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副業と個人再生

1 個人再生とは

個人再生は,裁判所を通じて債務を減額する手続きです。

申立てをする裁判所は,お住まいを基準に決まり,名古屋にお住まいの方であれば名古屋地方裁判所になります。

2 副業が個人再生に与える影響1-アルバイト

最近は,副業を推奨する会社も増えつつあり,個人再生をされる方でも,少しでも収入を増やそうと,副業をされている方が少なくありません。

副業は,大きく2つに分かれます。

1つは,飲食店やコンビニエンスストアのアルバイトなど,労務を提供するだけでほぼ出費がないものです。

2つ目は,インターネットオークションで物品を販売する等,出費を伴い,サイドビジネスの性質を持つものです。

アルバイトの場合は,個人再生には,原則としてプラスに働きます。

個人再生は,収入から支出を引いて,債権者にいくら払えるかが裁判所の審理の対象になりますから,ほとんど支出が増えずに収入が増えるアルバイトは,債権者に払える金額を増やすからです。

体調を崩されて本業の収入が減ったり,本業の勤務先が副業を禁止していて,勤務先に判明して解雇等の不利益な処分を受けると,むしろ全体として収入が減ってしまう点に注意すればたりるでしょう。

3 副業が個人再生に与える影響2-サイドビジネス

サイドビジネスの場合は,内容によっては,個人再生ができなくなったり,不利に働く場合も多いので,注意が必要です。

たとえば,デイトレーダー等,FXやオプション取引等の投資で利益を出す活動は,不適切な例にあたります。

投資で失敗したことは,自己破産であれば免責が受けられない(借金がチャラにならない)理由になっており,裁判所が投資を不適切なお金の使い方と考えているためです。

個人再生を依頼した後に投資等にお金を使った場合は,裁判所が個人再生を認めない可能性が十分あります。

また,インターネットオークション等で仕入れた物を転売するビジネスは,一時的でも,仕入れた物が売れ残ったり,原価割れでしか売れないと,赤字の月が出て,個人再生においてマイナスの影響があります。

個人再生では,毎月の収入・支出をつけて裁判所に提出するので,サイドビジネスをすることで赤字になっている月があれば,サイドビジネスをやめるよう,指導されることが多いでしょう。

4 副業をされている方が個人再生を成功させるポイント

結局,副業で黒字を維持し続けることができるかどうかが,副業をしながら個人再生を成功させるポイントになります。

黒字であっても,個人再生では,全ての財産を裁判所に報告する必要があり,それをもとに支払額を決めることから,副業の内容によっては,在庫商品や売掛金(売って入金を待っているお金)は時価を見積もって財産に計上する等の手続きが必要です。

副業の収支の管理方法や財産の計上方法の詳細は,弁護士までおたずねください。

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