名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

交通事故の被害者から、相手方保険会社に治療費の支払い（一括対応）をしてもらっていたものの、まだ痛みがあるにもかかわらず、早期に相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまったため、何か対応策は無いかというご相談をいただくことが非常に多いです。

そのようなとき、私は、自賠責保険の枠がまだ残っていれば、自賠責保険に被害者請求をする方法でもう少し治療を受けることができるかもしれないというアドバイスをさせていただき、実際にご依頼を受けて私が自賠責保険の被害者請求をすることも多々あります。

自賠責保険は、傷害部分では１２０万円の枠があり、治療費、交通費、休業損害、慰謝料等含めて１２０万円を超えていなければ、残っている枠を使用して治療を受けていただくことが可能です。

しかし、相手方保険会社から打ち切られたら、どのような場合でも、自賠責保険の被害者請求をすればよいというわけではありません。

というのも、自賠責保険も請求に対して無制限に支払うわけではなく、支払いに当たって一応の審査はなされます。

そして、自賠責保険の判断は、相手方保険会社の一括対応の土台となるものです。

つまり、相手方保険会社は、将来自賠責保険から回収ができるであろうとの見込みのもと一括対応をするため、自賠責保険に被害者請求をしたところ、自賠責保険から今回の事故で怪我をするとは考えられないという判断がなされた場合、相手方保険会社も対応をガラッと変え、さかのぼって、打ち切り前までの治療費等も支払えないと言われるリスクも無くはありません。

自賠責保険で事故と怪我との因果関係がないと判断される典型例としては、物損が軽微な場合（写真を見ても車両の損傷が判らない、修理代金が低額等）、バックした車からの衝突の場合、停止中にクリープ現象で進んできた車からの追突の場合、ミラー接触の場合等です。

上記のような場合には、相手方保険会社から一括対応を打ち切られた後の治療費について、自賠責保険に被害者請求すればよいと一概にいうことはできません。

場合によっては、保険会社からの打ち切りを甘受し、示談に向けて話を進めたほうが無難なこともあります。

弁護士に相談し、よくよくご検討をされることをお勧めします。

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

前回の投稿で、保険会社が一括対応を拒否する場合はどのような場合かを説明しました。

被害者側にもある程度過失がある場合や、過失割合に争いがある場合、物損があまりに軽い場合等に保険会社は一括対応を拒否することが多いです。

それでは、保険会社に一括対応を拒否された場合、何か対応策はないのでしょうか？

まず、相手方の自賠責保険に被害者請求するという方法があります。

ただし、傷害部分については、治療費、交通費、休業損害、慰謝料等を含め、上限が１２０万円です。

また、相手方の任意保険会社が一括対応をしてくれる場合は、保険会社が病院等へ直接治療費を支払うため、被害者が一時的に立て替える必要はございませんが、自賠責保険を使う場合は、一旦被害者が治療費等を立て替える必要があります。

