２月６日付で２０２６年版の「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」いわゆる赤い本が発行されました。

赤い本は、公営財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部から毎年発行されています。

 

赤い本は、上巻と下巻の２冊組になっています。

上巻は「基準編」とされており、交通事故で発生する主な損害項目と各損害項目の算定基準などが掲載されています。

下巻は「講演録編」とされており、裁判官などによる様々なテーマの講演録が掲載されています。

２０２６年版では、損害賠償額の算定について、１評価損、２現在の社会情勢と生活控除、３既存障害のある年少者の逸失利益をテーマにした裁判官の講演録と歯及び顎の外傷と後遺障害をテーマにした歯科口腔外科医の講演録が掲載されています。

講演録の内容は、どのように賠償請求の主張や立証を行うか検討する際に役に立つことも多いため、内容には目を通し、押さえておきたいと思っています。

また、弁護士や裁判官が、過失割合を検討する際に参考にしている別冊判例タイムズ３８号「民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準」について、新しい版が発行されますので、従来の内容とどのような点が変更されたのか、過失割合の主張方法も変わる可能性があるため、確認したいと思っています。。

 

損益相殺とは、不法行為によって損害を受けた被害者が、同一の不法行為によって利益を受けた場合に、受けた利益を損害から控除することをいいます。

損益相殺の対象となるのは、利益と損害が同一の不法行為によって生じ、利益と損害との間に同質性が存在する場合であるとされています(最高裁平成５年３月２４日判決)。

損益相殺で控除が認められるものには、健康保険による傷病手当金、労災保険法による特別支給金を除く給付、障害基礎年金、遺族基礎年金、所得補償保険などがあります。

 

被害者が得た利益を損害額から控除できるとして、過失相殺も問題となる場合に、被害者に生じた総損害額から控除するのかや費目を拘束するのかなどの問題があります。

この点、健康保険は、過失相殺前の損害額から控除されています。

労災保険については過失相殺後の損害額から控除数路tの最高裁平成元年４月１１日判決があります。

 

損益相殺による控除がどの範囲でなされるか、損益相殺による控除と過失相殺との先後関係は被害者の方が受け取る損害賠償額に大きな影響を与えます。

加害者側に賠償請求を進める際には、弁護士として誤りがないよう、裁判例を確認するとともに利益と損害が同一の不法行為によって生じ、利益と損害との間に同質性が存在するか慎重に検討することが重要となります。

 

素因減額は、被害者が被った損害について、加害者に負担させることは公平か？との観点から判断されています。

最高裁平成４年６月２５日判決(民集４６巻４号４００頁)は、被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患がともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、賠償義務者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患を斟酌することができるとしています。

「疾患」とは医療の場では、医学的に診断される病気そのものを意味するとされていますが、「骨密度が低い」「ヘルニアがある」「膝関節の変形がある」といった場合、「疾患」に該当するのでしょうか。骨粗鬆症と診断されている高齢女性が事故で転倒し骨折した場合に疾患が寄与して損害の発生や拡大があったとして素因減額されるのでしょうか。

素因減額の対象となる「疾患」＝「素因」といえるかは、賠償義務者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するといえるかという視点から判断される必要があること、人の体質は均一同質ものということはできないことからすれば、平均値から著しくかけ離れ、当該病的状態の除去のために医学的に処置を要するといえる場合のみ「疾患」＝「素因」と判断されるべきであるとの判断基準が成り立つともいえると思います。

被害者の年齢相応の身体的脆弱性や疾患は、一般的には素因減額の対象とならないと考えられています。

加害者側から既往症があるとして素因減額の主張が出てきた場合には、弁護士としては、本当に素因減額の対象となる「疾患」であるか慎重に検討することが大切です。

症状固定について、労災補償障害認定必携では「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法（以下「療養」という）をもってしても、その効果が期待し得ない状態（療養の終了）で、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態（症状の固定）に達したとき」と定義されています。

この定義を前提とする場合、症状固定後の治療はその効果が期待できないため、原則として損害として認められる治療費は症状固定までの分となります。

そのため、症状固定後の治療費に関しては、原則として、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料などの中で考慮済みと判断されることが多く、別途損害として賠償の対象となりません。

