ゴールでウィークも終わり、花粉症で悩まされることもなくなってきましたが、名古屋では気温が３０度に近い日もあるなど、早くも夏のような気候になってきております。

さて、５月２１日より、民事裁判のデジタル化が始まりました。デジタル化が始まると、弁護士が裁判所に訴状、準備書面、証拠書類等を提出する際、オンラインでの提出が義務付けられます（なお、本人訴訟をする場合は、紙での提出も可能です。）。ただし、デジタル化の対処となるのは、５月２１日以降に訴訟提起された事件に限定されていますので、それ以前に訴訟提起されたものについては、従来通り紙での提出になります。

当職は主に借金問題を取り扱っているので、訴訟提起をするのはもっぱら過払金の返還請求くらいですが、最近は数も減ってきていますので訴状を提出する場面は少ないかもしれませんが、債権者から訴えられることはありますので、準備書面の提出等ではデジタル化への対応をしていかねばなりません。

なお、今回のデジタル化は民事訴訟手続きに関するものであり、自己破産や個人再生などの申し立て手続きは対象外となっていて、従来通り紙での提出になりますが、裁判所のホームぺージに載っていた資料では、令和１０年６月までにオンライン申立ての対象となる見込みのようです。

５月になりました。ゴールデンウィーク中は、カレンダー通りの営業となりますので、ご了承くださいませ。

さて、先月のブログでは共同親権について触れましたが、今年の４月からもう一つ話題となっている制度がスタートしました。自転車の交通反則通告制度、通称青切符です。

警視庁によると、令和６年に発生した自転車乗車中の死亡・重傷事故のうち、約４分の３には、自転車側にも法令違反があったようです。自転車側にも交通ルールを遵守させ、交通事故発生を抑止することを目的としています。

なお、この制度が始まった後も、即反則金が科せられるわけではなく、まずは警察から指導警告が行われることになります。ただし、酒気帯び運転や携帯電話を使用しながらの運転など、交通事故の原因となるような、悪質・危険な行為については、検挙の対象となるようです。

当職のいる名古屋市は全国的に見ても交通事故が多い地域といわれています。愛知県警の統計によると、自転車事故の死傷者数は平成２６年以降令和３・４年頃までは減少傾向にありましたが、令和５・６年から再び増加傾向に転じています。自転車事故であっても、重大な死亡・重傷事故につながることはあります。少しでも事故で苦しむ方が少なくなることを願います。

４月になり、新しい生活をはじめられた方もいらっしゃると思います。当職のチームにも新しいメンバーが加わりましたので、より一層借金で苦しむ方々のお力になれるよう、精進していきたいと思います。

さて、４月１日から、改正民法が施行され、離婚後の子供の親権について、父母双方が親権を持つ「共同親権」を選択することができるようになりました。

当職は弁護士業務としてあまり離婚案件を取り扱ったことはありませんが、注目すべき民法改正ですので、少し取り上げたいと思います。

従前は、離婚をした際の子供の新件は父か母のどちらか一方が持つこととされていましたが、そこに父母双方を親権者とする「共同親権」という選択肢が加わったことになります。これは、父母双方が離婚後も子供の養育について適切にかかわりを持ち、責任を果たしていくことによって、子供の健全な心身の発達を図る目的があります。また、共同親権とすることで、養育費の未払いや子供の連れ去りなどを防止することや、離婚の際に親権に関する争いを避け、争いの長期化を防ぐことにもつながると考えられています。

他方で、子供に対するDVがあった場合、共同親権とすることでDVが継続してしまうのではないか、といった懸念もあります。

何が子供にとって最良の選択なのかを検討するにあたって、選択肢が増えるということはよいことではないかと思います。今後、実務的にどこまで広がっていくのか、新たな問題点が生じないか、などについては、注目していきたいと思います。