次に、健康保険や労災保険を使うことも考えられます。

業務中や通勤途中の事故の場合は労災保険を使用しなければならず、それ以外は健康保険の使用です。

労災保険を使用する場合、治療費の自己負担は必要ありません。

健康保険を使用する場合は通常３割負担で治療を受けることが出来ます。

更に、人身傷害保険を使用することも考えられます。

人身傷害保険は、車両の任意保険についている場合が通常です。

人身傷害保険に加入していれば、自身に過失があっても、人身傷害保険からの支払いに関しては過失相殺されることなく、治療費等の支払いを受けることができます。

人身傷害保険は、被害者（契約者）への支払い後、相手方の自賠責保険に請求（求償といいます）をすることとなります。

相手方保険会社から一括対応を拒否された場合、対応策についてアドバイスできますので、一度ご相談ください。

名古屋で交通事故案件を取り扱っている弁護士の青山です。

交通事故い遭い、怪我をしたのに、加害者側の保険会社が治療費の支払い（一括対応）を拒否することがあります。

その場合、理由として考えられるものには、次のようなものがあります。

①被害者側にもある程度過失がある場合

被害者にも過失がある場合は，保険会社は治療費の支払い（一括対応）を拒否してくることがあります。

ただし、被害者側の過失が１割や2割程度であれば普通は保険会社は一括対応します。

3割であればケースバイケース、４割を超えると一括対応を拒否されることが多いです。

あくまでイメージにはなりますが。

②過失割合で揉めている場合

そもそも過失割合で結論が出おらず、双方の過失に関する主張に食い違いがり、揉めている場合は、一括対応を拒否されることが多いです。

③軽微な事故の場合

意外と多いのですが、過失割合が０：１００であっても、車両にほとんど傷がない場合、車両の修理費が少ない場合、クリープ現象での衝突の場合（停止中にブレーキから足を話してしまったために前進した車に衝突された場合）、駐車場内の事故の場合、バックで進んできた車からの衝突の場合など、軽微な事故の場合は、その程度の衝突で怪我をするとは考えられないとして、事故と怪我との因果関係に疑義が生じ、一括対応を拒否される場合があります。

 

それでは、上記のように保険会社から一括対応を拒否された場合、何か対策はあるのか、また追って投稿いたします。

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

交通事故で頭部に外傷を負い、高次脳機能障害が残ってしまったお客様からのご依頼も多数抱えております。

高次脳機能障害は記憶力の低下や理解力の低下、怒りっぽくなったり自己中心性が高くなるなどの性格の変化としてあらわれるもので、高次脳機能障害の有無や程度の判断は難しいこともしばしばあります。

高次脳機能障害が事故の後遺障害として認められるかは加害者の自賠責保険で判断され、自賠責保険で後遺障害が認定されれば、認定された等級を前提として賠償金の支払いが受けられることが通常です。

しかし、裁判にまで発展した場合は、時に、加害者側から自賠責保険の認定は重すぎ、実際は高次脳機能障害はないか、あるいは自賠責保険が認定した等級よりも低い等級程度しか認められない、と主張されることがあります。

このような主張が出た場合は、被害者の認知機能障害の重さについて、医療記録をもとに立証したり、普段の生活の状況や性格の変化等をご本人や身近な人から詳細に聞き取り、それを書面化して裁判で提出したり、家族の方や勤務先の方に証人として裁判所で証言してもらうことにより立証していくこととなります。

高次脳機能障害は、パッと見ただけではわからないことがある症状であり、医療記録等にも症状が軽めに記載してあることもしばしばあるため、本人や身近な人からの聞き取りが重要です。

被害者が学生であれば、復学をして学業に耐えられるか、社会人であれば、職場復帰した後、業務内容や周囲との調和等に問題が無いか等を詳細に聞き取ることが裁判の結果を分けることもあります。

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

以前も取り上げたことがありますが、交通事故のご相談を受けるなかで、非常に多くの方からご質問いただくのが、人身事故扱いにすべきか否かです。

人身事故扱いとは、交通事故に遭った場合に、警察に診断書を提出すれば人身事故扱いとされます。

これをすべきか否かで悩まれる方が非常に多いのです。

まず、人身事故扱いとしなければ、その事故は物損があれば物損事故扱いとなります。

物損事故扱いとなっていれば、怪我が軽かったのではないかという推定がなされてしまう可能性は否定できません。

そうすると、加害者側保険会社から治療費を早期に打ち切られたり、後遺障害が残ったとしても適切な後遺症認定が受けられない等のおそれがあることは否めません。

また、事故状況に争いがある場合は、人身事故扱いとしておかなければ、警察の現場での詳しい実況見分等がなされないという点もリスクとなります。

というのは、ドライブレコーダー等があれば事故状況の争いは解決することが多いですが、ない場合には、警察の作成する実況見分調書が有力な資料となることがあります。

しかしながら、物損事故のままでは事故現場の実況見分等の詳細な捜査は行われず、実況見分調書は作成されません。

ごく簡単な「物件事故報告書」が作成されるのみとなり、過失割合の交渉の材料としては不十分なことも多いです。

従って、これらのリスクに鑑みると、事故に遭い、怪我をされたのであれば、基本的には人身事故扱いにする方が良いと言えます。

ただし、自身が刑事処分等の不利益を受けるリスクにも注意が必要です。

すなわち、人身事故扱いとする場合は、警察は、人身事故の届け出を受け、捜査を開始する段階ではどちらが被害者・加害者かは確定しておらず、フラットな状態で捜査を開始します。そこで、場合によっては届け出をしたご自身が刑事処分や免許の減点・停止・取消等の対象となるリスクも無くはないです。