 

しかし、裁判例の中には、例外的に症状固定後の治療費について損害として賠償の対象となると判断しているものがあります。

どのような場合に、症状固定後の治療費が別途賠償の対象になるかについて、いわゆる赤い本には、「一般に否定的に解される場合が多いであろうが、その支出が相当なときは認められよう」との記載があります。

将来治療費は、固定した状態を維持するため、悪化防止のために治療を継続することが必要、症状固定後も残存する強い苦痛を軽減するために治療を継続することが必要など、症状固定後の治療費の支出の必要性と相当性、将来治療を要する蓋然性などについて認められると賠償の対象になります。

ただ、上記必要性・相当性・蓋然性については被害者側で主張と立証する必要があります。

立証は、症状の内容、症状固定後の実際の治療状況や医師の意見などをもとに行うことになります。

症状固定後の治療費が賠償の対象となるかは、個別具体的なケースにより異なるため、実際には裁判などで賠償の対象と認められないと賠償を受けるのは難しいことが多いです。

詳細は詳しい弁護士にご相談ください。

 

事務所で定期的に開かれている交通事故部会で共同不法行為事案における近親同乗者が近親運転手の車両の自賠責保険から受領した自賠責保険金は、近親同乗者の損害のうち近親運転手側の過失により減額される損害分に先行的に充当されるという判例について取り扱いがありました（名古屋地裁平成２７年６月２２日）。

 

例えば、A運転車両とB運転車両間の交差点での出会い頭の事故で、事故発生に関する過失割合がA対B＝４０対６０といったケースにおいて、Aの妻CがA運転車両に同乗していたとします。

AとCが身分上ないし生活関係上一体をなすとみられるような関係にある場合は、AとBとの関係におけるAの過失は被害者側の過失として妻CとBとの関係でも考慮され、妻Cの損害についてもBとの関係においては４割の過失相殺がなされることになります。

 

ただ、妻Cは、A運転車両との関係で自賠責保険上の「他者性」が認められる場合、B運転車両の自賠責保険でけではなく、A運転車両の自賠責保険へも保険金の請求を行うことができます。

上記判例は、上記の場合に、妻CがA運転車両の自賠責保険へ保険金の請求を行い、自賠責保険金を受領している場合、当該自賠責保険金は、Bへの賠償請求額との関係では当然に既払い金として扱われるのではなく、被害者側の過失として減額された４割分に先行的に充当され、さらに残額があるような場合にBとの関係で既払い金として控除されると判断しています。

 

当該判例が話し合い段階でそのまま適用されるかは問題がありますが、弁護士として、知っておいた方が良い判例かと思います。

 

 

２０２５年版「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準　下巻（講演録編）」に嶋田登美子裁判官の「高齢被害者に後遺障害が残存した場合における将来介護費の認定について」の講演録が掲載されています。

 

将来介護費とは、症状固定後の被害者に対する付き添または介護費用のことをいいます。

２０２５年版「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準　上巻」の２８頁には「医師の指示または症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として認める」とされています。

この将来介護費用については、自賠責保険におては介護費が認められるのは、後遺障害等級１級（常に介護を要するもの）および後遺障害等級２級（随時介護を要するもの）とされていることから、後遺障害等級が３級以下の場合に介護の必要性が認められるのかが問題となります。

この点、裁判例では、自賠責保険における介護費は被害者の生存に必要な内容を前提としているため、それに至らない場合でも近くでの見守りや下肢の機能障害のため日常生活に介助を要する場合など、具体的な介護や付き添いの必要性が認められる場合は、後遺障害等級が３級以下であっても介護の必要性を認め、介護費用を損害として認定しています。

 

ただ、被害者が高齢者の場合、介護の必要性について被害者の事故前からの既往症の影響によるものとして、事故との因果関係が争われたり、素因減額の主張がなされたりすることがあります。

被害者の方が適切な賠償を受けるためには、事故との因果関係が争われたり、素因減額の主張が行われた場合は、弁護士として、受傷内容、後遺障害の程度、事故前の既往症の内容や程度などを踏まえて、適切な主張を行っていくことが重要となります。

