個人再生をお考えの方へ

非減免債権については、民事再生法２２９条３項に規定されています。

これは、簡単にいうと、個人再生手続きをしても減らない債権となります。

以下、簡単にどのようなものが非減免債権とされているか見ていきたいと思います。

悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権というと、いかにも難しいように聞こえるかもしれません。

典型例を挙げれば、人を殴ってけがをさせた場合の慰謝料等になるでしょうか。

この民法２２９条３項１号にいう「悪意で加えた」というのは、「積極的に害する意図をもって」という意味だと考えられています。

そのため、例えば、誤って他人のもっている高価なものを壊してしまった、害する意図のない損害賠償請求権の場合は非減免債権とはならない、ということになります。

この典型例は、交通事故が考えられます。

もっとも、「故意又は重大な過失」となるため、非減免債権となるのは、例えば飲酒運転、赤信号無視等に絞られることになります。

また、「人の生命または身体を害する」ですので、赤信号無視だとしても、物的損害に関しては、上記２のような、積極的な加害意思がなければ非減免債権とはなりません。

条文上は、①夫婦間の協力及び扶助の義務、②婚姻から生ずる費用の分担の義務、③子の監護に関する義務、④扶養の義務、⑤以上に類する義務で契約に基づくものの５つが挙げられています。

一番イメージしやすいのは養育費になるかと思います。

養育費は、子供の今後の生活等に関わってくるものですが、これは親の都合によって減額されることがないものとされている、ということになります。

非減免債権も他の債権と同様再生債権と扱われますので、一時的には計画弁済に従うことになります。

その後、非減免債権については、計画弁済が終わった後に、残額を一括で支払う、ということになります。

もっとも、非減免債権か否かは個人再生手続きの中では確定しませんので、後日争いとなる可能性があります。

個人再生の手続きを考えているが、自動車を残せるか気になっている方へ、自動車を残すことができるか否かについてご説明します。

⑴　自動車ローンが残っていない場合

⑵　自動車ローンは残っているが、所有権留保がない場合

⑴　ご自身の財産から自動車ローンを完済するとどうなる？

⑵　第三者から援助を受けて完済する方法

⑴　個人再生手続では、法律の規定により減額された再生債権を原則３年、最長５年で返済する手続です。

それでは、再生計画案で、返済期間を３年未満とすることは可能でしょうか。

なお、少額債権の特例が適用される場合は、その少額債権のみ返済期間が３年未満となることはありますが、ここで問題となるのは、再生債権一般について３年未満の返済期間とすることが可能か、ということです。

これは、民事再生法２２９条２項２号の「最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日」「とすること。」の解釈論となります。

⑵　この点、返済期間が短くなればそれだけ再生債権者に有利になりますので、３年未満の返済期間でも問題ないとも考えられますが、一般的には、上記の条文を根拠に、３年未満の返済期間とすることはできないと解釈されています。

⑴　すべての再生債権者についての繰り上げ返済

⑵　一部の再生債権者についての繰り上げ返済

個人再生手続きの中で重要なルールとして、「清算価値保障原則」というものがあります。

ごく簡単にいうと、「手持ち財産以上は債権者に返済しなければならない原則」とご理解いただくとよいかと思います。

例えば、総債務額１００万円以上５００万円未満までは１００万円まで返済すべき債務が減額されることになります（民事再生法２３１条２項４号）。

もっとも、手元に２００万円の価値がある車があった場合、上記のルールにかかわらず２００万円は返済しなければならない、ということになります。

なぜこのようなルールがあるかについて、理由は様々ですが、基本的には自己破産の手続きとの比較という点が挙げられます。

破産の場合、一定の財産を除いて基本的には全財産を換金の上債権者へ分配することになります。

上記の例では、２００万円の車を売却し、債権者に優劣がなければ債権額に従って按分されることになります。

ここで、個人再生をした場合の方が、返済額が１００万円も少なくなり、車にも乗り続けることができるのは不均衡だ、ということです。

具体的にどのような財産が問題となってくるか、以下で説明いたします。

⑴　不動産

⑵　保険の解約返戻金

⑶　退職金

個人再生は、他の債務整理の方針と比較してもやや複雑なものとなっていますし、上記の例などのように、想定した以上の清算価値があり、個人再生という方針選択自体難しいような場合もあります。

