離婚と財産分与

精算的財産分与の場合、離婚する双方の当事者の財産形成、維持への貢献後（寄与度）によって決められます。

従前は、妻が専業主婦の場合、寄与度は２分の１を下回ることも多かったようですが、その後、家事労働が高く評価されるようになり、２分の１の寄与度を認める裁判例が増えていきました。

現在では、妻が専業主婦か共働きかを問わず、妻の寄与度を原則２分の１と考え、特段の事情があれば考慮するという運用がなされているようです。

扶養的財産分与の場合、婚姻の期間や一方配偶者に有責行為があったか否か、夫婦の年齢や収入、子どもの有無、疾病の有無などを考慮して判断されます。

もっとも、他方当事者（経済的弱者）が再婚や死亡するまでの生活保障を認めるものではなく、他方当事者が生活を再建するまでの一時的な手当てとして認定されることが多いようです。

ただし、過去の裁判例では有責性があったりや療養の必要性があるなどの事情から、一方当事者の死亡ないし再婚まで月１万５０００円の扶養料の支払いを命じたものもあるようです。

財産分与に慰謝料を含ませること、財産分与後に別途慰謝料請求をすることの両方がございますので、相場を見出すことは困難です。

名実ともに夫婦の共有に属する財産（例えば、夫婦共有名義の不動産等）は、財産分与の対象になります。

なお、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産については、共有財産と推定されます。

所有名義は一方に属するが、夫婦が協力して得られた財産（婚姻期間中に一方の名義で取得した財産）は、財産分与の対象となります。

財産分与を獲得するための手続きは、①合意による場合、②調停、審判による場合、③離婚訴訟に伴う場合があります。

参考リンク：裁判所・財産分与請求調停

参考リンク：裁判所・夫婦関係調整調停（離婚）

財産分与は金銭支払いをもって行われることが多いですが、金銭以外の財産をもって行われることもあります。

財産分与義務者が義務を履行しない場合、財産分与権利者の申出により家庭裁判所がその義務を自発的に履行するよう指導する履行勧告の制度、相当期間を定めて支払うよう命ずる履行命令の制度、これらによっても履行を期待できない場合、強制執行も可能です。