近親者の慰謝料請求権について、民法７１１条では、　「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と定められています。

この点、条文上では、請求権者について、「父母」「配偶者」及び「子」とされていますが、裁判例では、「父母」「配偶者」及び「子」と実質的に同視できる近親者にも固有の慰謝料請求権が認められているものがあります。

また、条文上では、「生命を侵害した」とされていますが、最高裁昭和３３年８月５日判決では、後遺障害事案でも、「死亡にも比肩し得べき精神的苦痛」を受けた場合には、近親者固有の慰謝料請求権を認めています。

 

では、どのような後遺障害事案で近親者にも別途固有の慰謝料請求権が認められるのでしょうか。

「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」の上巻では、重度の後遺障害の場合には、近親者にも別途慰謝料請求権が認められるとしています。

裁判例では、１級から１１級まで認めたものがありますが、近時の裁判例では、介護が必要でない場合は、近親者固有の慰謝請求権を認めないものが多いです。

 

ご家族に重い後遺障害が残存した場合には、近親者固有の慰謝料請求権が認められる場合もあるため、裁判で争うことを前提とするのであれば請求を検討してみても良いのかもしれません。

詳しくは弁護士にご相談ください。

被害者が、兼業主婦（夫）であり、勤務先は失職の恐れなどから欠勤しなかったものの、通院や怪我のため家事に支障があったというような場合、家事従事者としての休業損害は賠償の対象となるのでしょうか？

 

２０２５年版の民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準の下巻（講演録編）に大野眞穂子裁判官による「兼業家事従事者の休業損害について」の講演録が掲載されています。

同講演録では、家事従事者の給与所得が賃金センサスにおける女性の平均賃金以上か否かで場合わけをし、平均賃金以上の場合は、減収がない以上は損害の発生はないとして休業損害が否定され、平均賃金以下の場合は、家事への支障の程度によって一定の休業損害が認められることになるのではないかと思われるとされています。

なお、上記考えには、被害者が女性の平均賃金以上の収入を得ている場合、一般的には事故に遭う前から家事に割ける余力が少ないことが多いことから家事労働分の休業損害を認めることに馴染まないと考えられるものの、幼児が複数いるなどの事情で家事総量が通常よりも多く、配偶者も多忙で、被害者の努力によって就労を効率化させながら家事と両立させていたような事情がある場合に家事に支障があっても休業損害が認められないといった支障があるといったことも記載されています。

 

弁護士として、兼業主婦の家事従事者としての休業損害を請求することも多いため、どのような場合に損害の発生が認められるかしっかりと検討していきたいです。

交通事故で賠償を受けられる損害項目に休業損害と後遺障害逸失利益という項目があります。

休業損害や後遺障害逸失利益を計算するときは事故前の収入をもとに損害額を計算します。

ただ、主婦（夫）で現実の収入がない場合や比較的若年の被害者で生涯を通じて全年齢平均又は学歴別平均賃金程度の収入を得られる蓋然が認められる場合などは全年齢平均又は学歴別平均賃金をもとに事故前の収入を考えるとされています。

上記計算に使用する賃金センサスは、毎年３月中場頃に厚生労働省から発表される賃金構造基本統計調査の結果で確認します。

令和７年３月１７日に発表された賃金構造基本統計調査の結果では、令和６年の男女計・学歴計・全年齢の平均額は５２６万９９００円となっており、女性全年齢平均賃金は４１９万４４００円となっています。

令和５年の賃金構造基本統計調査の結果では、男女計・学歴計・全年齢の平均額は５０６万９４００円、女性全年齢平均賃金は３９９万６５００円でしたので、令和６年の平均賃金は前年よりも高くなっています。

弁護士として、損害額を算定するにあたっては、年度により平均賃金の金額は変わるため、適切な年度の賃金センサスを利用することが重要となります。

 

 

