自己破産に関するご相談

破産法第２５２条第１項の各号には、免責不許可事由が列挙されており、これらに該当しない場合に、裁判所が免責許可の決定をする（要するに借金がなくなる）と定められています。

逆に言えば、免責不許可事由に該当する場合は免責許可の決定をしないということになります。

ただ、破産法第２５２条第２項には、免責不許可事由がある場合であっても、一切の事情を考慮したうえで、裁判所が免責許可の決定をすることができる旨定められています。

これはいわゆる裁量免責と呼ばれるものとなります。

自己破産を検討されている方の中には、自身が免責不許可事由に該当しているのではないかということで、方針を悩まれている方もいます。

特に、ギャンブルや投資、浪費などで債務が増えている方は少なくありません。

結論から言えば、ほとんどの場合、適切に裁判所や破産管財人に対して説明を行うことで、免責不許可事由に該当しても裁量免責で免責の決定を受けられることになりますが、免責不許可事由に該当するといってもその程度に差がありますので、絶対に裁量免責を受けられるというわけではありません。

たとえば、長期間にわたって高価な買い物を繰り返して借金をしてしまったけれども、何年も返済を続けていて、その後何らかの理由で返済が不可能になったケースと、ギャンブルで一度に何百万円も借金をしてほとんど返済をしていないケースとでは、問題の程度が違うのは明らかです。

最終的には裁判所が判断することなので、難しい問題にはなりますが、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

上述のように、問題の程度が大きいほど免責不許可とされるリスクは高まってきますので、リスクが高いケースの場合は個人再生手続の方が望ましいということもあります。

⑴　債権者や弁護士から勤務先に連絡することはありません

⑵　裁判所に提出する資料の収集

⑴　勤務先に対して債務がある場合

⑵　給料の差押えをされた場合

以上のように、ほとんどの方にとって勤務先に知られることなく自己破産ができますので、お早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。

自己破産を考えているけれども、お金がないのに困っているのに、弁護士に頼むとなると費用が掛かりそうで、相談に踏み切れないという方は多いと思います。

そのため、まずは、自己破産をするような場合にどのような費用がかかることになるかをご説明させていただければと思います。

まず、自己破産をするとなると、裁判所に印紙代や切手等を納める必要があります。

これは、令和２年１２月３０日現在、名古屋地方裁判所では、印紙代が１５００円、切手が管財事件の場合が約６０００円分必要になります。

ただし、事案の内容等や債権者の数等によって増減します。

また、自己破産をすると、官報で公告されることになります。

自己破産をする場合には、その費用についても、裁判所に納める必要があります。

こちらは、令和２年１２月３０日現在では、１万２０００円から１万６０００円になります。

自己破産は、原則として、財産がある場合には、それを換価して、それによって得た金額を債権者に配当し、残った部分についての借金等を免責するという手続きになります。

そのため、財産等がある場合には、それを換価することが必要になるのですが、裁判所は直接財産等を売却したりすることはないため、裁判所が弁護士等を管財として選任し、財産の換価等を任せることになります。

財産等があると判断されるような場合には、管財人の費用も必要になります。

これには、財産等によって２０万から６０万円ほど必要になります。

また、財産等がない場合も、ギャンブルで借金等を作ってしまったような免責不許可事由がある場合や、破産の前に、どこかだけ優先的に支払ってしまうという偏頗弁済等がされている場合も、管財人が選任されることになるため、管財人の費用が必要なります。

逆に、財産もなく、免責不許可事由に該当するようなことや、財産の毀損行為と捉えられるような行為がない場合にもそのような費用等はかかりません。

これに加えて、弁護士に破産を依頼するような場合には、弁護士報酬や経費等として２０万から４０万円程かかることが多いです。

ただ、弁護士に依頼することによって管財人の選任によらない手続きで進める可能性を高めたり、管財費用の増加を抑えることができることもあるので、一概に、弁護士に頼むことによって支出が増えるということはできません。

また、このような費用は分割でお支払いいただくことも可能ですので、弁護士に依頼し、債権者からの督促を止めた上で、分割で支払っていっていただくこともできます。

ただ、費用等によっては、個々人の事情によって変わることがあり、上述の費用は、あくまで一般的な目安でしかありません。

詳しくは、弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、破産の相談については相談料は無料になります。

