益を拒否されてはならず,又はかかる公共事業体による差別も受けてはならない』とされています。

基本的な考え方としては,公共サービス提供者は障がいのある者が望めば,直ちにサービスを利用させなければならないということです。

つまり,州や地域に対して障がい者への差別を禁止するものです。

ただし,予算に限りがある場合は,地域にある施設のうち,必ずしもすべての施設を障がいのある者に利用可能なものにする必要はないとされています。

 

③公共機関

基本的な考え方は,②と同様ですが,設備の設置を伴う合理的配慮は「過度の負担」ではなく,「容易に実施可能なもの」に限り,行わなければならないとされています。

この点,ADAは,公共サービスを提供する事業者に一定の合理的配慮義務を設けていますが,他方,日本では,事業者の合理的配慮義務を努力義務として規定しているに過ぎません。

これらから,事業者の合理的配慮義務を強制力のある義務とすることが出来るかが今後の日本の課題となってくると思われます。

日本でも,福祉国家を標ぼうする以上は,この手の施策については,努力義務という曖昧なものではなく,ADAのように一定の合理的配慮義務を設けることが必要なんだろうなと思いました。

休眠預金の取扱い及び活用について

秘書です。

名古屋はだんだんと暖かくなってきました。

 

先日,新法令紹介の記事を読みました。

内容は「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」です。

 

現在,預金者等が名乗りを上げないまま10年間放置された預金等の総額が,払い戻し額を差し引いても,毎年500億円から600億円程度にも上る状況にあります。

今回の新法令は,休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ,休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用する制度であるとされています。

 

この新法令により,不要な休眠預金を有効に活用することで,自治体等では対応困難な社会の諸問題が少しでも解決されればにいいなと思います。

 

新年度がはじまりましたね。

4月といえば,新入社員が入社したり人事異動があったりと環境が変わることが多いと思います。

当法人にも新しいスタッフが入社し,とても活気に溢れています。

新しいスタッフに負けず劣らず活力をもって弁護活動を続けたいと思います。

余談ですが,名古屋ではないですが,出廷の折,桜がとてもきれいに咲いていました。

 

ブログ用写メ1

民法(相続関係)等の改正について

秘書です。

名古屋はだいぶ暖かい日が続くようになってきました。

今回は,相続関係の民法等の改正についての記事を読みました。

相続法制の見直しを目的とした部会で,中間試案が発表されました。

遺産分割制度,遺言制度や,遺留分制度に関する見直しも検討されおり,中間試案への意見を踏まえて

今後の検討の方向性を決めるとのことでした。

最近,相続分野で重要な判決がいくつも出ていることもあり,相続法制が改正されると,今までとは大きく異なる実務となることも大いにあり得ます。

改正前後は特に,手続等の内容にミスがないよう,十分に注意したいと思います。

情報漏洩

秘書です。

名古屋はまだまだ寒い日が続いています。

 

今回はスマートフォンの情報漏えいの問題についての記事を読みました。

みなさんはスマートフォンをお持ちでしょうか。

今や,スマートフォンにありとあらゆる情報を詰め込み,日常生活には欠かせない物となっている方も多くいらっしゃるかと思います。

しかし,持ち運びしやすいがゆえに無くしやすく,パソコンに比べてセキュリティ上のリスクが高いのが現状のようです。

スマートフォンには個人情報や,カード情報,パスワードなど重要な情報が詰まっています。

そのため,紛失してしまった場合,拾った人が悪用する可能性も大いにあり,リスクに備える必要があります。

まずは,スマートフォンにロックをかけましょう。

また,紛失してしまった場合は携帯会社へすぐに連絡をし,遠隔操作でデータを全て削除してもらうことをおすすめします。

自分の個人情報はもちろんですが,アドレス帳など,身の回りの方の個人情報までもが漏れてしまう可能性があります。

もちろん紛失しないことが一番ですが,そういったリスクに備えておくこともとても重要だと思います。

 