交通事故でケガをし、治療が必要な場合、加害者側の任意保険会社が治療費を直接医療機関へ支払ってくれることが多いです。

加害者側の任意保険会社が直接医療機関に治療費を支払い、被害者が窓口で治療費を負担せずに済む対応を「一括対応」と呼びます。

「一括対応」は、当事者間で争いがない範囲で加害者側保険会社が任意で行う対応のため、保険会社に「一括対応」の継続を法的に強制する方法はありません。

 

そのため、まだ治療の必要性がある場合でも「一括対応」が打ち切られてしまうことがあります。

このような場合、被害者側は、打ち切られた後の治療費を窓口で負担しながら治療を継続し、後から加害者側に賠償請求を行うことになります。

「一括対応」が打ち切られた後は、社会保険などを利用して窓口負担を抑えながら通院を継続することになります。

なお、ここで注意が必要なのが、打ち切られた後も通院が必要であれば自身の健康保険を利用して通院を継続してくださいと保健会社などから案内を受けることが多いですが、「一括対応」の打ち切りから症状固定までの間について、通勤災害・業務災害の場合は労災保険を利用する必要があり、健康保険を利用できないことです。

そのため、交通事故の治療として通院を継続する場合は、健康保険を利用できるケースか、労災保険を利用すべきケースか確認する必要があります。

また、健康保険を利用する場合でも労災保険を利用する場合でも第三者行為による傷病届などの提出を忘れないように注意する必要があります。

 

弁護士として、どのような保険が利用できるかしっかりと把握するよう気を付けていきたいです。

交通事故について、相手方保険会社などと話し合いで解決に至らない場合に利用できる手続きとして、裁判以外にも交通事故紛争処理センターというものあります。

交通事故の当事者が、紛争処理センターを利用するには、まず紛争処理センターに電話をして法律相談の予約をとる必要があります。

そして、予約した法律相談日に紛争処理センターの法律相談担当弁護士が当事者から話を聞き、和解あっ旋が必要と判断すれば、交通事故の相手方保健会社などに出席を要請し、相手方保健会社などが出席すれば和解あっ旋が進められます。

通常３回から４回の期日で担当弁護士があっ旋案を提示し、あっ旋案に当事者双方が同意するとあっ旋成立となります。

あっ旋が成立しない場合は、審査会による審査に進むことがあります。

交通事故紛争処理センターは、令和５年１１月２０日時点で、全国１１か所に拠点が設けており（東京の本部、高等裁判所の所在地に７カ所の支部、さいたま市、金沢市、静岡市の３カ所に相談室）、各拠点で相談やあっ旋が行われています。

交通事故紛争処理センターを利用する利点は、３回から５回程度の手続きで終わるため、裁判に比べて早い解決につながることが多いことです。

ただ、交通事故紛争処理センターは自動車以外の事故の場合は利用できなかったり、双方の主張する事実に大きな差異がある場合は、最初から訴訟を提起した方が良い場合もあったりします。また、時効は中断されませんので注意が必要です。

最判平成８年４月２５日判決は、交通事故で後遺障害が残存したあと、当該交通事故とは別の原因で死亡した場合に、後遺障害逸失利益の算定の際に死亡したことを考慮できるかについて判断した判決になります。

同判決は、「逸失利益の算定に当たっては、その後に被害者が死亡したとしても、右交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、右死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきものではないと解するのが相当である。」として、考慮すべきではないとの判断を示しました。

その理由としては、「労働能力の一部喪失による損害は、交通事故の時に一定の内容のものとして発生しているものであるから、交通事故の後に生じた事由によってその内容に消長を来すものではない」こと、また、「交通事故の被害者が事故後にたまたま別の原因で死亡したことにより、賠償義務を負担する者がその義務の全部又は一部を免れ、他方被害者ないしその遺族が事故に寄り生じた損害のてん補を受けることができなくなるというのでは、衡平の理念に反することになる。」ことを挙げています。

 

なお、最高裁令和２年７月９日判決は、後遺障害逸失利益の定期賠償を認めるとの判断を示しています。

同判決は、「後遺障害の逸失利益は、不法行為の時から相当な時間が経過した後に逐次現実化する性質のものであり、その額の算定は、不確実、不確定な要素に関する蓋然性に基づく将来予測や擬制の下に行わざるを得ないものであるから、将来、その算定の基礎となった後遺障害の程度、賃金水準その他の事情に著しい変更が生じ、算定した損害の額と現実化した損害の額との間に大きな乖離が生ずることもあり得る」とし、「交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において、上記目的及び理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は、定期金による賠償の対象となる」との判断を示しました。

