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裁判員裁判対象事件

裁判員裁判とは,特定の刑事裁判において,有権者から事件ごとに選ばれた裁判員が,裁判官とともに審理に参加する裁判制度をいいます。

司法制度改革の一環として,「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が制定され,平成21年5月21日から施工されています。

裁判員裁判の対象となる事件は,死刑または無期の懲役または禁錮にあたる罪および故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件です。

これらの事件は,国民の関心が高く,社会的にも影響が大きい重大事件といえます。

具体的には,殺人,強盗致死傷,強姦致死傷,傷害致死,現住建造物等放火,身代金目的誘拐,危険運転致死,営利目的輸入等の薬物事犯が挙げられます。

形式上は,裁判員対象事件に該当する場合でも,被告人の言動等により,裁判員やその家族に危害が加えられたり,生活の平穏が著しく害される恐れがあり,裁判員の参加が非常に難しいような場合は,裁判所は,裁判員裁判から除外する決定をすることができます。

被告人・弁護人は,この除外事由に該当する旨の請求ができるとともに,除外の可否について,意見を述べることができます。

もっとも,裁判員対象事件からの除外は,ごく例外的です。

被告人一人に対して,裁判員対象事件と裁判員非対象事件が複数起訴されることがあります。

このような場合,裁判所は,裁判員非対象事件であっても,適当と認められるものについては,併合して,裁判員裁判を行うことができます。

一般的には,併合して審理される方が被告人の利益になると考えられています。

被告人一人につき,裁判員対象事件が複数起訴されて併合された場合,一括審理をすることによる裁判員の負担等を考慮して,特に必要があるときは,事件を分けて,裁判員を選任して,順次判決を出し,量刑の決定は,最後の判決で行うという制度もあります。

もっとも,この制度は,犯罪の証明に支障が生じるおそれがあるとき等の場合には,裁判所が区分審理をすることはできないと定められています。

刑事事件に関してお困りのかたは,名古屋駅前の当法人の弁護士にご相談ください。

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