この辺りはケースバイケースになりますので、弁護士にご相談してもよいかもしれません。

また、加害者が車両の運転を仕事で行う場合に、免許を取り消されると仕事ができないとして人身事故扱いにしないよう懇願されるケースもあります。

保険会社の実務としても、人身事故扱いとしないからといって、人身事故扱いにされると困る加害者の事情も考慮して、直ちに治療の面で不利益な取り扱いをすることは、近時では少なくなっているようです。

そこで、場合によっては人身事故扱いにしないことも有り得ると思います。

その場合は、治療費の対応は十分にしてもらえるよう、あらかじめ保険会社と相談しておくことをおすすめします。

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最近、著作権関連で興味深いニュースがありました。

JASRACと「音楽協会を守る会」が共同記者会見を開き、音楽教室での楽曲使用料について、従来よりも大幅に引き下げる合意がなされました。

どういうことかといいますと、楽曲を作詞、作曲した製作者には楽曲についての「著作権」が、その楽曲を実演するアーティストやレコードを製作するレコード会社には「著作隣接権」が発生します。

そして、音楽教室は、生徒に歌や楽器を指導する中で楽曲を使用する場合、上記の楽曲使用料を教室側が支払わなければならず、支払い先はこれらの楽曲に関する著作権等を取りまとめる管理団体である日本音楽著作権協会（JASRAC）です。

従来、音楽教室は、JASRACに対し、JASRACの楽曲を使用した講座の受講料の２．５％を支払うこととされていました。

この楽曲使用料の支払いが音楽教室側に重くのしかかり、この楽曲使用料の徴収を不当と考えた音楽教室側は、音楽教室での楽曲使用には著作権のうちの演奏権（楽曲等の著作物を、公衆に直接見せまたは聞かせることを目的として上演し、または演奏等する権利）が及ばないとして、JASRACを相手取り、訴訟を提起しておりました。

そして、令和４年１０月２４日に、最高裁判所は、音楽教室の教師の楽曲演奏については音楽教室が楽曲使用料を支払う義務があると判断する一方、音楽教室に通う生徒にはその義務はないとの判決を出しました。

この最高裁判決を受け、JASRACと「音楽協会を守る会」が音楽教室における楽曲使用を巡り交渉を進めてきましたが、このたびの合意で、音楽教室とJASRACとの間で年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合、音楽教室に通う生徒一人あたり年間７５０円（中学生以下は一人あたり年間１００円）とされ、従来よりも徴収額が大幅に引き下げられることになりそうです。

また、生徒による楽曲演奏は使用料支払いの対象ではないことが明記されたほか、個人経営の音楽教室は使用料支払いの対象外とされました。

この合意により、特に若年層の演奏人口の減少が叫ばれる中、日本の音楽文化の後退の阻止に期待が寄せられます。

私も音楽が好きで、今回のニュースは大変興味深かったため、取り上げさせていただきました。

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

最近、交通事故訴訟の控訴審で、大阪高裁にて死亡逸失利益に関して注目すべき判決が出されました。

聴覚障害がある女児が交通事故でお亡くなりになり、事故に遭わなければ将来得られたはずの逸失利益が争われた訴訟において、逸失利益の算定の基礎となる基礎収入について、大阪高裁は、全労働者の平均賃金から減額せずに（つまり健常者と同等に）算出された金額を加害者側に命じました。

一審判決では、基礎収入を全労働者の平均賃金の８５％で算出していたため、この点が変更されたことになります。

死亡逸失利益を請求する場合、被害者が生前に障害をお持ちの場合は、相手方から、健常者と全く同等に仕事をすることができたとは考えられず健常者と同等の基礎収入で算出することは認められないという反論が出ることが通常です。

しかし、本件では、被害者の方が学年相応の学力等を身に着けていたこと、近年のデジタル機器の進歩や社会変化も相まって合理的配慮がされる就労環境を獲得し、健常者と同じ条件で働くことができたと予測できるとされ、障害を理由に減額することを許さない判断がなされました。