こんにちは。弁護士の松岡です。３月になり、温かい気温になって過ごしやすくなってきました。ただ、花粉が多く飛散していて、花粉症がつらいです。

さて、今回は破産法２５２条１項８号についてです。

「破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。」が免責不許可事由として定められています。

破産手続きにおいて裁判所は、借金に関する調査（債権者の情報、借金の金額に関する情報、借金ができた経緯など）や、財産に関する調査を行います。その中で、例えば借金ができた原因がギャンブルにあるにもかかわらず生活費だと申告したり、持っている銀行口座を隠したりすると、免責不許可事由に該当するか否かの判断や、債権者への配当に回すことができる財産の金額に誤りが生じてしまいます。

そこで、破産者には、裁判所の調査に対して説明する義務があり、虚偽の説明をしてはならないことになっています。

なお、虚偽の程度がひどい場合には、詐欺破産罪（破産法２６５条）として罰せられることもありますので注意が必要です。

破産に至った経緯が浪費である場合、正直に言うと印象が悪いのではないかと考えて、事実を隠そうと考える方も一部いらっしゃいますが、裁判所に対する説明が虚偽であることがバレる方がリスクが高いですので、正直に答えるようにしましょう。

前回の免責不許可事由⑦の破産法２５２条１項７号「虚偽の債権者名簿…を提出したこと。」に関連して、少しお話ししたいと思います。

借入れをしていた時期が古く、返済できない状態になってからしばらく放っておいてしまっていたが、債権者から請求が来たため自己破産を決めたという場合、覚えている限りの債権者は債権者一覧表に記載したが、一部記載が漏れていたというケースがあります。

この場合、破産手続き中に記載漏れが分かったのであれば、債権者一覧表に追加することができますし、そのような措置をとったとしても、故意的に虚偽の債権者一覧表を提出したわけではないので、免責不許可事由に該当する可能性は低いと思われます。

他方で、債権者一覧表への載せ忘れが破産手続き終了後に分かった場合、法的には免責の効力は載せ忘れた債権者には及ばないとされています。もっとも、古い借入れでしたら時効になる可能性もありますし、破産手続きにおいて出された免責許可決定書を債権者に送ると、事実上債権者が請求をあきらめてくれる可能性もあります。

債権者をすべて把握できているか自信がない場合には、信用情報センターにご自身の信用情報の開示請求をして、極力漏れがないようにした方がよいですが、万が一漏れていたことが分かった場合には、すぐに弁護士にご相談ください。

新年あけましておめでとうございます。２０２６年もよろしくお願いいたします。

さて、今回は免責不許可事由・破産法２５２条１項７号についてです。

同号には、「虚偽の債権者名簿…を提出したこと。」と規定されています。

自己破産を申し立てる際は、どこから、いくらお金を借りているか、を「債権者一覧表」という書類にまとめて裁判所へ提出する必要があります。借り入れがあることを認識しつつ、あえて債権者一覧表に記載しなかった場合、２５２条１項７号の免責不許可事由に該当する可能性があります。

通常の銀行やカード会社からの借金をあえて債権者一覧表に載せないということはあまり想定しにくいですが、例えば親族から借り入れがあるにもかかわらず、迷惑をかけたくないという理由から債権者一覧表に載せなかったという場合などが典型例です。

親族からの借入れであっても、銀行やカード会社等からの借入れと異なる取り扱いをすることはできず（仮に親族にだけ返済をすると、偏頗弁済として２５２条１項３号の免責不許可事由に該当する可能性があります。）、債権者一覧表に載せる必要があります。もっとも、親族の方が自ら債権放棄（返済を免除すること）に同意してくれるようであれば、債権者一覧表に記載する必要がなくなりますので、親族の方に債権放棄書という書面に一筆いただいて、債権者一覧表に載せずに進めるということもよく行われています。親族等の個人からお金を借りていて、自己破産を行う場合は、債権者一覧表に載せるか、債権放棄書に一筆いただくか、弁護士と一緒に検討してみてください。

今年も年末が近くなってまいりまして、何かと忙しい時期になってきました。

今年も多くの債務整理案件を担当させていただきました。今年の初めにパラリーガルの人数が減ってしまった関係で受任をセーブしていたり、新たに債務整理を担当する弁護士が増えて任意整理を任せたりした関係で、昨年より件数は減りましたが、今年１年で約３００件の債務整理を受任させていただきました。