借金の支払いにお困りの方は、ぜひ、弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

自己破産とは、最終的に裁判所から免責許可決定を得て、基本的にすべての返済義務を免除してもらう手続です。

自己破産には、管財事件と同時廃止という２つの手続があります。

自己破産手続にかかる期間は、まずはその手続の内容によって大きく変わります。

また、借入の原因、保有財産によっても変わりますし、利用する裁判所によっても運用が異なるため変わってきます。

⑴　依頼から免責までの目安の期間は８か月から１年ほど

⑵　資料収集の時間によって申立てまでの期間が変わってきます

⑶　申立てのために必要な書類を集める期間

⑴　自己破産手続では、管財事件が原則です。

⑵　同時廃止の場合

自己破産とは、借金の返済を約束どおり続けることのできない状態になったときに、法律の規定に則って裁判所をとおして手持ちの財産を債権者に平等に分配し、免責不許可事由がなければ、それ以上の借金の返済義務を免除してもらえるという制度です。

このように、破産の特徴の一つとして、手持ちの財産を手放さなければならないというところがあります。

もっとも、破産をしたからといって、すべての財産を失うというわけではありません。

破産法上、「自由財産」という制度が用意されており、一定の財産は、破産をしても手元に残すことが可能となっております。

例えば、破産開始決定後に得た収入などは新得財産と呼ばれ、本人の財産として残すことが可能です。

また、差押えが禁止されている財産は、破産手続きを行っても手元に残すことができます。

さらに、現金であれば99万円以下という額の制限があるものの、手元に残すことができます。

もっとも、現金ではなくて預貯金の形で銀行に預けている場合には、原則として自由財産には含まれないこととなりますし、自動車なども自由財産には含まれません。

ただし、原則として自由財産に含まれない財産でも、裁判所の裁量判断によって例外的に自由財産として認められることもあります。

これを自由財産の拡張と呼びます。

このような自由財産の拡張が認められる基準や財産の範囲は、各裁判所によって運用が様々です。

このように、自己破産をしたからといって、必ずしもすべての財産を失うわけではありませんが、どの程度の財産が残せるかは、各地域の裁判所の運用も踏まえて検討する必要があります。

自己破産をご検討されている方は、ぜひお気軽に弁護士法人心までご相談ください。

パチンコ・パチスロや競馬をして返しきれないほどの借金をしてしまっている方もいらっしゃるかと思います。

これらのギャンブルのために増えた借金については、絶対に自己破産ができないと考えている方もいらっしゃいますが、そのようなことはありません。

以下でご説明するように、多くの場合、ギャンブルのためにした借金についても自己破産をすることで返済しなくてよくなります。

それでは、なぜギャンブルで借金をしたときには自己破産ができないと言われることがあるのでしょうか。

破産手続について定めた法律では、原則として裁判所が免責（借金を返済する責任を免除すること）の決定を許可しない事柄を列挙しており、その中の一つに「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」があります。

この規定によって、ギャンブルで返しきれないほどの借金ができた場合には、原則として免責が許可されず借金が残ってしまうことになるのです。

しかしながら、ギャンブルで借金をした人についても、裁判所は一切の事情を考慮して借金の返済を免除することが相当だと判断したときは、免責の決定をします。

そのとき、借金総額やギャンブルで増やした借金の金額、ギャンブルをいつからしていないか、ギャンブルや借金について反省しているか等が考慮されます。

それまでギャンブルをしていたとしても、弁護士に相談して以降はギャンブルをしておらず、反省していると裁判所が判断すれば、多くの場合、ギャンブルによる借金がある場合でも裁判所から免責の決定が下されます。

過去にギャンブルをしていたことで自己破産が認められることはないと誤解し、借金に悩んでいるのに自己破産という選択肢を除外してしまっている方も多いです。

ギャンブルをしたことがあっても、自己破産が認められて借金を返さなくてもよい生活を送れる可能性はありますので、弁護士にご相談ください。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は来所にも便利な名古屋駅付近に所在していますので、お気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。

自己破産は，税金などの非免責債権を除くすべての債権の返済を免れることを目的として，裁判所で行われる手続です。

名古屋市在住の方は，名古屋地方裁判所で手続を行います。

ここでは，個人の方を前提に，自己破産について弁護士への相談が多いタイミングについてご説明します。

自己破産を行う個人の方の大半は，複数の貸金業者等から借り入れ等をしている多重債務の状態にある方で，例えば債務が住宅ローンだけというのはレアケースです（住宅ローンの返済が困難になった場合，カードローンに手を出しているのが通常です）。

