最終更新2019年8月10日

皆様は遺言を作成されていますでしょうか？

遺言を作成される方は，自分が死んだ後の家族等のことを考えて真剣に作成されるものと思います。

ですが残念なことに，遺言の不備等により，考えていた結果にならないということも少なくありません。

例えば，相続の候補者（推定相続人）として，長男，次男，三男がいる場合で，「長男●●にすべての財産を相続させる」という遺言を作っていたが，自分よりも先に長男が死亡してしまったというケースについて考えてみます。

この場合，自分が死亡した時には，長男に相続させることはできません。

では，長男に子がいれば，遺言の効力によって長男の子に相続させることができるのかというと，原則としてそれもできません。

結局，長男の子，次男，三男で遺産分割協議を行うことになります。

このような事態を避けるためには，「仮に長男●●が先に死亡した場合には，長男の子●●にすべての財産を相続させる」といった予備的条項を設けておくことが必要です。

これはあくまでも一例で，他にも遺言の作成の仕方が不適切であるために，遺言書の全部又は一部が無効になってしまう場合があります。

なお，遺言で特定の人に「すべての財産を相続させる」としても，他の相続人にも法律上最低限の取り分（遺留分）がありますので，注意が必要です。

また，相続のさせ方によって相続税の額も大きく変わってくる場合もあり，万全な遺言書を作成するためには，法律や税金の知識が不可欠です。

そのため，遺言で失敗しないためには，弁護士等の専門家に相談するのがよいかと思います。

弁護士法人心では，遺言書無料診断サービスを行っておりますので，ぜひご活用ください。

１　後遺障害とは何か？

「後遺障害」という言葉は馴染みのない方も多いかもしれません。

交通事故に遭いケガをしてしまった場合，完治すればよいのですが，残念ながら完治せずに症状が残ってしまう方もいます。

症状が残ってしまった場合，その賠償をどうするのかというのが，後遺障害の問題です。

「障害」という言葉から，「身体障害者手帳」などと混同されている方もいるのですが，それは別の制度になります。

２　具体的には慰謝料と逸失利益の問題

後遺障害の賠償として問題となるのは，慰謝料と逸失利益の問題です。

慰謝料は，症状が残ってしまったことによる精神的苦痛に対する賠償です。

逸失利益は，将来働いて得られたはずの利益が減ってしまったことに対する賠償です。

３　後遺障害の認定と賠償額

この慰謝料と逸失利益について，個々の被害者ごとに厳密に計算するというのは容易ではありません。

そこで，実務上は，後遺障害の認定を受け，認定された後遺障害の等級に基づいて，損害額を計算するのが通常です。

例えば，多くの弁護士や裁判官が参照している損害賠償額算定基準である「赤い本」によると，慰謝料は，後遺障害１４級であれば１１０万円，１２級であれば２９０万円とされています。

また，逸失利益は，「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間（※中間利息を控除）」として計算するのですが，後遺障害の等級によって，労働能力喪失率や労働能力喪失期間が異なってきます。

