副業と個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額する手続きです。

申立てをする裁判所は、お住まいを基準に決まり、名古屋にお住まいの方であれば名古屋地方裁判所になります。

最近は、副業を推奨する会社も増えつつあり、個人再生をされる方でも、少しでも収入を増やそうと、副業をされている方が少なくありません。

副業は、大きく２つに分かれます。

１つは、飲食店やコンビニエンスストアのアルバイトなど、労務を提供するだけで、ほぼ出費がないものです。

２つ目は、インターネットオークションで物品を販売する等、出費を伴い、サイドビジネスの性質を持つものです。

アルバイトの場合、個人再生には、原則としてプラスに働きます。

個人再生では、収入から支出を引いて、債権者にいくら払えるかが裁判所の審理の対象になります。

ほとんど支出が増えずに収入が増えるアルバイトは、債権者に払うことのできる金額を増やすからです。

体調を崩されて本業の収入が減ったり、本業の勤務先が副業を禁止していて、勤務先に判明して解雇等の不利益な処分を受けると、むしろ全体として収入が減ってしまう点に注意すればたりるでしょう。

サイドビジネスの場合、内容によっては、個人再生ができなくなったり、不利に働く場合も多いので、注意が必要です。

たとえば、デイトレーダー等、ＦＸやオプション取引等の投資で利益を出す活動は、不適切な例にあたります。

投資で失敗したことは、自己破産であれば免責が受けられない（借金がチャラにならない）理由になっており、裁判所が投資を不適切なお金の使い方と考えているためです。

個人再生を依頼した後で投資等にお金を使った場合、裁判所が個人再生を認めない可能性が十分あります。

また、インターネットオークション等で仕入れた商品を転売するビジネスは、一時的でも、仕入れた物が売れ残ってしまったり、仕入れ値を下回る価格でしか売れなくなってしまうなどして、赤字の月が出ると、個人再生においてマイナスの影響があります。

個人再生では、毎月の収入・支出を記録して裁判所へ提出するので、サイドビジネスで赤字になっている月があれば、サイドビジネスをやめるように指導されることが多いでしょう。

結局、副業で黒字を維持し続けることができるかどうかが、副業をしながら個人再生を成功させるポイントになります。

黒字であっても、個人再生では、全ての財産を裁判所に報告する必要があり、それをもとに支払額を決めることとなります。

副業の内容によっては、在庫商品や売掛金（販売後、入金を待っているお金）は、時価を見積もって財産に計上する等の手続きが必要です。

副業の収支の管理方法や、財産の計上方法の詳細は、弁護士までおたずねください。