このような多重債務の状態に陥っている方は，借入枠に空きがある限り借り入れを行い，その借入金を別の業者の返済に充てていることが通常です。

また，借入枠がない場合は，ショッピングリボや割賦販売を利用して購入した商品を売却し，その売却代金を返済に充てている方も時々見かけます（なおショッピングリボや割賦販売による商品購入の場合，返済が終了するまで商品の所有権がクレジット会社に留保されていることが通常ですので，返済終了前に商品を売却するのは違法行為になります）。

そのため，個人の方が弁護士へ相談を申し込む場合，これ以上借りられず次の返済ができない，というタイミングの方が多いという印象です。

相当数の従業員がいる会社の場合，事業を継続しても会社の資金繰りが行き詰ることが明らかになった段階で弁護士に事後処理を一任し倒産手続に入ることが多いです。

つまり，会社にある程度の財産がある状態で弁護士に依頼しますので，弁護士費用や管財費用の問題は通常生じません。

しかし，個人の方の場合，自分の資金繰りを正確に把握している方はほとんどいないため，新たな借り入れができず次回の返済ができなくなった段階で弁護士に相談することが多くなります。

そうなると，貯蓄もほぼゼロということになりますので，弁護士費用や管財費用の準備の問題が生じます。

弁護士費用や管財費用の準備が遅れると，債権者から訴訟を起こされ，給料を差し押さえられるということもあります。

とくに，費用の準備が遅れ，依頼していた弁護士から委任契約を解除された場合は，債権者から訴訟を提起されることが多くなっています。

そこで，弁護士への相談のタイミングとして理想なのは，会社と同じように，資金繰りが行き詰ることが明らかになった段階，ということになります。

借入金や立替金は，毎月の収入から家賃や食費などの支出を差し引いた残額から返済することが基本です。

利率の高いカードローンを利用しないと返済ができなくなった，という場合にカードローンを利用して返済に充ててしまったら，多重債務者の仲間入りです。

自転車操業になる前に一度弁護士に相談をすることが重要です。

弁護士法人心にご相談いただければ，自己破産などの案件を得意としている弁護士が，真摯にお悩みをお伺いし，お一人おひとりにとってより適切と思われる解決方法をご提案させていただきます。

自己破産手続きをとり，免責決定を得ると，借金について法的に支払義務を免れることができます。

いろいろと誤解されていることも多い手続きですので，ここで，メリットとデメリットをまとめてみたいと思います。

上記のとおり，一般的なメリットやデメリットをまとめましたが，個別具体的事情により，メリットやデメリットは異なります。

もし債務の返済に困っているのであれば，正確な情報を得るためにも，一度，弁護士等の専門家にご相談ください。

当法人は，名古屋をはじめ，数か所に拠点を構えておりますので，弁護士へのご相談をお考えの方にとってご利用いただきやすいかと思います。

まずは弁護士とご相談いただける日程を調整いたしますので，お気軽に当法人にお問合せください。

自己破産をすることの最大のメリットは，原則として全ての債務の返済をする責任がなくなることです。

債務の返済をする責任がなくなることを免責といいます。

しかしながら，法律は免責不許可事由を定めており，免責不許可事由に該当する行為は，原則として免責が許可されません。

破産法２５２条１項４号は，「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ，又は過大な債務を負担したこと」が免責不許可事由であることを定めており，浪費が主な原因であるときは免責不許可事由に該当します。

どのような支出が浪費にあたるかは，一律に決めることはできず，財産，収入，社会的地位，お金の使い道，目的，金額，時期等を総合して判断されます。

これまで裁判例で浪費に該当するとされたものの中には，衣服や宝飾品，自動車の購入，飲食費，他人への援助などがあります。

免責不許可事由に該当するには，著しい財産減少や過大な債務負担との間に因果関係が認められなければなりません。

また，財産減少が「著しい」か，債務負担が「過大」であるかは破産者の事情を総合的に考慮して個別的に認定されるので，債務総額が他の破産者よりも必ずしも大きくないからといって免責不許可事由に該当しないというわけではありません。

もっとも，浪費が主な原因である場合全てについて免責が認められないわけではありません。

免責不許可事由に該当する場合，原則として免責がされませんが，例外的に裁判所が一切の事情を考慮することで，裁量によって免責の許可決定をすることができることが法律に規定されています（破産法２５２条２項）。

浪費が主な原因だと自己破産しても免責を受けられないのではないかと最初から諦めてしまう方もいらっしゃいます。

しかしながら，そのような場合でも免責を受けることが可能な場合があります。

その適切な判断は弁護士等の専門家でないと難しいので，まずは，名古屋の弁護士法人心までお気軽にお問い合わせください。

弁護士・スタッフともに皆様のご相談をお待ちしております。