私も,個人情報を取り扱う仕事に携わっている以上,こういったリスクをしっかりと把握し十分対策を講じていきたいと思います。

筆跡鑑定

秘書です。

名古屋は寒い日が続き,風邪やインフルエンザも流行っておりますので,みなさんお気を付け下さい。

さて,今回は弁護士業務に役立つ科学知識の中でも,筆跡鑑定に関する記事を見ました。

筆跡鑑定は,模倣筆跡(別人の文字を真似るもの)と韜晦筆跡(自分の筆跡であることを隠そうとするもの)などの筆記方法の検査と,ある2つの筆跡が同じ人によって書かれたものかどうかを検査するもの(筆者異同識別)と大きく分けて2つあります。

今回見た記事には,コンピュータによる筆者異同識別の技術開発状況について紹介されていました。

人による筆者異同識別は筆順や字画構成など様々な観点からの知識・経験等に基づいてなされています。

しかし,コンピュータによる筆者異同識別は,これとは全く異なる観点で行っています。

特徴としては,

①文字を画像としてとらえている

②画像として筆跡に表れる書きムラ・癖と個性の双方に基づいて客観的・定量的に行っている

③画像としてとらえるがゆえに,記号なども識別対象とすることができる

④文字の種類にもよるが,99%以上の精度を持つ

⑤①,②の特徴から,結果の説明が容易である

などがあるそうです。

筆跡を画像情報のみに基づいて構築されていて,一般人が筆跡を見て判断するのと同様に直感的ともいえます。

プロの筆跡鑑定人の方々とは全く異なる観点で筆者異同識別を行っているにもかかわらず,実用的識別精度が得られるとともに,そのシンプルさとパターンとしての取り扱いがなされているゆえに,裁判員などの非専門家に対しても,識別の過程や結果を説明しやすいという利点があります。

この記事を読んで,ここまでコンピュータの鑑定が進んでいることに驚きました。

ただ,やはり画像としてとらえて判断する視点と,鑑定人の方々が職人技で判断する視点はまた別の観点です。

ですので,この2つの観点を併用して判断することによって,より正確な識別が可能になっていくのではないかと思いました。

捜査弁護研修

名古屋の事務所内での刑事弁護研修に参加しました。

今回は,愛知県弁護士会で所内の弁護士が参加した捜査弁護研修の内容が報告されました。

取調べ可視化がなされるにつれ,違法,不当な取調べへの対策等,新たな取組みの必要性は日増しに強くなっています。

制度が変わると,既存の弁護方針が必ずしもよいものではなくなること,変わって別の方針がよい弁護活動となることはよくあります。

今後も,制度の変わり目にはより注意を払い,制度の中でよりよい弁護活動を模索していかなければならないと強く思いました。

2017年

秘書です。

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

名古屋は年が明けてから急に冷え込みましたね。

この時期,雨や雪が降った後冷え込むと,地面の凍結などが起こることがあります。

当事務所には,雪が降ったり積もったりしていないため道路の凍結に気付かず,スリップして事故に遭われた方のご相談がたくさんあります。

車を運転される方は,地面が凍結しているかも確認し,気を付けて運転してください。

 

今年も…

秘書です。

今年も残り数日となりました。

みなさん今年はどのような年だったでしょうか。

私は,名古屋に就職後,いろいろと学ぶことが多く日々勉強の毎日でした。

あっという間に一年が過ぎ去ってしまったようにも感じます。

来年こそは一日一日を大事に過ごしていきたいと思っております。

来年も依頼者の方々や先生のお役にたてるよう励んでいきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。

みなさん,よいお年をお過ごしください。

 

自然災害による被災者の債務整理

秘書です。

 

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインという記事を読みました。

記事に書かれていたのは,地震等の自然災害により債務を返済できなくなった人がその債務の減免を受けることが出来るという制度です。

例えば,自宅建物が全壊して住宅ローンが残ってしまった人が,その住宅ローンの減免を受ける場合等が想定されています。

 

東日本大震災の際に,本来救済を受けられるはずなのに受けられないでいる方がおられたという話を聞きましたが,今後はその教訓を踏まえ,必要な方がしっかりと制度を利用できるようにしていくことが大切だと思います。

 