 

上記理由からすると後遺障害逸失利益について定期賠償が認められた後、６７歳になるまでに被害者の方が亡くなった場合はどのような扱いになるのか平成８年４月２５日判決との関係が気になるとこですが、同判決は、その点について、「上記後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては、交通事故の時点で、被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないと解するのが相当である。」として、平成８年４月２５日判決を前提にした判断を示しています。

 

様々な判例があるため、弁護士としてしっかりと把握していきたいと思います。

交通事故で自動車が破損した場合、被害者は加害者に対して、自動車の修理費または時価額を比較して低い方の金額の賠償を請求できます。

自動車の時価額は、レッドブックや中古車市場での流通価格を参考に判断されることが多いです。

修理費については、修理工場の見積もり金額をもとに判断されることが多いですが、修理工場からの見積もりどおりの金額を加害者の保険会社が支払ってくれるとは限りません。

そのため、修理後に相当な修理費がいくらなのかが問題にならないよう実務上では、交通事故被害者が修理工場に自動車を入庫した後、修理に着手する前に加害者の保険会社が自動車の損傷状況について確認し、修理工場と加害者の保険会社とで相当な修理費について打ち合わせをして修理費の協定金額を決めることが多いです。

協定金額の打ち合わせが行われることで、実際の修理費と保険会社から支払われる賠償金に差が生じ、被害者に負担が生じることを防ぐことができます。

しかしながら、修理工場と加害者の保険会社で協定金額を決められず双方の金額が一致しないこともあります。

このような場合は、相当な修理費はいくらなのかを弁護士に依頼して裁判所などで決めてもらう必要があるケースもあります。

交通事故で利用できる保険には、大きく分けると相手方の保険と自分の保険があります。

相手方の保険としては、任意保険と自賠責保険があります。

相手方が任意保険に入っていれば、被害者の治療費は相手方の任意保険が病院に直接支払ってくれるため、被害者は窓口で治療費を支払わなくても良いことが多いです。

相手方が任意保険に入っていない場合や自分の過失割合が大きい場合は、相手方の任意保険は治療費を病院へ直接支払ってくれません。

そのような場合は、自分が加入している自動車保険の人身傷害保険を利用すれば、自分の保険会社が病院へ直接治療費を支払ってくれます。

また、人身傷害保険が利用できない場合でも、相手方が自賠責保険に加入していれば、１００％の加害者でない限り相手方の自賠責保険へ負担した治療費を請求すると上限金額はありますが自賠責保険から治療費の支払いを受けることができます。

 

上記の保険の利用に加えて、交通事故の治療でも健康保険や労災保険を利用することができます。

自分にも一定の過失がある場合や相手方が任意保険に入っていない場合は、交通事故でも健康保険又は労災保険を利用して治療を受けた方が良いケースが多いです。

通勤途中や仕事中の事故の場合は労災保険、それ以外の場合は健康保険を利用できます。

詳しくは、弁護士にご相談ください。

交通事故でケガをし、治療を受けた場合、加害者側から慰謝料の賠償を受けることができます。

慰謝料は、実務上、通院期間、ケガの程度などを慰謝料算定基準にあてはめて目安金額を算定しています。

慰謝算定基準として良く利用されている基準に、赤い本（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準）、緑本（大阪地裁における交通損害賠償の算定基準）に掲載されいる基準などがあります。

赤い本は、日弁連交通事故相談センター東京支部が作成しているものであり、緑本は、大阪地裁民事交通訴訟研究会が作成しているものになります。

赤い本の算定基準と緑本の算定基準は異なる部分もあるため、同じ通院期間とケガの程度であったとしてもどの算定基準が採用されるかによって慰謝料の目安金額が異なる場合があります。