このように，後遺障害の認定次第で最終的な損害賠償が大きく異なってくるため，適切な後遺障害認定を受けられるかどうかが重要になってくるのです。

４　適切な後遺障害の認定を受けるためには？

後遺障害の申請については，保険会社を通じて申請する方法と，自ら（あるいは依頼した弁護士を通じて）申請する方法とがあります。

しっかりと準備した上で，後遺障害の存在を窺わせる資料等も付けて申請することができるため，後者の方法によるべきだと考えます。

後遺障害の申請方法について詳しくはこちらをご覧ください。

例年，司法試験は，ゴールデンウィーク後あたりに実施され，今年は，５月の１７日，１８日，２０日，２１日に実施されます。

弁護士の他，検察官や裁判官を目指している人が司法試験を受験します。

合計４日間の負担の大きな試験ですので，受験生の方は，体調管理に気を付けつつ頑張ってください。

４月は新しい年度の始まりということもあり，慌ただしく過ごしている方も多いかと思います。

また４月は新卒社員の入社の時期でもあります。

弁護士法人心でも新卒の方が入社し，一生懸命仕事をしています。

交通事故に遭った場合，多くのケースでは，加害者側の保険会社から治療費が支払われます。

では，この治療費はいつまで支払われるのでしょうか？

症状が完治すれば，もちろん完治した時点までですが，問題は，完治が難しい場合です。

これについて，これ以上は治療を続けても症状が改善しないという時点を「症状固定」といい，この症状固定の時点まで加害者に治療費の支払義務があると考えるのが通常です。

この症状固定の時期は，医学的な判断ですので，保険会社や弁護士が決めるものではありません。

弁護士法人心は，新卒の採用活動をしています。

名古屋では，３月３日，４日に，ポートメッセなごやでのマイナビの合同説明会に出展していました。

３月７日，８日には，同じくポートメッセなごやでリクナビの合同説明会があり，こちらにも出展予定です。

その他，事務所での採用説明会も開催しています。詳細はこちら。

就職活動中の方で，弁護士法人心に興味を持っていただける方は，ぜひお越しください。

訴訟をする前には，弁護士として，訴訟をした場合の見通しを考えなければなりません。

この見通しを立てる上で，過去の裁判例がとても重要です。

今回のケースと事実関係が全く同じ事件というものはあり得ませんが，争点が似ている事件は存在する場合があります。

その場合は，過去のケースで裁判所がどのような点に重きを置いて結論に至っているのかを把握し，それが今回のケースにも妥当するのかを検討していきます。

近年，自動車保険に弁護士費用特約を付けている方が増えてきています。

弁護士費用特約は，交通事故等に関して弁護士に依頼したい場合に，保険から一定の限度（多くの保険では３００万円）で弁護士費用がでるというものです。

この弁護士費用特約について，先日，「事故を起こしてしまっても，対人賠償保険に入っているのだから，弁護士に依頼することはほとんどないのではないか？」というご質問をいただきました。

確かに加害者側の場合では，通常は保険を使うので，自分で弁護士に依頼する必要性のないケースもたくさんあります。

ですが，この弁護士費用特約が役立つのは「被害者側」の場合です。

被害者側の場合，加害者から損害賠償を受けるのですが，その金額がいくらにするかという示談交渉を加害者側（通常は加害者の保険会社）としなければなりません。

示談交渉をどのように行うかで，受け取れる損害賠償金の額が大きく変わってきます。

弁護士費用特約を付けていれば，この示談交渉について，多くの場合自己負担なく，弁護士に依頼できるのです。

弁護士費用特約を付けても保険料はさほど高くなりませんので，付けておくことをおすすめします。

これまでに裁判を傍聴したことはあるでしょうか？

裁判は原則として公開されていますので，誰でも傍聴することができます。

裁判傍聴はもちろん無料です。

社会的に注目を集めている裁判などで傍聴希望者が多い場合には，傍聴券が交付されることもあります。

事件の関係者等が傍聴するというのが典型的なケースですが，実は事件とは全く無関係の人が傍聴していることも多々あります。

例えば，法学部生やロースクール生が勉強のために傍聴したり，記者が記事を書くために傍聴したりします。

中高生が社会見学で傍聴することもあります。

その他，趣味（？）で裁判傍聴を行っている人もいるようです。

このように傍聴が認められているのは，裁判を公開することにより，裁判に対する国民のチェックが及び，公正な裁判の実現につながると考えられているためです。

これに関して，日本国憲法８２条に「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定められています。

名古屋地裁の傍聴に関する情報はこちら。

近年，法律事務所のテレビCMを見かけることが増えてきました。

従来は，弁護士業界は広告に関する規制が厳しかったのですが，2000年以降は規制が緩和され，様々な広告がなされるようになりました。

特にテレビCMに関しては，目立つ分，弁護士業界内でも，色々な意見があります。

ただ，CMによって弁護士に相談する敷居が少し下がったと思われ，これは評価すべき点だと思います。

また，弁護士のCMで特に多いのが，債務整理や過払い等の借金問題に関するものですが，これらのCMのおかげで，借金問題も弁護士に相談すれば解決できるというのが世の中に広まりました。

弁護士に借金問題を相談するという発想がなく，司法による救済を受けられないという方が随分と減ったのは，テレビCMの功績といえるかと思います。

なお，弁護士法人心は，現時点でテレビCMは行っておりませんが，これまで多くの借金問題に取り組んできました。

借金問題でお悩みの方は，一度ご相談いただければ，解決の糸口が見つかるかもしれません。

弁護士法人心では，メインのサイトの他，「相続サイト」「刑事事件サイト」など分野別の専用サイトを作っております。

専用サイトがあった方が，それぞれの方に，よりふさわしい情報を提供できると考えているからです。

そして，先日，このような専用サイトの一つとして，遺言サイトを公開いたしました。

遺言についてお悩みがある方はこちらをご覧いただければと思います。

最終更新日2019年4月28日

１　裁判所の管轄は『被告の住所地』が原則

訴えを起こす際に，まず考えなければならないことの１つとして，どこの裁判所に訴えを起こせばよいのかという「管轄」の問題があります。

裁判所は全国各地にありますが，どこにでも自由に訴えを起こしてよいというわけではなく，法律上，管轄というのが決められています。

最も基本的なルールとして，被告となる人の住所地には管轄があるということです（民事訴訟法４条１項，２項）。

ですので，相手の住所が名古屋であれば，自分の住所がどこであったとしても，少なくとも名古屋地方裁判所（もしくは名古屋簡易裁判所）には管轄があります。

 

２　多くのケースでは『原告の住所地』にも管轄がある

また，財産上の訴え（代金の支払い請求や損害賠償請求などはこれにあたります）については，「義務履行地」に管轄があります（民事訴訟法５条1号）。

義務履行地というのは，特に指定がされていなければ，「債権者の現在の住所」になります（民法４８４条）。

つまり，財産上の訴えについては，契約等で義務履行地が定められていない限り，金銭を支給する側（原告側）の住所地にも管轄があるのです。

 

