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交通事故における慰謝料と通院日数との関係

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 交通事故の慰謝料は通院日数と関係するの?

交通事故の慰謝料とは、通院慰謝料(一定期間通院を強いられたことに関する慰謝料)のことを指すことが多いです。

そして、通院慰謝料は通院日数と関係します。

もっとも、通院慰謝料の算定基準は大きくいうと3つあり、通院日数がダイレクトに反映されるもの、影響はするがダイレクトに反映されるわけではないものがあります。

通院慰謝料の計算方法とは、大きく言って自賠責保険の基準と、任意保険基準、そして裁判基準です。

2 自賠責保険の基準

よく、「通院1日につき○○円」と言われます。

これは、自賠責保険の計算基準が念頭に置かれていることが多いです。

自賠責保険の算定基準は次のとおりです。

①1日4300円×通院実日数×2

または

②1日4300円×通院期間

①と②は、通院実日数×2と通院期間とを比べ、少ない方を採用します。

例えば、通院期間4か月(120日)でこのうちの通院実日数が50日の場合、120日と50日×2=100日では後者のほうが少ないので、①の計算式によります。

従って、4300円×50日×2=43万円が慰謝料ということになります。

このように、通院日数がダイレクトに反映されることが多い算定基準と言えます。

しかしながら、自賠責保険には上限額があり、治療費や休業損害等も含め120万円までしか支払われません。

従って、治療費、休業損害等が多くかかってしまった場合には、自賠責保険からはわずかな慰謝料しか出ないこともあります。

3 任意保険基準

任意保険基準は、自賠責基準よりも高い場合が多いですが、個々の保険会社によって基準が異なります。

自賠責基準とあまり変わらないこともあります。

ただ、任意保険基準は自賠責保険のように通院1日につきいくら、と定められているわけではなく、次に述べる裁判基準と同様に、通院何か月につきいくら、という定め方であることが多いです。

もっとも、この算定基準でも最低限の通院日数は満たすことを前提に作成されておりますので、通院日数も影響します。

4 裁判基準

裁判になった場合に用いられる基準で、いわゆる赤い本(正式名称「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という公益財団日弁連交通事故相談センター東京支部発行の書籍)、青い本(正式名称「交通事故損害賠償算定基準」という財団法人日弁連交通事故相談センター発行の書籍)に掲載された基準を用います。

ここでは赤い本を念頭に説明いたします。

赤い本に記載された慰謝料の算定基準には、別表Ⅰと別表Ⅱがあり、「むち打ちで他覚所見がない場合等」は別表Ⅱによるとされており、別表Ⅰはそれ以外の比較的重症の場合に用いられます。

赤い本別表Ⅰによれば、通院1か月で28万円、2か月で52万円、3か月で73万円、4か月で90万円、5か月で105万円、6か月116万円・・・と定められています。

赤い本別表Ⅱによれば、通院1か月で19万円、2か月で36万円、3か月で53万円、4か月で67万円、5か月で79万円、6か月89万円・・・と定められています。

なお、この基準は、自賠責基準のように通院1日いくら、という定め方ではないですが、週2日程度の通院をコンスタントに継続している場合が念頭に置かれていますので、通院日数が少ないと、上記の金額よりも少なくなる場合があります。

この意味で、通院日数が影響すると言えます。

5 弁護士にご相談を!

ご自身で保険会社等と交渉する場合ですと、自賠責基準か任意保険基準になる場合がほとんどですので、示談交渉の際は弁護士に依頼したほうが裁判基準をベースに交渉でき、慰謝料が高額になることが多いです。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、名古屋駅から徒歩1分以内の立地にあり、名古屋市及びその近辺にお住まいの方には非常にアクセス便利です。

名古屋で交通事故に遭い、慰謝料を請求する場合は、お早めに、一度、弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

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