大阪では、緑本の基準で慰謝料が算定されることが多く、むち打ちで３か月通院した場合の慰謝料の目安は、赤い本だと５３万円ですが、緑本だと４８万円程度となります。

賠償額の算定基準が被害者相互間の平等を保つために設けられた趣旨からすると地域によって、慰謝料の目安額が異なる合理的な理由はないように思いますが、地域により採用されている基準が異なっているのが実情となっています。

交通事故の発生状況に争いがある場合、入手する資料として刑事記録があります。

刑事記録は、捜査中は入手することができませんが、不起訴か起訴かが決まれば、２３条照会（弁護士照会）などで入手することができます。

 

民事事件において、入手できる刑事記録の範囲は、不起訴か起訴事件かで異なります。

起訴事件であれば、実況見分調書に加えて、供述調書なども入手できますが、不起訴事件であれば、基本的には、実況見分調書しか入手することはできません（人身事故に切り換えを行っていない場合は、実況見分調書ではなく物件事故報告書が作成されているため、入手できる刑事記録は、実況見分調書ではなく物件事故報告書になります。物件事故報告書は、実況見分調書に比べると事故発生時の状況について詳しく記載されていないため、事故状況を確認する資料としてはあまり役に立たないことが多いです。）。

 

不起訴事件の場合は、基本的には、実況見分調書しか入手できませんが、例外的に民事裁判所から特定の者の供述調書について文書送付嘱託がなされ、かつ、以下の要件を充たす場合は、通達により入手できるとされています。

１　供述調書の内容が、民事裁判の結論を直接左右する重要な争点に関するものであって、かつ、その争点に関するほぼ唯一の証拠である等その証明に欠くことができない場合であること

２　供述者が死亡、所在不明、心身の故障若しくは深刻な記憶喪失等により、民事裁判においてその供述を顕出することができない場合、又は当該供述調書の内容が供述者の民事裁判所における証言内容と実質的に相反する場合であること

３　当該供述調書を開示することによって、捜査・公判への具体的な支障又は関係者の生命・身体の安全を侵害するおそれがなく、かつ、関係者の名誉・プライバシーを侵害するおそれがあるとは認められない場合であること

 

起訴事件か不起訴事件かや人身事故扱いか物件事故扱いかで入手できる刑事記録は異なるため注意が必要です。

 

交通事故の賠償請求時に、当事者の過失相殺が問題となることがあります。

交通事故被害者は、被害者側にも交通事故の発生について過失があるときは、加害者からは、発生した損害から自身の過失分を差し引いた額しか賠償を受けることができません。

例えば、交通事故により１００万円の損害が発生した場合、交通事故の発生について自身に３０％の過失がある場合は、交通事故の相手方からは、７０万円の賠償しか受けることはできません。

 

交通事故の賠償において過失相殺は、交通事故から発生した損害について、相手方にどの程度負担させるのが「公平」であるのかといった視点で問題とされます。

この点、過失相殺の考え方には、被害者と加害者の事故発生に対する責任（過失）の対比により判断しようとする考え方（相対説）と被害者と加害者の対比ではなく被害者の過失の大小のみを考慮して過失相殺を判断しようとする考え方（絶対説）があります。

相対説の立場に立てば、四輪車と歩行者の間で発生した交通事故について歩行者に４割の過失がある場合には、歩行者が賠償請求する際は４割の過失相殺がなされ、四輪車が損害賠償請求する際は６割の過失相殺がなされますが、絶対説の立場に立てば、歩行者に４割の過失があったとしても四輪車が損害賠償請求する場合に直ちに過失相殺率は６割と決まらないことになります。

 

交通事故の過失相殺は、概ね相対説の立場に立っていると考えられていますが、交通事故の過失相殺を検討する際に実務上利用されている別冊判例タイムズ３８号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」では、歩行者といった弱者と四輪車の間での交通事故の場合は、歩行者の損害について３割の過失相殺がなされた場合に、四輪車の損害について７割の過失相殺率が直ちに妥当するわけではないとしています。

 

過失相殺率をどのように検討するかは、具体的な事故発生状況によっても異なるため、弁護士としては、交通事故被害者の方に適切な賠償を受けてもらえるようしっかりと検討してきたいと思います。