今年特に印象的だったのは、ある破産管財事件で管財人から免責不許可とすべきという意見が出されたことです。返済に窮した破産者がクレジットカードで換金目的で商品を購入していたことが、破産法２５２条１項２号に当たる、という理由でした。

確かに、換金行為は同号の免責不許可事由に該当する行為ですが、返済に窮した債務者が何とか月々の返済をしようと換金行為に及ぶことはよくある話で、これまでの破産管財事件でも免責不許可事由に該当するとの判断がなされたことはありましたが、いずれも裁量免責（裁判所の裁量で免責を許可すること）が相当である、と判断されてきました。今回のケースでの破産者は、様々な財産を手放さなければならなくなり経済的な制裁を受けたといえましたし、当職の助言に対しても誠実に対応していただき、しっかりとした反省の態度を見せることができていたので、裁量免責にすらならないという判断は不当なものと感じました（しかも、管財人が提出した免責調査報告書には、裁量免責が相当ではないことの理由付けがほとんど論述されておらず、その点にも疑問を持ちました。）。そこで、裁判所に対して意見書を提出するとともに、債権者集会の場でも上記のような裁量免責に値する事情を述べ、「債務者の経済生活の再生の機会の確保を図る」という破産法１条の目的に沿った適切な判断をしていただきたい旨を述べたところ、無事に免責許可が得られました。

免責許可が得られるかどうかは、破産者の今後の人生を大きく左右します。最後まであきらめず、やりぬいた結果が実ってよかったと思います。

先日、名古屋市西区で主婦が殺害された事件の被疑者が、事件から約２６年後に逮捕されたというニュースがありました。報道によれば、被害者の夫は事件現場であるアパートを事件後も借り続け、事件当時の現場の状況を保存し続けていたとのことで、現場に残っていた被害者ではない者の血痕のDNA型と逮捕された被疑者のDNA型が一致している、とのことです。

なお、この被疑者について、逮捕当初は「家族に迷惑をかけるため捕まるのが嫌だった。２６年間毎日不安だった。」などの供述をしていると報道されていましたが、最近になって黙秘権を行使し、取り調べを拒否している、との報道がなされています。

黙秘権とは、被疑者が取り調べに対して、話したくない事柄については話さなくてもよい権利を意味します。取り調べで話した内容については、その後の裁判において自分に不利な証拠として利用される可能性があるため、その証言を拒否することが権利として認められています。また、最近では、取り調べの場において黙秘するだけではなく、そもそも取り調べ自体を拒否できなければ完全な黙秘を貫くことは難しいという観点から、刑事裁判で有名な高野隆弁護士が代表となって、取り調べ拒否権を実現しようとする会（RAIS）も発足しており、今回の事件ももしかしたらこの会に参加している弁護士が担当しているのかもしれません。

担当弁護士の弁護方針も含めて、今後も注目していきたいと思います。

１０月になり、猛暑の続いていた名古屋も少しずつ気温が下がり、過ごしやすい季節になってきました。個人的には夏が終わって少し肌寒いくらいの気温が一番快適です。

さて本日は免責不許可事由の２５２条６号についてです。

破産法２５２条６号は、「業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。」と規定されています。

破産手続きでは、財産目録といって、現在所持している財産を一覧にしたものを提出する必要があります。そして、財産目録には、所持している財産を漏れなく記載する必要があります。

また、特に個人事業主や法人などの場合、一般的に給与で生活している個人よりも多くの財産（不動産、機械・工具類、在庫商品、売掛金など）を持っていることが多く、どのような財産を持っているかを把握するためには、確定申告書や帳簿などの資料が参考になります。しかし、財産隠しをするために虚偽の記載がなされたり、偽造・変造などがされてしまうと、正確な財産の洗い出しができず、適切な配当ができません。小規模の個人事業主で、個人で確定申告をしているというような場合には、確定申告書に漏れや記載ミスがあることもあり、意図的ではないものであれば２５２条６号に該当しないという評価もあり得ますが、財産隠しを意図して故意的に記載をしない、記載されている内容を削除するというような悪質な場合にはこの免責不許可事由に該当することがあります。

