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弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

生命保険

生命保険と相続

一般的には,相続人が受取人となって受領した保険金は,被相続人と保険会社との契約に基づいて,相続とは無関係に取得したものなのですから,受取人の固有財産となり,被相続人の遺産とはいえず,遺産分割の対象にはなりません。

保険金受取人の特別受益

しかし,生命保険が受取人の固有財産であって遺産分割の対象となる遺産ではないということと生命保険金の受取人の特別受益とみなして持戻しの対象とされるかということとは,別の問題です。

生命保険金は,相続人が生前に保険料を支払ったことに基礎として,また,保険契約者である被相続人が受取人を指定することにより受取人が保険金を取得することができるという仕組みになっています。

このことは,実質的にみると,被相続人から保険受取人に対して贈与や遺贈があったといえなくもないのです。

ここで,最高裁判所の判例は,死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は,被相続人が生前保険者に支払ったものであり,保険契約者である被相続人の死亡により,保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生することなどにかんがみると,保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生じる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認すうることができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が損する場合には,当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持ち戻しの対象となるのが相当であると判断しました。

つまり,原則として,特別受益として扱われないものの,特段の事情がある場合には,特別受益として扱うということです。

弁護士は,この特段の事情の有無を判断のするための考慮事情となる事実を立証していくことになります。

生命保険が特別受益に当たる場合には,被相続人において持戻免除の意思表示がなされたかが問題となることが多いです。

持戻免除の意思表示とは,被相続人が贈与や遺贈をする際に,持戻しをしなくてもいいという意思を明らかにすることをいいます。

持戻免除の意思表示の有無が争点となる場合は,明示的な意思表示ではなく,黙示の意思表示がなされたか争われることが多いです。

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相続放棄とは

相続放棄という言葉を聞いて,皆様はどのような手続きを想像するでしょうか。

「自分は,相続をしていない」または「将来的に相続しないことを約束した」という意味で,「相続放棄をした」と言われる方は,結構多いです。

しかし,法律的には,相続放棄をするというのは,被相続人の死亡後に,家庭裁判所に対して,相続放棄の申述を行い,それが受理されて初めて,相続放棄をしたことになります。

なので,自分の相続分をゼロとする遺産分割協議書に署名をしたのであれば,それは,遺産分割協議に参加をしたことになりますし,被相続人となるお父様やお母様等が亡くなられる前に,自分は相続をしないという約束をしたとしても,法的な効力は何もないということになります。

裁判所に相続放棄の申述をするのと,自分は相続をしないという内容の遺産分割協議書に署名をするのと何が違うの? と思われるかもしれません。

プラスの財産についてのみの話であれば,両者に大きな違いはありません。

しかし,プラスの財産を相続しない代わりに負債も相続しないという遺産分割協議書に署名をしたとしても,それは,他の相続人との間では有効な合意になりますが,債権者は,その協議書の内容に関わらず,法定相続分に応じて,どの相続人に請求をすることもできるのです。

その点,相続放棄の申述が裁判所に受理されていれば,債権者に対し,支払い義務がないと主張することができます。

相続放棄の申述は,原則,自分が相続人になったことを知ってから3か月以内に行わなければなりません。

ただし,被相続人の財産状況が分からず,プラスの財産と負債のどちらが多いのか調査をしなければ相続をするか否か決められないような事情がある場合は,裁判所に申立てを行い,この期間を延ばすこともできます。

弁護士への相続放棄の相談

相続放棄の申述は,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

たとえば,被相続人が亡くなる直前,名古屋市内に住んでいたのであれば,名古屋家庭裁判所が管轄の裁判所になります。

管轄の裁判所に聞けば,手続きの方法を教えてもらうこともできますが,自分で申立てを行う場合,戸籍の取り寄せや申立書の作成等に迷われることもあるかと思います。

そのような際は,お早めに専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人心にご相談いただいた場合,相続について詳しい弁護士が皆様の状況をお聞きし,サポートをさせていただきます。

場合によっては弁護士だけでなく税理士などの意見も聞きながらアドバイスさせていただきますので,さまざまな状況に対応することが可能です。

名古屋で相続に関するお悩みをお持ちの方は,弁護士法人心の弁護士にご相談ください。

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