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個人再生で弁護士に相談する際に用意した方がよいもの

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2019年10月23日

1 個人再生の見通しを立てるための情報が必要

個人再生手続きは,自宅などの高価な財産を手放さずに他の負債を減額できる可能性がある手続です。

減額後の返済額を確実に返済できる見込みがある場合には,認可を受けることができます。

弁護士との相談にあたっては,お手持ちの債務に関する状況や資産に関する情報に加え,今後の返済継続が期待できる家計状況か等を確認させていただくことになります。

スムーズなご相談のために,以下を参考にご準備いただくとよいと思います。

2 弁護士との初回の打ち合わせ時に確認すること

⑴ 借入先,借入額

個人再生手続きでは,すべての債権者を対象にして申立てをしなければなりません。

また,総債務額等に応じて減額後の返済額が決まってきます。

そのため,まずは借入先,借入額の把握が必要となります。

届いている請求書や,パソコン,スマホから閲覧できる顧客情報などを利用して,まずは借入先と現時点での借入額がわかるようにしておくと,ご相談をスムーズに進められると思います。

⑵ 収支のバランス

簡単なメモ程度でも,大まかに収支が分かるものがあると今後の方針が立てやすくなります。

各ご家庭の事情にもよりますが,同居のご家族の収入等も確認する必要がある場合があります。

そのため,収入の確認には,同居のご家族の分も含めた給与明細,源泉徴収票があればベストです。

支出面は,家賃や住宅ローン,水道光熱費や電話料金,保険料の引き落とし口座をご確認いただくと,ある程度毎月の支出額を把握できると思います。

一方,食費や日用品,ガソリン代等の支出は,意識していないと具体的な金額を把握することは難しいかもしれません。

あくまで初回のご相談のためですので,把握できていない支出については,大まかに前月どれくらいかかっていたかをご確認いただければ十分であることが多いです。

3 その他,問題となりがちな点

⑴ 財産額

個人再生における減額後の返済額は,その方がお持ちの総財産の額によっても変わってきます。

よく問題となるのが,保険の解約返戻金額,予定される退職金額,自宅を含む不動産の価額です。

このあたりの金額が大きすぎると,個人再生手続きを利用してもほとんど総債務額が変わらなくなってしまう可能性もありますので注意が必要でしょう。

その他,ご勤務先で財形貯蓄や持ち株などを保有している場合も財産として評価されますのでご注意ください。

⑵ 住宅について

住宅ローンの組み方,抵当権等の担保設定の仕方によっては,そのままでは個人再生手続きが利用できない可能性もあります。

特に,ご夫婦,親子で住宅ローンを組まれた方などは,法律関係が複雑になります。

ご相談の前に,事前に住宅ローンの契約書や担保設定に関する資料についてもご用意いただけますと幸いです。

   

4 名古屋で個人再生を検討されている方へ

個人再生は複雑となりうる手続きです。

個人再生を依頼する場合には,個人再生手続きに詳しい弁護士でなければ思わぬ落とし穴にはまることにもなりかねません。

名古屋で個人再生を検討されている方は,個人再生を得意とする弁護士が対応可能である弁護士法人心にご相談ください。

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