破産手続きをする際は、隠匿等はせずに、正直な申告を心掛けましょう。

先日、佐賀県警科学捜査研究所において、DNA鑑定における不正が１３０件確認された、との報道がありました。

刑事事件において、例えば現場に残されていた毛髪や皮膚片（犯人ともみあいになったときに、被害者の爪の間に残ることがあります。）、血液などが、犯人を割り出すための重要な証拠となることがあり、DNA鑑定の結果によって「現場に残されていた犯人の毛髪等から採取されたDNA＝被疑者・被告人のDNA」となった場合、「犯人＝被疑者・被告人」と判断される可能性が非常に高いです。

現在のDNA鑑定の制度は９９．９９パーセント以上といわれているため、DNA鑑定の結果というのは犯人性を決定付ける証拠といっても過言ではありません。今回は、そのDNA鑑定において、不正が行われたということで、DNA鑑定への信用性を大きく損なうおそれのある事態です。

佐賀県警の説明によると、公判への影響はないとのことですが、果たして本当なのか疑問が残りますし、佐賀県警だけではなく、ほかの科捜研においても同様のことが行われていないかという不安もあります。佐賀県警だけではなく、全国の科捜研において不正が行われていないか、調査と再発防止を徹底してもらいたいところです。

こんにちは。弁護士の松岡です。

８月１８日に脱毛サロンのミュゼプラチナムを経営していたＭＰＨ株式会社について、東京地方裁判所が破産手続きの開始決定をした、との報道がありました。

ＮＨＫニュースによると、給与が未払いであった元従業員が、東京地方裁判所に対して、破産手続きの開始を求めて申し立てをしたようです。

破産手続きをする際、債務超過に陥り、借金の支払いができなくなった方が自ら裁判所に破産の申し立てをするのが通常ですが、破産法は「債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる。」と規定しており、「債権者」も破産の申し立てをすることができることとなっています。今回は、ＭＰＨ株式会社の債権者に当たる元従業員が破産の申し立てをしたことになります。

なお、債権者が破産の申し立てをする場合、債務者（＝破産者）による協力が得られないこともあり、その状態で債務者の負債の状況や財産状況等を把握するのはかなりハードルが高いといえます。また、裁判所へ納付する予納金も債権者が負担しなければならない一方で、債務者に財産がなければ、破産手続きにおいて債権者が十分な配当が得られない可能性も高いため、債権者としても費用対効果が合うかどうかも微妙なところです。

もっとも、破産手続きの開始決定が出されれば、未払賃金立替払制度という制度を利用することができ、未払賃金の約８割の支払いを受けることができるようになります。今回は、給与が未払いであった元従業員が多数いたため、未払賃金立替払制度を利用するため、債権者破産に踏み切ったものと考えられます。

７月に入りました。名古屋では、７月４日に早くも梅雨明けとなり、厳しい暑さが続いています。熱中症には引き続き気を付けましょう。

さて、先日、気になる判決が出されました。

国が２０１３年から生活保護費を段階的に引き下げたことについて、最高裁判所が違法であるとの判断をしました。名古屋地裁を含む全国の裁判所で同様の訴訟が提起されており、判断が分かれていましたが、最高裁が統一的な判断をしたとして注目されています。

最高裁は、生活保護制度が保証する「最低限度の生活」の判断には、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断が必要であることを述べつつ、生活扶助基準の改訂にあたり、厚生労働大臣の専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を逸脱した場合には違法、という基準を立て、生活扶助基準の改訂に至った経緯等を踏まえ、今回の生活扶助基準の引き下げは違法であると判断しました。

生活保護は国民の生活を守る最後の砦となるものですので、安易に引き下げられるべきものではありません。この判決を受けて、国がどのような対応をするのか（例えば、本来受給できるはずだった生活保護費との差額を支給するのか、など）、注目していきたいと思います。