債務整理については弁護士との面談が必要となりますが、名古屋周辺にお住まいの方の場合、弁護士法人心　名古屋法律事務所へのご来所がアクセス良好です。

個人再生をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

⑴　個人再生は、裁判所で行われる債務整理の手段の一つです。その手続については、民事再生法が規定しており、この法律に従って行われることになります。

個人再生とは、端的に説明すると、現在の資産や今後の収入では、すべての債務の返済が困難という状態の方が、裁判所に、税金や養育費などの例外を除く、全ての債務の返済額を大幅に免除してもらい、分割で支払っていく手続です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。

個人再生のうちでも基本類型となるのが小規模個人再生です。

給与所得者等再生は、小規模個人再生の特則という位置付けになります。

⑵　小規模個人再生では、①１００万円、②借金の金額の５分の１、③全財産の金額（清算価値といいます。）の３つのうち一番高い金額まで借金の金額が減額されます。

そして、減額された金額を原則としては３年、特別な事情がある場合には５年以内で分割返済することになります。

⑶　給与所得者等再生では、①１００万円、②借金の金額の５分の１、③全財産の金額（清算価値といいます。）及び④可処分所得の２年分の４つの基準のうち一番高い金額まで借金の金額が減額されます。

そして、減額された金額を原則としては３年、特別な事情がある場合には５年で分割返済することになります。

個人再生は、債務者が申立てをして、裁判所の認可を受けることができた場合、返済すべき借金を大幅に減額した上で、原則３年間、最大５年間で借金を支払っていく制度です。

しかし、何らかの事情により、途中で返済ができなくなった場合、何か方法はあるのでしょうか。

⑴　再生計画が認可された後も、例えば、病気等により長期間入院せざるを得ない状況になった場合や、リストラにより失業し再就職の努力はしたが景気・年齢等により再就職ができない場合のように、今後、再生計画どおりに返済することが極めて困難になることがあります。

このような場合で、かつ、債務者が返済すべき金額の４分の３以上の返済を行っていたときは、その残りの借金の支払義務の免除を受けることができます。

これを「ハードシップ免責」といいます。

⑵　住宅ローンはハードシップ免責の対象外です

⑶　ハードシップ免責はなかなか認められない

ハードシップ免責を考える前にまず考えるべきは、再生計画を延長することです。通常の返済期間は３年ですが、特別な事情があればこの期間をもっと延ばすことができます。

また、債権者の同意さえ得られれば、より有利な条件で折り合いをつけられることも不可能ではありません。

したがって、ハードシップ免責を検討する前に再生計画の延長や債権者との交渉をしてみるとよいでしょう。

個人再生は簡単にいうと、裁判所の手続きで、債権の総額を減額したうえで、減額後の債務を３年から５年で分割して返していく手続きです。

この個人再生という手続きには、法律上２種類あります。

１つは、小規模個人再生手続きというものであり、もう１つは、給与所得者等再生手続きというものです。

以下でそれぞれの手続きについてご説明いたします。

小規模個人再生手続きの長所は、減額後の返済が必要な債務額が少なくなりやすいことです。

例えば、債務総額が５００万円までの債務者であれば、最も債務者に有利に判断されるケースでは、最低弁済額１００万円まで債務を減らすことができます。

また、１５００万円を超える高額の債務を負っているかたでも、債務総額が３０００万円までであれば、最低弁済額は３００万円となります。

なお、所有している財産（不動産や生命保険の解約返戻金、現金・預金等）が、上記の最低弁済額を超える場合には、その財産の価額までしか借金は減りません。

そのような制約はあるにせよ、このように、大幅な債務の減額を期待できることは、小規模個人再生手続きの長所といえます。

他方で、短所としては、小規模個人再生手続きにしたがって、個人再生の再生計画が認可されるには、債権者の多数が反対していないことが必要となります。

例えば、１０社ある債権者のうち５社が反対していたり、１社だけが反対しているけど、その１社の債権額が、残り９社の債権額の合計よりも多いような場合には、小規模個人再生の再生計画が認可されないこととなります（民事再生法２３０条６項）。