 

交通事故において、自身が契約する人身傷害保険会社から先に保険金を受領した場合、当該保険金を支払った人身傷害保険会社は、交通事故の相手方が加入する自賠責保険に対し求償し、自社が支払った保険金相当額を回収します。

人身傷害保険会社が交通事故の相手方の自賠責保険から受領した自賠責保険金は、交通事故の相手方が負担すべき損害賠償額から控除されるのかという争点について、交通事故の相手方が負担すべき損害賠償額から、人身傷害保険会社が保険金の支払により保険代位することができる範囲を超えて自賠責保険金に相当する額を控除することはできないというべきであるとの最高裁で判決が出ました。

最高裁令和４年３月２４日判決は、人身傷害保険の具体的な約款の文言を解釈して判断を示しているため、今後の全てのケースにあてはまるわけではありませんが、人身傷害保険会社の求償の範囲と自賠責保険の問題について、交通事故被害者に寄り添った最高裁の考え方が示されて良かったです。

交通事故には様々は保険の種類が登場し、保険会社等によっても約款の文言が異なる場合もあります。

控除について適切に算定しないと交通事故被害者の方が不利益を被ることになるため気を付けていきたいです。

詳しくは弁護士法人心へご相談ください。

交通事故で怪我をしたときは、病院で治療を受ける際に健康保険は利用できないと思っている方がいますが、加入している健康保険組合などに「第三者行為による傷病届」を提出するのであれば、交通事故でも健康保険を利用して治療を受けることができます。

 

ただし、交通事故の被害者は、交通事故の相手方から治療費の賠償を受けられるため、あえて健康保険を利用する必要性は乏しいです。

骨折後などに長期のリハビリが必要な場合、健康保険を利用していると手術をした日を起算日として１５０日で健康保険上の標準的算定日数の上限に達したとしてリハビリが打ち切られてしまうことがあるため（医師が１５０日以降も状態の改善が期待できると医学的に判断する場合は、リハビリの継続は可能です）、健康保険の利用は慎重に判断する必要があります。

交通事故被害者の方が健康保険を利用した方が良いケースは、交通事故被害者の方にも交通事故発生に関する過失がある場合です。

過失がある場合は、発生した治療費のうち交通事故被害者自身の過失分は被害者自身の自己負担となるため（自賠責保険の１２０万円の範囲内であれば自己負担とならないケースもあります。）、健康保険を利用せずに自由診療で治療を受けると自己負担額が多くなり、交通事故の相手方から賠償される慰謝料などからの精算額が多くなり、受け取れる賠償額が減ってしまうことがあるためです。

 

保険会社から健康保険の利用を打診され、利用して良いか迷う場合は、弁護士までご相談ください。

なお、通勤途中や勤務中の交通事故の場合は、利用できる社会保険は、労災保険となり、健康保険は利用できませんので、保険会社から健康保険の利用を打診されても誤って健康保険を利用しないよう注意する必要があります。

新車で交通事故に遭った場合、車両の機能や外観が修理により元通りになったとしても、事故歴により車の価値が下落した分も損害として賠償してもらいたいと考えることが多いと思います。

上記のような損害は、一般的に「評価損」と呼ばれています。

 

評価損は、交換価値の下落がある場合に認められるため、裁判所の判断の傾向としては、①車両の骨格部分に損傷が及んでいる、②初年度登録からあまり時間が経過していない、⓷走行距離が長くない場合に評価損を認めています。

損傷が骨格部分に及んでいる場合や初年度登録からの時間が経過していない場合は、評価損の請求を検討する必要があります。

なお、評価損の算定は、事故発生直前の車両時価額と修理後の車両時価額の差額を算定できれば一番ですが、当該車両の事故発生直前や修理後の時価額を立証することは困難なため、裁判所では、修理費を基準として評価損が認定している例が多くみられ、おおむね修理費の１０パーセントから４０パーセントといった評価損を認めています。

 

新車で交通事故に遭い、機能や外観は元通りになったものの、それだけでは納得がいかない場合は、「評価損」を請求できる可能性があります。

ぜひ、弁護士に相談してみてください。