６月に入り、梅雨入りしたかと思いきや、急激に暑くなりました。名古屋では、気温が３７度の予想が出るなど、猛暑日が続いています。熱中症には十分気を付けましょう。

さて、今回は免責不許可事由について定めた、破産法２５２条１項５号についてです。

破産法２５２条１項５号は、「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。」と規定されています。

クレジットカードの作成や金融機関での借入れを行う際、氏名、生年月日、収入などを申告するよう求められることが多いですが、弁護士として相談に乗った中で、仕事を辞めているにもかかわらず、直近で働いていた時の勤務先や収入を申告してしまった、という方もいらっしゃいました。このような虚偽の情報を申告し、作成したクレジットカードで買い物を行ったり、金融機関で借入れを行った場合、「詐術を用いて信用取引により財産を取得した」と判断される可能性があります。もっとも、２５２条１項５号では、破産の申立て１年前～破産開始決定の日までと、該当する期間が限定されているのが特徴的です。

なお、これらの行為は、悪質な場合にはクレジットカード会社や金融機関に対する詐欺罪に該当する可能性もありますので、注意が必要です。

例年、４月に、裁判官の異動が行われます。裁判で争っている途中で裁判官が交代することもあり、裁判官が交代したことで心象が変わることもたまにあったりします。

当職が弁護士として取り扱っている債務整理の関係で言うと、破産手続の中で行われる免責審尋という手続きの際に、裁判官から破産者に対して質問がなされることがありますが、裁判官の性格（？）によって質問の内容が大きく異なります。

以前、岐阜の裁判所の裁判官は割と細かめに、厳しめに追及されることが多いとブログに記載したことがありますが、４月の異動で裁判官が変わり、新しい裁判官は比較的優しめになった印象があります。具体的には、「今回破産に至った原因についてどう考えているか（何が原因だったか、どうすればよかったか）」、「二度と破産をしないためにどのようなことに気を付けて生活をしているか」という点が聴かれて終了になるようになりました。

もっとも、まだ異動があった時期から１か月程度しか経っていないため、すべての裁判官に当たっていないかもしれませんし、事案の内容的にさほど厳しく追及する必要がない事案だったから、という可能性も否定できませんが、免責審尋の雰囲気としても柔らかいものになった印象はあります。

先日、名古屋市内にある鶴舞公園にお花見に行きました。きれいな桜がたくさん咲いており、春を感じることができました。

さて、今回は、免責不許可事由の破産法２５２条４項についてです。

破産法２５２条４項は、「浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」と規定されています。当職の経験上、破産の相談を受ける中で、最も問題になりやすいのがこちらです。

「浪費」とは、自身の収入を著しく逸脱したような過度な出費をすることをいいます。キャバクラやスナックなどでの高価な飲食、過度なブランド品等の購入、収入に見合わない高額な車の購入などがこれに当たる可能性があります。

「賭と博その他の射幸行為」とは、ギャンブル（パチンコ、競馬、競艇、オンラインカジノなど）や投資（株、FX、バイナリーオプションなど）などのことです。

これらの行為がある場合、破産管財事件になる可能性があり、破産管財人によって免責を許可すべきか否かについての調査が行われます。その中で、毎月家計の状況を提出し、浪費・ギャンブル等を行わずに慎ましく生活できているかを見られたり、反省文の作成を求められることもあります。

もっとも、免責不許可事由に該当するか否かは程度問題ですし、仮に免責不許可事由に該当するとしても、弁護士に依頼してから浪費・ギャンブル等を一切せずに、反省の態度を見せることで、裁判所の裁量で免責が許可される可能性はありますので、そのような行為がある方でも、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

最近、一部の芸人がオンラインカジノをやっていた可能性があるとして警視庁の事情聴取を受けたとの報道がありました。

弁護士として借金問題の相談にのっていると、オンラインカジノにハマってしまい、借金が増えてしまったという方もいらっしゃいます。オンラインカジノは、自宅で簡単にギャンブルをすることができてしまい、金額の上限も設けられていないこともあるようで、一度ハマってしまうと急激に借金が膨れ上がってしまう危険性があります。ひどい場合だと、１日に数十万円負けてしまうとか、数か月の間に数百万円借金が増えてしまったというケースもあるようです。