他方で、給与所得者等再生手続きでは、このような、債権者の同意が要件となりません。

そのため、小規模個人再生手続きでは債権者の反対により手続きが進められなさそうな場合でも使える点が、この手続きの長所と言えます。

もっとも、給与所得者等再生手続きの場合には、計画的に返済していかなければならない債務額は、「可処分所得」の２年分という基準で計算されます。

可処分所得の計算は、家族構成や住居地、収入額、持ち家か借家かなど様々な事情によってきまりますので、一般的にいくらということはできません。

基本的には、可処分所得とは「この地域にこういう家族や住宅状況で住んでいるなら、頑張って節約すれば〇〇万円ぐらいは年間手元に残るはずだ。」という数字と考えていただければ結構です。

そして、その２年分を分割返済していくことになりますので、通常は小規模個人再生手続きに比べて月々の返済が高額になりやすいです。

また、「給与所得者等」と銘打ってあるように、基本的には安定した給料収入がある債務者を前提にした手続きです。

そのため、自営業者などで収入の増減が激しい場合には、そもそもこの手続きを利用できない可能性もあります。

このように一口に個人再生といっても、２種類の制度があり、それぞれに長所・短所があります。

個人再生で後悔することのないように、個人再生の見通しをしっかりと確認した上で手続きを選択するとよいです。

そのため、個人再生の具体的な手続きの選択は、弁護士と相談のうえで決めるのが間違いなくてよいと思われます。

当法人では、個人再生を得意とする弁護士が相談に乗らせていただきますので、個人再生をお考えの方は、お気軽に当法人までご相談ください。

個人再生を行おうと考えている方が、自身の借金のほかに他人の債務の保証人となっているということがあります。

特に、その人“他人”が今のところ問題なく返済をしている場合には、債権者から請求が来るということもないかと思いますので、ご自身の債務であるという意識があまりないかもしれません。

しかし、保証債務も債務の１つですので、個人再生を行う場合には債権者として報告する必要があります。

個人再生を行ったとしても、保証契約において“保証人が再生計画手続開始決定を受けたときは直ちに履行請求ができる”等といった特約がない限り、保証債務は期限付再生債権ということになりますから、保証債務についての履行請求権は顕在化しません。

個人再生の手続きにおいて保証債務も債権者一覧に載せることにはなりますし、再生計画では保証債務についての返済も含めて計画を立てることになりますが、再生計画が認可された後であっても、主債務者が弁済を継続している限りは、返済の必要はない（弁済が留保される）ということになります。

個人再生を行うと、保証債務は、“主債務者が遅滞なく弁済を継続している間、保証人の弁済が留保される”という形になりますので、もし再生計画履行中に主債務者の返済が止まってしまうと、その時点までの弁済留保金を債権者に一括して支払う必要が生じ、それ以後については再生計画に定めてあるとおりの返済の必要が生じます。

主債務者が返済を継続するかどうかは、保証人の方でコントロールできる事情ではありませんので、主債務者が返済を継続している場合であっても、返済が止まってしまう場合に備えて、弁済金は確保しておく必要があるかと思います。

個人再生はとても複雑な手続きですので、独力では正確な理解が難しいことがありますし、保証債務がある状態で個人再生をする場合は、主債務者の返済が止まってしまった場合のことも考えて検討すべきであり、個人再生や法律の知識がないと適切な対応を判断することが難しいかと思います。

個人再生を検討される場合は、まず弁護士にご相談いただき、正確な助言を受けることをおすすめします。

個人再生は、法律上認められた債務整理の手法の一つです。

借入金の総額を法律の規定に基づいて減額したうえで、減額後の債権額を原則として3年（例外的に5年の分割が認められることもあります。）にかけて分割返済していきます。

⑴　安定した収入がある

⑵　他の制度との比較

名古屋で個人再生をご検討の方、また、自分は個人再生をするのに適しているのか知りたい方は、どうぞ一度、弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