３　不法行為については『不法行為地』にも管轄がある

それ以外にも，例えば，交通事故のような不法行為に関する訴えに関しては，不法行為があった場所，つまり交通事故の場所にも管轄があります（民事訴訟法５条９号）。

結局，交通事故については，被告の住所地にも，原告の住所地にも，交通事故の場所にも管轄があることになります。

 

４　契約による『専属的合意管轄』

また，契約をする際には，あらかじめ，将来争いが生じた場合の管轄裁判所を契約で定めておくこともあります。

「名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」というように，特定の裁判所のみでしか訴訟をしないことを定めておくことを，専属的合意管轄といい，弁護士が契約書を作成するには，この条項を入れておくことがよくあります。

 

５　その他の管轄

そのほかにも訴訟の類型によって管轄が定められている場合があります。

毎年この時期に弁護士になるための最後の試験が行われます。

司法試験に合格した人が一年間にわたり司法修習を行い，最後にこの試験を受けます。

結果は12月に発表され，合格すれば，晴れて弁護士になることができます。

合格率は高いのですが，合格しないと働けないためプレッシャーに感じる人も多い試験です。

弁護士法人心には，法律に関する事務を扱うパラリーガルという職種があります。

新人のパラリーガルは，16回に渡る研修を受けています。

この研修を通じて，重要な手続等を一通り学ぶことができ，業務を効率的に行えるようになります。

弁護士に法律相談をする場合，法律事務所に行って，弁護士と直接会って相談をするというイメージをお持ちの方が多いかと思います。

そのような形の法律相談が多いのは確かですが，一方で，電話相談という形を取り入れている法律事務所もあります。

弁護士法人心でも，交通事故や完済済みの過払い金返還請求など，一定の種類の案件については，電話相談を取り入れており，遠方にお住いの方や，なかなか事務所に出向く時間を取れない方などにご利用いただいています。

もちろん，直接弁護士と会って相談したいという方につきましては，ご来所の上ご相談いただくことも可能です。

弁護士法人心のfacebookページができました。 → 弁護士法人心facebook

弁護士法人心のことをもっと多くの方に知っていただくきっかけになればと思います。

「被告」という言葉は，皆さん聞いたことがあるかと思いますが，厳密な意味をご存知でしょうか？

民事訴訟で訴えられた人が「被告」です（訴えた人は「原告」）。

「被告人」という言葉もありますが，これは，刑事事件で裁判にかけられた人のことです。

よく刑事事件に関するニュースで「●●被告に実刑判決」などというのを聞きますが，そこでいう「被告」は厳密には「被告人」で，慣行上「被告」と表現されているようです。

民事訴訟で「被告」と呼ばれて怒っている方を見かけたことがありますが，「被告」という言葉に「悪いことをした人」というイメージがあったからでしょうか。

ちなみに，ニュースで耳にする「容疑者」という言葉は，法律用語では「被疑者」といいます。

「被疑者」が検察官に起訴されると「被告人」となるわけです。

日弁連が法律事務所の事務職員を対象に「事務職員能力認定試験」を実施しています。

試験問題は，訴状の記載事項，管轄といった民事訴訟一般，執行・保全，相続，登記，家事事件，債務整理，刑事など弁護士業務に関して幅広い分野から出題されます。

日弁連のHPに過去問と解答は掲載されているのですが，解説は公表されていないようです。

試験問題等はこちら

採用関係の仕事をしていると履歴書を見る機会が多くあるのですが，間違った記載が結構多くあります。

以下，私がよく見かける間違いトップ５です。

１位・・・「和暦」とあるのに西暦で書いてしまう

２位・・・職歴に「アルバイトを含む」とあるのにアルバイトを書き忘れる

３位・・・入学・卒業の年を間違える

４位・・・大学の学部が書かれていない

５位・・・年齢が違っている

年齢の間違いは，満年齢と数え年の混同によるものかと思います。

ちょっとした間違いかもしれませんが，どうしても印象が良くありません（特に弁護士の場合には，ちょっとしたミスが大問題になることもありますので，間違いは厳しく見られることが多いと思います）。

せっかく書いたPRが，間違いのせいで台無しにならないよう，就職活動中の方はお気を付けください。

相手がお金を払ってくれないので，訴訟をしてほしいという相談を受けることがよくあります。

訴訟というのは，債権回収の有効な方法なのですが，注意しなければならない場合もあります。

その一つが，相手に全く財産が無い場合です。

弁護士報酬やその他の費用を使って，せっかく勝訴判決をとっても，相手に財産が無く，債権を回収できないということになりかねません。

訴訟をする際には，裁判所に請求が認められるかどうかももちろん重要ですが，請求が認められたとして相手が支払えるか（相手に財産があるか）というのも同じくらい重要です。