名古屋も,南海トラフという巨大地震がいつ来てもおかしくない状況です。

万が一のことも考え,今から地震が来たときのことを考えなくてはいけないなと感じました。

刑事訴訟法等の一部を改正する法律

秘書です。

本日,刑事訴訟法の一部改正法についての記事を読みました。

内容は刑事手続きにおける証拠の収集方法の適正化及び多様化,公判審理の充実化を図るために刑法その他の法律を改正し,法整備を行ったというものです。

改正項目の中には,取調べの録音・録画制度というものもありました。

取調べを録音・録画すればその記録媒体は,取調べ段階での被疑者の方の供述が任意で行われたのかを判断するうえで最も的確な証拠となります。

また,取調べを録音・録画することにより,捜査機関に対する抑制が働き,被疑者の方も強要されることなく供述することができ,任意性のある供述ができるという側面もあるそうです。

昨今,捜査機関側が被疑者を犯人と決め付け,暴言や暴力を用いて被疑者を追い詰めるような取調べを行っていることが問題となっていたため,そういった取調べが少しでも減ることが期待できそうだと感じました。

財産開示手続

債権回収のための債務者の財産調査方法の中に裁判所を通して行う財産開示手続という制度があります。

この手続き,現状では,申立の要件が厳しい他,債務者が任意の出頭に応じない事も多くあまり実効性がない等問題も多く,なかなか利用しづらいものとなっています。

最近,名古屋の弁護士と話していた際,現在,諸外国の財産開示制度を参考にした法改正に向けた動きがあるとの話を聞きました。

改正の検討内容には,現行の財産開示手続の改正だけでなく,債務名義を有していれば,第三者に債務者の財産の有無等を照会できる制度の創設等にまで広く及んでいるそうです。

効果的な財産調査の方法についてはいつも頭を悩ますことになるのですが,この法改正等の動きがいつか現状の突破口になってくれることを期待します。

刑事記録の管理方法

秘書です。

名古屋の事務所で刑事事件についての検討会が開かれました。

今回の内容は,刑事記録の管理についてでした。

刑事記録には,その中に特定人のプライバシー情報等が含まれていることもあります。

そんな時,被告人の方に閲覧,交付していただくに当たり,何に気をつけ,どう管理するかについての検討でした。

検討は様々な場面について分けてされており,司法の手続きの中でどなたのプライバシー情報等も漏えいされたりしないようにするには,細心の注意が必要なのだと思いました。

106万円の壁

秘書です。

10月になり,名古屋も肌寒くなってきました。

さて,主婦がパートをされる際,考慮すべき年収の壁の問題にこの10月から「106万円の壁」と呼ばれる新たな壁が登場しました。

「106万円の壁」とは,社会保険料を自身で支払う基準として設定されるもので,次の5つの条件が全て当てはまる方に適用されます。

①厚生年金保険に入っている従業員が501人以上いる会社に勤務

②1週間の労働時間が20時間以上

③給料が月8万8000円以上(年間106万円以上)

④1年以上働くと見込まれている

⑤学生ではない

 

社会保険を自身で支払うということは,単純に手取りが減ってしまいますので,短期的にみると損をしてしまうことになります。

しかし,将来的には厚生年金をもらうことができるなど,メリットもあります。

長期でお仕事をされるご予定があれば,見合った年金額を受け取ることができますので,長期的な目線も踏まえてそれぞれのご家庭にあった方法を話し合っていただければと思います。

 

差別禁止法

秘書です。

日本ではこれまで,「何人も障害を理由として差別してはならない。」という抽象的な差別禁止規定しかありませんでした。

これに対し,2014年6月26日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(差別解消法)が公布されました。

差別解消法は,差別の禁止に関する具体的な規程を示しています。

具体的な措置などを定めることにより,差別禁止の理念を具体化する法律として位置づけられています。

こういった法律が作られてもなお,差別的扱いを受ける人も少なくないのが現状です。

差別を少しでも減らすことができればと感じました。

シルバーウィーク

秘書です。

旅行に行ってきました。

既に肌寒く,木々も紅葉してきているところがありました。

名古屋はまだ暑いですが,季節はもう冬に向かって移ろっているようです。

すぐに名古屋も涼しくなってくると思いますので,皆様体調には十分お気を付け下さい。