障害がある未成年者の逸失利益が争われるケースで、基礎収入を全労働者の平均賃金と同等の基礎収入で算定することを認めた判決は初であると言われています。

もちろん、今回の判決は本件の個別具体的な事情が考慮されての判断になりますので、今後同種の案件で同様の判決が得られるとは限りませんが、本件をご担当された弁護団の方々のように、個別具体的な事情を熱心に主張立証するという姿勢は弁護士として非常に尊敬に値します。

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

本日は、NASVAについて簡単に触れたいと思います。

NASVAは意外と知られていないのですが、知っていると交通事故被害者にとってメリットとなることがあります。

NASVA（ナスバ）とは、独立行政法人自動車事故対策機構が正式名称であり、独立行政法人自動車事故対策機構法という法律によって設置されたものです。

NASVAは、交通事故の被害者に対し、介護料の支給、重度後遺障害者の受け入れ施設の運営、育成資金の無利子貸付等の業務を行っています。

NASVAの業務のうち、交通事故に関する弁護士業務との関連が特に深いのが、介護料の支給です。

交通事故に遭い、重い後遺障害が残り、介護が必要になった場合、NSAVAから介護料として毎月一定額の支給を受けることができます。

自賠責保険における後遺障害等級第１級また第２級に認定された者であること等が支給要件となります。

労災保険や介護保険等で介護給付を受けている場合は、NASVAの介護料の支給は受けられません。

もっとも、未だ労災保険等からの介護給付を受けていない場合は、NASVAからの介護給付も受けられますので、NASVAも選択肢に入れたほうが良いかもしれません。

なぜなら、労災保険からの介護給付は、示談または判決時までに現実に支払われたか支払いが確定している額については損益相殺の対象となり、加害者側からの賠償額から控除されます。

しかし、NASVAからの介護給付はこのような損益相殺の対象とはなりませんので、賠償金から控除されることはありません。

従って、NASVAからの介護給付を選択した場合、結果として加害者から受け取れる賠償金額が多くなることもあります。

交通事故に遭い、重い障害が残ってしまった方やそのご家族の方は、将来の介護費用については一度NASVAにご相談されても良いかもしれません。

 

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

交通事故で高次脳機能障害が残ってしまった被害者の方のご相談を受けていると、相手方保険会社から素因減額を主張されているケースが時折あります。

まず、素因減額って何？ということですが、素因減額というのは、交通事故の被害者が、事故前から持病等を持っており、それが損害の発生ないし拡大に寄与した場合、これを考慮して損害額を減額する理論です。

そして、最高裁判所の判例において、民法７２２条２項（過失相殺の規定）を類推適用することで、素因減額を認めるという判断がなされ、現在の実務では、素因減額を認める処理が定着していると言えます。

ここで、高次脳機能障害でも素因減額が肯定される場合があります。

過去の裁判例では、被害者に脳梗塞があった場合、一般的に脳梗塞を罹患している患者が頭部に外傷を受けた場合は、脳に障害がないものに比べ、脳外傷による症状が重くなること等を理由として、２０％～３０％の減額を認める傾向にあるようです。

また、高齢による脳自体の加齢変化や、精神分裂病を理由として素因減額を認めたものもあります。

他方で、事故前に有していた疾患が事故直前はほぼ落ち着いており、事故の衝撃自体が高次脳機能障害を発生してもおかしくない程度であった場合は、素因減額を否定する傾向にあるようです。

この点、仮に素因減額をされてしまう事案なのだとしても、相手方保険会社からは、過剰な素因減額の主張がなされることがあります。

そこで、このような場合は必ず弁護士に相談しましょう。

そもそも、その事案で素因減額がなされることが相当なのか、素因減額がなされてること自体は仕方ないとしても、その割合が妥当なのか、アドバイスが受けられます。

名古屋で交通事故案件を中心に扱っている弁護士の青山です。

以前の投稿で、令和６年５月１７日に成立した民法等の一部を改正する法律により、離婚後の共同親権の導入が定められたことについて触れました。

今回は、同じ民法改正の中で、親子交流について新たに規定されたことについて触れます。

これまで、父母離婚前の婚姻継続中に別居している場合の親子間の面会交流等について、法律上の規定はなく、判例上、民法766条の離婚後の親子間の面会交流に関する規定を類推適用する形で家庭裁判所への調停、審判の申し立て等が認められていました。