しかし、オンラインカジノは、海外で合法的に運営されているものであっても、日本国内から行うことは違法で、賭博罪、常習性が認められれば常習賭博罪に該当する可能性があります（警視庁のホームページ参照⇒https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html）。

また、オンラインカジノが原因で借金が増えてしまった場合、自己破産をしようとしても、免責不許可事由に該当し、破産が認められない可能性もあり得ます。オンラインカジノは絶対に行わないように注意しましょう。

新年、明けましておめでとうございます。

今年は最大９連休となる年末年始でしたが、皆さんどのように過ごされましたでしょうか。私は、年末年始に子供を連れてユニバーサルスタジオジャパンに遊びに行ったり、実家に帰ったりなどして過ごしました。なかなか長い休みをとることがないので、しっかりと英気を養うことができたと思います。

さて、令和７年１月７日に、弁護士法人心は、弁護士法人泉総合法律事務所の事業を譲り受け、泉総合法律事務所に所属していた弁護士の一部が当法人に移籍となり、泉総合法律事務所の一部を当法人の事務所として営業することとなりました。

これにより、当法人の弁護士は総勢７０名、事務所数は３２か所に増えました。泉総合法律事務所は、関東地方を中心に展開していた事務所ですので、今回事務所の拠点が増えたのも関東地方だけですが、今後もより広い地域にお住いの方々のお力になることができるのではないかと思います。

当法人にとって大きな転換点となる年になりますが、当職は今年も名古屋・岐阜地区の債務整理案件を中心に対応をさせていただく予定です。多くの方々のお力になれるよう、尽力してまいりますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

早いもので１２月も半分以上終わり、今年も残りわずかとなりました。１２月は賞与入金時期であることもあり、弁護士費用を分割払いにされている方の中には、賞与で費用の積立が完了する方もいらっしゃるため、自己破産・個人再生の申立てへ向けた打合せが立て込むなど、例年何かと忙しい時期です。

さて、少し気になったので、当職が今年１年でどれくらいの案件を受任したか集計してみたところ、任意整理、自己破産、個人再生、時効の援用を全て足すと、１２月１７日時点で３５０件ほど受任しておりました。また、相続放棄の案件も対応させていただいており、そちらは５０件ほど受任しておりましたので、合計で約４００件の対応をさせていただいたことになります。

１日当たり１件以上受任しているような計算となり、多くの方の手助けをできたとともに、より深い知識・経験を積むことができたのではないかと感じております。

ただ、まだまだ弁護士の助力を求めている方も多いと思いますので、来年もより一層多くの方のお力になれるよう尽力していきたいと思います。

本年は、１２月２７日までの予定で、新年は１月６日から出社の予定です。少し早いですが、今年は大変お世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

１１月に入り、名古屋でも急に寒さが厳しくなってまいりました。寒暖差アレルギーなのか、くしゃみが止まらず、非常につらいです。

さて、少し間が空きましたが、免責不許可事由の深掘りをしてみたいと思います。

破産法２５２条１項３号は、「特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。」と規定されています。これは、「偏頗弁済」と呼ばれる行為をさします。

自己破産の手続きでは、債権者平等の原則といって、すべての債権者を平等に取り扱わなければならないというルールがあります。しかし、一部の債権者に対してだけ優先して返済を行ってしまうと、債権者間の平等性が害されてしまうため、そのような行為は偏頗弁済と呼ばれ、禁止されています。

よくある例としては、親・兄弟などの親族、友人、勤務先からも借入れがあり、迷惑をかけたくないからという理由でそれらの債権者に対してだけ返済を続けてしまうことがありますが、免責不許可事由に該当する可能性があるため、やってはいけません。

また、偏頗弁済があった場合、裁判所から破産管財人という弁護士が選任され、偏頗弁済行為に対して否認権を行使し（＝なかったものとして扱うこと）、返済を受けた相手方に対し、受け取った金額の返還を求める場合があり、かえって相手方に迷惑がかかる可能性もありますので、やめましょう。