自己破産に関するご相談
多額の借金を抱えてしまい，返済が負担になっているという方が再起を図るための手段として自己破産があります。
破産することが適切かどうかや，解決までの見通しなどは，弁護士がお答えいたしますので，まずはご相談にお越しください。
弁護士法人心では，自己破産などの案件を集中的に取り扱っている弁護士が丁寧に対応させていただきます。
名古屋駅近くに事務所がありますので，お気軽にご利用ください。
詳細につきましては，以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
自宅が競売にかかっているときの個人再生 自己破産しても続けていける個人事業
自己破産について弁護士への相談が多いタイミング
１ はじめに
自己破産は，税金などの非免責債権を除くすべての債権の返済を免れることを目的として，裁判所で行われる手続です。
名古屋市在住の方は，名古屋地方裁判所で手続を行います。
ここでは，個人の方を前提に，自己破産について弁護士への相談が多いタイミングについてご説明します。
２ 一番多いタイミング
自己破産を行う個人の方の大半は，複数の貸金業者等から借り入れ等をしている多重債務の状態にある方で，例えば債務が住宅ローンだけというのはレアケースです（住宅ローンの返済が困難になった場合，カードローンに手を出しているのが通常です）。
このような多重債務の状態に陥っている方は，借入枠に空きがある限り借り入れを行い，その借入金を別の業者の返済に充てていることが通常です。
また，借入枠がない場合は，ショッピングリボや割賦販売を利用して購入した商品を売却し，その売却代金を返済に充てている方も時々見かけます（なおショッピングリボや割賦販売による商品購入の場合，返済が終了するまで商品の所有権がクレジット会社に留保されていることが通常ですので，返済終了前に商品を売却するのは違法行為になります）。
そのため，個人の方が弁護士へ相談を申し込む場合，これ以上借りられず次の返済ができない，というタイミングの方が多いという印象です。
３ 会社との比較
相当数の従業員がいる会社の場合，事業を継続しても会社の資金繰りが行き詰ることが明らかになった段階で弁護士に事後処理を一任し倒産手続に入ることが多いです。
つまり，会社にある程度の財産がある状態で弁護士に依頼しますので，弁護士費用や管財費用の問題は通常生じません。
しかし，個人の方の場合，自分の資金繰りを正確に把握している方はほとんどいないため，新たな借り入れができず次回の返済ができなくなった段階で弁護士に相談することが多くなります。
そうなると，貯蓄もほぼゼロということになりますので，弁護士費用や管財費用の準備の問題が生じます。
弁護士費用や管財費用の準備が遅れると，債権者から訴訟を起こされ，給料を差し押さえられるということもあります。
とくに，費用の準備が遅れ，依頼していた弁護士から委任契約を解除された場合は，債権者から訴訟を提起されることが多くなっています。
そこで，弁護士への相談のタイミングとして理想なのは，会社と同じように，資金繰りが行き詰ることが明らかになった段階，ということになります。
４ 早めの相談が大事です
借入金や立替金は，毎月の収入から家賃や食費などの支出を差し引いた残額から返済することが基本です。
利率の高いカードローンを利用しないと返済ができなくなった，という場合にカードローンを利用して返済に充ててしまったら，多重債務者の仲間入りです。
自転車操業になる前に一度弁護士に相談をすることが重要です。
弁護士法人心にご相談いただければ，自己破産などの案件を得意としている弁護士が，真摯にお悩みをお伺いし，お一人おひとりにとってより適切と思われる解決方法をご提案させていただきます。
自己破産のメリット・デメリットについて
１ 自己破産とは
自己破産手続きをとり，免責決定を得ると，借金について法的に支払義務を免れることができます。
いろいろと誤解されていることも多い手続きですので，ここで，メリットとデメリットをまとめてみたいと思います。
２ 自己破産のメリット
⑴ 借金が０になります。
裁判所で免責決定が得られれば，税金等一部の債権を除き，借金の支払義務が免除されることになります。
すなわち，借金が０になるということになります。
⑵ 督促などがなくなります。
上記⑴のとおり，借金の支払義務がなくなりますので，当然，債権者からの督促や取り立てがなくなります。
これまで悩まされていた督促等から精神的に解放されることになります。