今回は、この婚姻継続中の親子間の交流について、従前の判例による取り扱いが、明文化されました。

この結果、子と別居する親またはその親族と子との交流については、必要な事項を父母の協議の協議で定め、協議が整わないときや、協議をすることができないときは、家庭裁判所が、父または母の請求により、親子の交流に関する事項を定めることができる、とされました。

また、申立権者についても、父または母のみではなく、それ以外の親族（祖父母等の直系尊属、兄弟姉妹等や、それ以外の親族の場合は過去に当該子を監護してい者）にも認めました。

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

交通事故で重度な後遺障害が残ってしまった被害者からのご依頼をいただくことも多くあります。

高次脳機能障害や四肢麻痺が残ってしまい、後遺障害等級1級や２級が認定されるような被害者の方もいらっしゃいます。

このような方の場合は将来の介護費用を請求しなくてはなりません。

将来の介護費用は、障害が残ってしまい、他者の介護が必要となった被害者の方にとって、まさに生活に直結する重要な問題です。

ところが、この将来の介護費用は適切に算定し、請求しなければ、加害者側からは低額の金額の提示しかもらえず、そのまま示談してしまえば被害者の方が大きく損をすることもしばしばあります。

この将来の介護費は、親族等が介護する場合、ヘルパーの方などの職業付添人による介護を受ける場合、職業付添人によるとして在宅介護の場合と施設介護の場合等の様々な場合がありますので、それぞれの場合に応じて適切に算定しなければなりません。

親族介護の場合は、過去の裁判例を見ると８０００円～１００００円程度で認定されることが多いですが、加害者側からはもっと低額な金額で提示されることが多いですので、しっかりと交渉しなければなりません。

職業付添人による介護を受ける場合は、実際にかかる費用の実費をベースとして算定されます。

後遺障害が認定されてから、示談または訴訟までにある程度の介護の実績があれば算定しやすいですが、未だ介護の期間が短いなどで実績が不十分な場合は、実績ができあがるのを待って示談や訴訟を起こすことが必要な場合もあります。

また、親族も加齢により介護ができなくなることもあるため、将来は職業付添人による介護に移行する可能性も踏まえて算定する必要があることもあります。

いずれにせよ、将来かかるであろう介護費用を、綿密な予測の上、算定しなければならず、将来の介護費用を請求する場合は弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