個人再生などの債務整理案件を集中的に取り扱っている弁護士が状況をお伺いし、個人再生が適しているかを判断したり、手続きの特徴をご説明したり等、個人再生に関する不安・疑問を払拭できるように努めます。

個人再生をすると、総債務額が５分の１まで減少するケースが多いです。

では、それを何回分割で支払っていくことになるのでしょうか。

今後無理なく返済を行っていけるかどうかを検討するにあたって、結局のところ月額いくらぐらいになるのかということが分からなければ、個人再生手続を行うべきか否かの判断ができないかと思います。

そこで、以下では月々の支払いについてご説明いたします。

民事再生法の規定で、再生計画認可の決定が確定してから３年以内に支払うということが定められていますので、原則としては３６回払いで支払うことになります。

つまり、減額された債務額を３６で割った金額が１か月あたりの弁済額となりますので、それを無理なく行えそうかどうかをまず検討するということになります。

基本は３年払いとなりますが、特別の事情があれば５年を限度として、３年を超える弁済計画を立てることも認められています。

ですので、もし３６回払いで支払っていくことが難しそうだという場合であっても、４８回、６０回であれば支払えそうだという場合は個人再生を行う余地があります。

「特別の事情」については、広く認められる運用となっていますので、“３年で返済することは難しいけれども、延長すれば返済できる”ということをきちんと示せれば、基本的には４年、５年での返済も認められるはずです。

なお、逆に３年未満での返済計画については認められませんので、最短でも３年で支払うという内容で計画を立てる必要があります。

個人再生は複雑な手続きですので、弁護士への相談なしに正確な見通しを立てることが難しい場合も多いです。

上記に書かせていただいたこと以外にも、それぞれの方の財産状況等によって状況が変わってくることもあります。

見通しを誤ると、返済計画に沿った返済が難しくなってしまったり等、個人再生したことを後悔する結果になってしまいかねません。

そのようなことのないように、個人再生を検討されている方は、まず一度弁護士に相談されることをおすすめします。

また、弁護士によっても得意としている分野がそれぞれ異なりますので、個人再生について詳しい知識を持っている弁護士をお選びいただくのがよいかと思います。

個人再生は法律の手続きに従って、借金の総額を減額し、その減額後の借金を分割して返済していく手続きです。

どのくらいの借金を抱えている場合に、最大でどの程度まで減額が可能かを示す用語として「最低弁済額」という言葉があります。

最低弁済額は、借金の総額によって計算方式が段階的に分かれています。

例えば、総額が５００万円以下であれば、最低弁済額は１００万円です。

そのため、借入金の総額が１００万円を下回るのであれば、個人再生を行っても借金が減らないため、わざわざその手続きを選択するメリットはないといえます。

借金の総額が５００万円から１５００万円では、その借入金の合計の１/５の金額が最低弁済額となりまず。

１５００万円から３０００万円であれば３００万円、３０００万円から５０００万円であれば、総額の１/１０を最低弁済額とすることになります。

なお、借入金の総額がこの範囲外の場合には、個人再生を行うことはできません。

総額が５０００万円を上回る場合には、法律上、個人再生の手続きを行うことが認められていませんので、他の方法で債務整理を行うことになります。

なお、最低弁済額を超える財産（不動産など）を所有している場合には、破産した場合に債権者が受けられる配当額との均衡の観点から、最低弁済額ではなく、その財産の価格相当額を分割で返済していくことが求められます。

不動産など高額な財産を所有している場合は、清算価値が高額になり、結果として手続き後の弁済額も高額となってしまいますので、そのあたりをよく確認して、手続きを行うか検討することが大切です。

また、上記1及び２は小規模個人再生という手続きの際の返済総額の話になりますが、過半数の債権者が反対する場合には、給与所得者等再生手続きという手続きでなければ個人再生を進められなくなります。