⑶ 一定の財産は残せます。
全財産を手放さなければならないと誤解されている方も多いようですが，一定の財産は残すことができます。
裁判所で定める基準を超えない財産（最高で９９万円までの自由財産に該当するもの）については，手元に残すことができる場合もあります。
また，冷蔵庫等の家財道具についても，原則として処分の対象外となっていますので，手元に残せます。
また，当然，破産者本人以外の財産（配偶者の財産など）は残すことができます。
３ 自己破産のデメリット
⑴ 信用情報において事故情報となります。
信用情報に，自己破産手続きを取ったことが載ります（いわゆるブラックリスト）。
そうすると，クレジットカードが使えなかったり，新たな借り入れができなかったり，住宅ローンの審査が通らなかったりします。
ただし，事故情報となっている期間は，無期限ではなく，5年程度経過すれば，解消されます。
⑵ 一定の財産は処分されます。
破産者自身が保有している財産が清算されてしまいます。
その対象は，２０万円以上の財産などが該当します。
例えば，生命保険の解約返戻金が２０万円以上あった場合には，ケースによっては，保険を解約することになります。
ですので，一定の財産は残せる反面，財産が一定額以上ある方にとっては，処分せざるを得なくなりますので，デメリットと言えるのではないでしょうか。
⑶ 官報で公告されます。
⑷ 一定の資格制限があります。
手続き中，警備員や生命保険募集人など，人の財産にかかわる資格については就くことができないという制限があります。
４ 疑問があればご相談ください
上記のとおり，一般的なメリットやデメリットをまとめましたが，個別具体的事情により，メリットやデメリットは異なります。
もし債務の返済に困っているのであれば，正確な情報を得るためにも，一度，弁護士等の専門家にご相談ください。
当法人は，名古屋をはじめ，数か所に拠点を構えておりますので，弁護士へのご相談をお考えの方にとってご利用いただきやすいかと思います。
まずは弁護士とご相談いただける日程を調整いたしますので，お気軽にお問合せください。
自己破産しても免責されない場合―浪費が主な原因である場合
１ 自己破産における免責とは
自己破産をすることの最大のメリットは，原則として全ての債務の返済をする責任がなくなることです。
債務の返済をする責任がなくなることを免責といいます。
２ 浪費が主な原因のときは免責不許可事由にあたる
しかしながら，法律は免責不許可事由を定めており，免責不許可事由に該当する行為は，原則として免責が許可されません。
破産法２５２条１項４号は，「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ，又は過大な債務を負担したこと」が免責不許可事由であることを定めており，浪費が主な原因であるときは免責不許可事由に該当します。
３ どのようなものが浪費にあたるのか
どのような支出が浪費にあたるかは，一律に決めることはできず，財産，収入，社会的地位，お金の使い道，目的，金額，時期等を総合して判断されます。
これまで裁判例で浪費に該当するとされたものの中には，衣服や宝飾品，自動車の購入，飲食費，他人への援助などがあります。
４ 著しい財産減少や過大な債務負担との間の因果関係
免責不許可事由に該当するには，著しい財産減少や過大な債務負担との間に因果関係が認められなければなりません。
また，財産減少が「著しい」か，債務負担が「過大」であるかは破産者の事情を総合的に考慮して個別的に認定されるので，債務総額が他の破産者よりも必ずしも大きくないからといって免責不許可事由に該当しないというわけではありません。
５ 裁量免責
もっとも，浪費が主な原因である場合全てについて免責が認められないわけではありません。
免責不許可事由に該当する場合，原則として免責がされませんが，例外的に裁判所が一切の事情を考慮することで，裁量によって免責の許可決定をすることができることが法律に規定されています（破産法２５２条２項）。
６ 自己破産をお考えの方へ
浪費が主な原因だと自己破産しても免責を受けられないのではないかと最初から諦めてしまう方もいらっしゃいます。
しかしながら，そのような場合でも免責を受けることが可能な場合があります。
その適切な判断は弁護士等の専門家でないと難しいので，まずは，名古屋の弁護士法人心にお気軽にお問い合わせください。
弁護士・スタッフともに皆様のご相談をお待ちしております。
