交通事故で自動車が破損した場合、被害者は加害者に対して、自動車の修理費または時価額を比較して低い方の金額の賠償を請求できます。

自動車の時価額は、レッドブックや中古車市場での流通価格を参考に判断されることが多いです。

修理費については、修理工場の見積もり金額をもとに判断されることが多いですが、修理工場からの見積もりどおりの金額を加害者の保険会社が支払ってくれるとは限りません。

そのため、修理後に相当な修理費がいくらなのかが問題にならないよう実務上では、交通事故被害者が修理工場に自動車を入庫した後、修理に着手する前に加害者の保険会社が自動車の損傷状況について確認し、修理工場と加害者の保険会社とで相当な修理費について打ち合わせをして修理費の協定金額を決めることが多いです。

協定金額の打ち合わせが行われることで、実際の修理費と保険会社から支払われる賠償金に差が生じ、被害者に負担が生じることを防ぐことができます。

しかしながら、修理工場と加害者の保険会社で協定金額を決められず双方の金額が一致しないこともあります。

このような場合は、相当な修理費はいくらなのかを弁護士に依頼して裁判所などで決めてもらう必要があるケースもあります。