この場合、可処分所得の2年分を分割で返済していかなければなりません。

借金についてお悩みになり、個人再生をご検討されている方は、どうぞお気軽に当法人までご相談ください。

当法人では原則無料で個人再生に関する相談を承っております。

自分の場合はいくら減額できるのか、個人再生手続きを得意としている弁護士が丁寧に説明させていただきます。

個人再生は、裁判所を通じた手続きによって借金の金額を減額し、減額した金額を３年～５年かけて分割弁済をすることをいいます。

裁判所に申立てをして認められる必要があり、申し立てるにあたり、裁判所に提出しなければならない書類がいくつかあります。

申立書には、債権者及び借金の金額等、自分の持っている財産（不動産や車、家財道具など）、加入している保険など様々な事項を記入しなければなりません。

なお、借金の金額については、各債権者から取引履歴を取り寄せて正確な金額を記載する必要がありますが、弁護士に依頼すれば弁護士が代わりに行ってくれます。

また、陳述書と呼ばれる書面には、収入の状況や借金が膨らむに至った経緯などを記載しなければなりません。

さらに、毎月の収入・支出を記載した家計簿のようなもの（家計の状況）を作成しなければならず、その他様々な書類を集めて裁判所に提出する必要があります。

弁護士に依頼すれば、これらの書類の作成を代行してもらうことができます。

また、裁判所に提出するために集めなければならない書類についても的確に指示してくれますので、手続きがスムーズに進みます。

なお、裁判所との法的なやりとりについても弁護士が適宜対応することが可能になります。

個人再生を検討されている方の中には、債権者から頻繁に催促の電話や請求書が届いて困っているという方もいらっしゃいます。

弁護士に依頼した場合、債権者に対して弁護士が受任通知というものを送るのですが、受任通知が債権者に届いた後は、債権者からの催促の電話や書面が基本的にストップしますので、安心して個人再生手続きに向けた準備をすることができます。

このように、個人再生を弁護士に依頼するメリットは色々とありますので、借金が増えて困っていて個人再生を検討している、あるいはどのような方法で借金の整理をしたらよいか分からないという方は、まずは一度当法人にご相談ください。

個人再生のご相談は原則無料ですし、個人再生を含む債務整理に関するご相談を集中的にお受けしている弁護士が、お話をお伺いいたします。

まだ個人再生を行うか迷っているような場合も、まずは一度弁護士にご相談ください。

弁護士に相談し、個人再生の特徴や個人再生を行った場合の見通しを知ったうえで、個人再生を行うか判断することをおすすめします。

そもそも、個人再生は、借金（債務）の額を圧縮（減額）し、その圧縮した債務を分割して支払い、支払いができれば残りの債務は免除されるという手続きです。

裁判所を通じて行う煩雑な手続きになります。

個人再生の特徴として、住宅などの資産をもったまま手続きが行える可能性があることや、資格制限がないことが挙げられます。

個人再生で後悔することのないように、このような特徴をしっかりと把握することが大切ですので、弁護士へご相談ください。

弁護士に個人再生の依頼をすると、まず弁護士から各債権者に対して受任通知を発送し、併せてこれまでの取引履歴の開示を請求することになります。

これは、実際に債務の金額がいくらなのかを明確にするための手続になります。

なお、この通知を各債権者に送ると、各債権者からの督促などは基本的に止まります。

その後、家計の収支や資産状況について弁護士が調査することになります。

具体的には、給与明細や源泉徴収票、通帳などを弁護士に提出いただくことになります。

これらの準備を終えたあとで、申立書類を作成し、その他資料を整えて、裁判所に提出することになります。

場合によっては、このタイミングで個人再生委員が選任されることになります。

そして、申立書の内容や再生計画通りに返済を行っていけるかどうかが検討された上で、裁判所は再生手続開始決定を行うことになります

手続開始後は、申立時に作成した債権者名や金額が記載された一覧表の内容に誤りがないか債権者が確認し、その上で債権額が確定します。

その後、確定した債権額を基にして、再生計画案を提出し、計画案に問題がなければ裁判所から認可がおります。

このあと、再生計画案に従い返済がスタートします。