9月に入り、暑さがいったん落ち着いたかと思いましたが、9月下旬になってまた暑さがぶり返してきました。

さわやかな秋晴れの日が待ち遠しいですね。

さて、私は普段、自動車の運転をしますが、免許の更新時期が来ました。

そして、この度、前回の更新から5年間、無事故・無違反で運転してきましたので、ゴールド免許へと昇格となりました！

交通事故案件を扱っている弁護士として、誇らしいですね。

弁護士として交通事故案件を扱っていることと、この5年間、無事故・無違反でこられたことは、決して無関係ではないと思います。

年間500件以上の交通事故のご相談に乗らせていただき、対応させていただいておりますので、交通事故がどのような状況で起こるのか、ある程度はわかります。

そうすると、自然と、事故に遭いやすい状況を避けた運転をするようになりました。

例えば、非常に多い十字路での出会い頭の事故を避けるため、十字路では、こちらに一時停止が無くても、必ず停止するようになりました。

おかげで一時停止違反の車が目の前を勢いよく横切って行ったときなどは、腹も立ちますが、停止して本当に良かったと胸を撫でおろします。

他には、車線変更の際は、余裕をもって指示器を出し、ミラーだけではなく、振り返って必ず目視してから車線変更します。

ミラーだけですと、死角で2輪車を巻き込んでしまうおそれがありますから。

また、駐車場を通るときも、駐車スペース部分から出てくる車両に相当気をつけて走行するようになりました。

後ろからの追突等の完全なる貰い事故は避け難いですが、交通事故案件を扱っている弁護士として恥ずかしくないよう、これからも安全運転を心掛けたいと思います。

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

交通事故に遭われた方の相談にのっていると、つくづく患者様が自分で相手方と交渉することの大変さを感じます。

示談相手となる保険会社は、交渉のプロであり、交通事故に関する知識は被害者側とは比べ物になりません。

また、保険会社は交通事故被害者への対応を日常的に行っているため、交渉慣れもしています。

これに対して、交通事故の被害者は、保険会社に対して何をどこまで請求してよいのかわかりません。

適切な金額の相場もわかりません。

交通事故の被害者が、まったく知らなかったことを調べながら、保険会社の担当者と対等に交渉を行う難しさやストレスは、並み大抵のものではありません。

そこで、保険会社との示談交渉は、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士に依頼することで、保険会社対応からのストレスから解放されましょう。

弁護士に依頼すれば、必要な資料の収集や、煩雑な保険会社との交渉を弁護士に任せることができるため、被害者の負担は大幅に減ります。

また、保険会社から提示される示談金額は、不当に低額である場合もあり、弁護士に依頼すれば、示談金額も弁護士が適切な金額を算定し交渉することで、被害者自身が交渉するよりも高額になる可能性が高いです。

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っております、弁護士の青山です。

東海地方は、2日前に梅雨明けしましたが、異常な暑さで、事務所に出勤するだけでも体力を奪われますね。

熱中症や、夏バテには気をつけましょう。

また、最近コロナが第１１波？（もう何回も起きすぎて何波かもわからなくなりますね）が到来したともいわれるほど、再燃していますね。

暑い中マスクをするのは本当にしんどいですが、人が多いところへ行く際にはつけるように気をつけています。

さて、少し前になりますが、弁護士法人心銀座法律事務所がオープンしました！

銀座１丁目駅４分、宝町駅３分、京橋駅６分のアクセス便利な立地にございます。

車でお越しの方のために、近隣の有料駐車場で駐車料金をサービスさせていただくことも可能です（特定の駐車場に限ります）。

弁護士法人心銀座法律事務所の詳細はこちら

もちろん、弁護士法人心の他の事務所同様、電話相談も可能です。

これで、東京都内は東京法律事務所、池袋法律事務所に加え３店舗目になります。

また、隣県の神奈川県には横浜法律事務所、千葉県には千葉法律事務所、船橋法律事務所、柏法律事務所もございますので、関東地方では７店舗目になります。

これも、日ごろから弁護士法人心を信頼し、ご依頼くださる皆様のおかげです。

今後も、弁護士法人心は関東地方のみならず、日本全国の皆様のお力になれるよう努力してまいりますので、今後も弁護士法人心をよろしくお願いいたします。

 

名古屋で交通事故案件を中心に扱っている弁護士の青山です。

交通事故の被害者の方の中には、頭部外傷によって遷延性意識障害になってしまう方もいらっしゃいます。

この「遷延性意識障害」とは、いわゆる「植物状態」のことを指します。

呼吸はでき、循環機能も保たれ、その他の自律神経機能は維持されていますが、運動・知覚機能や知能活動がほぼ欠如した状態です。

日本脳神経外科学会が定めた基準によれば、次の1～7に該当すれば「遷延性意識障害」と判断されます。

１　自力での移動が不可能であること

２　有意な発語ができないこと

３　意思疎通がとれないこと

４　眼でかろうじて物を追うことがあっても、それを認識することができないこと

５　自力での飲食ができないこと

６　大・小便を漏らしてしまうこと

７　以上の状態が、治療にかかわらず３カ月以上続いていること

遷延性意識障害となった被害者ご自身が非常にお気の毒であるのはもちろんですが、そのご家族にも、極めて過酷な介護生活が待ち受けています。

遷延性意識障害の患者はご自身では何もすることができず、寝たきりの状態です。

食事をとれず、着替えもできず、寝返りを打つこともできず、排せつや入浴等の基本的な日常生活上の動作もできません。

これらは全てご家族等が介助しなければなりません。

それこそ、２４時間３６５日の他人による介護が必要となります。

遷延性意識障害になると、自賠責における後遺障害等級では、常時介護が必要であるとして、最も重い１級の後遺障害が認定されます。

このような遷延性意識障害となった場合、慰謝料、後遺障害逸失利益、将来の介護費用等、十分な金額が賠償されなければなりません。

そこで、遷延性意識障害となった場合は、示談する際には、交通事故に強い弁護士を入れることを強くお勧めします。

 

