生命保険の相続における取り扱い

相続放棄とは

相続放棄という言葉を聞いて，皆様はどのような手続きを想像するでしょうか。

「自分は，相続をしていない」または「将来的に相続しないことを約束した」という意味で，「相続放棄をした」と言われる方は，結構多いです。

しかし，法律的には，相続放棄をするというのは，被相続人の死亡後に，家庭裁判所に対して，相続放棄の申述を行い，それが受理されて初めて，相続放棄をしたことになります。

なので，自分の相続分をゼロとする遺産分割協議書に署名をしたのであれば，それは，遺産分割協議に参加をしたことになりますし，被相続人となるお父様やお母様等が亡くなられる前に，自分は相続をしないという約束をしたとしても，法的な効力は何もないということになります。

裁判所に相続放棄の申述をするのと，自分は相続をしないという内容の遺産分割協議書に署名をするのと何が違うの？ と思われるかもしれません。

プラスの財産についてのみの話であれば，両者に大きな違いはありません。

しかし，プラスの財産を相続しない代わりに負債も相続しないという遺産分割協議書に署名をしたとしても，それは，他の相続人との間では有効な合意になりますが，債権者は，その協議書の内容に関わらず，法定相続分に応じて，どの相続人に請求をすることもできるのです。

その点，相続放棄の申述が裁判所に受理されていれば，債権者に対し，支払い義務がないと主張することができます。

相続放棄の申述は，原則，自分が相続人になったことを知ってから３か月以内に行わなければなりません。

ただし，被相続人の財産状況が分からず，プラスの財産と負債のどちらが多いのか調査をしなければ相続をするか否か決められないような事情がある場合は，裁判所に申立てを行い，この期間を延ばすこともできます。

弁護士への相続放棄の相談

相続放棄の申述は，被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

たとえば，被相続人が亡くなる直前，名古屋市内に住んでいたのであれば，名古屋家庭裁判所が管轄の裁判所になります。

管轄の裁判所に聞けば，手続きの方法を教えてもらうこともできますが，自分で申立てを行う場合，戸籍の取り寄せや申立書の作成等に迷われることもあるかと思います。

そのような際は，お早めに専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人心にご相談いただいた場合，相続について詳しい弁護士が皆様の状況をお聞きし，サポートをさせていただきます。

場合によっては弁護士だけでなく税理士などの意見も聞きながらアドバイスさせていただきますので，さまざまな状況に対応することが可能です。

名古屋で相続に関するお悩みをお持ちの方は，弁護士法人心の弁護士にご相談ください。