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている、弁護士の青山です。

今回の記事は、交通事故関連ではありませんが、法律関係で重要なニュースがありましたので、取り上げさせていただきました。

離婚後の共同親権を認めた改正民法が、今国会で成立しました。

２０２６年までには施行される予定です。

従来、離婚後の親権は、父母の協議により、または家庭裁判所の判断により、父母のいずれか一方を親権者と定める必要があり、共同親権は認められていませんでした。

ところが、先進国では離婚後も共同親権が主流となっており、また、従来の単独親権は、親権を失った父（または母）が、親権を失ったことにより子育てにかかわりにくくなり、養育費の不払いにつながりやすい等の問題点が指摘されていました。

そこで、今回の改正に至りました。

今回の改正により、離婚の際、父母の協議により一方の単独親権か共同親権かを選択することができます。

父母の協議が整わなければ、家庭裁判所がこの利益を考慮したうえで、判断するとされました。

DVや虐待のおそれがある等の場合には、一方の単独親権となります。

もっとも、共同親権とされた場合、すべての事柄について父母両方の同意が必要なわけではありません。

父母両方の同意が必要な事項は、重要な事項、例えば進学や引っ越し、（緊急以外の）手術等とされています。

それ以外の日常的な事項は、子と同居する親が一人で判断できるとされていました。

 

名古屋で交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士の青山です。

交通事故に遭った被害車両がタクシーやトラックなどの営業用の車両である場合、修理や買い替えに必要な期間これらの車両を使用できなかったことで、上げられなかった利益分について、損害が発生する場合があります。

このような問題は、「休車損害」の問題と言われます。

そして、この場合、基本的には、交通事故に遭った営業用車両を使用できていれば得られたであろう純益について、請求することが出来ます。

休車損害の計算方法は、

１日あたりの損害額×休車を要した日数

で計算します。

一日あたりの損害額は、通常、

（事故前のある一定期間の売上額－休車によって支払いを免れた支出額）÷日数

で計算されます。

事故車両を買替える場合、買い替えの判断に要する期間と新規購入車両の納入に要する期間をもとに認定することになりますが、営業用車両の場合、営業用車両としての許可を受けるために必要な期間がかかることもあるので注意が必要です。

この「不要となった支出額に当たる経費」は何かについて、しばしば問題となります。

裁判例では、貨物自動車の休車損害について、事故前三か月の売上から人件費、燃料、油脂代、タイヤ・チューブ代を控除した日額をもとに、修理費見積および修理に必要な期間分の損害を認定した例などがあります。

休車していたとしても、支出を避けられない固定経費については、「休車によって支払いを免れた支出」とは言えないとして、売り上げから控除すべきでないとする議論もあります。

休車損害の認定は比較的厳格になされ、代車が出ていて代車料が支払われる場合、休車損害は認められません。

交通事故車両以外に遊休車両があり、これを利用できる場合にも、休車損害は否定されますので、他に代替車両が無いことを主張、立証していくことが必要になります。

また、休車期間についても、休車していた期間すべての分について休車損害が認定されるとは限らず、一定の期間分に制限すべきだという主張が加害者側から出ることもありますので、この場合はこちらの主張する休車期間が妥当なんだということをしっかりと主張、立証していかなければなりません。

 

 

名古屋で交通事故案件を取り扱っている弁護士の青山です。

高次脳機能障害をはじめとして、重い後遺障害が残った被害者について、自賠責保険に後遺障害の申請をしたものの、思っていたよりも後遺障害の等級が低かったため、より重い等級を獲得できないか、というご相談をいただくことがよくあります。

高次脳機能障害をはじめとする後遺障害等級について不服を申し立てるには、最も典型的な手段は、自賠責保険に対する異議申立てです。

では、自賠責保険への異議申し立てでも等級が変わらない場合、裁判を起こすしかないのでしょうか？

実は、裁判を起こす前に、紛争処理機構に対する紛争処理手続の申請という方法があります。

実際に、私も高次脳機能障害のケースで、この方法をとることはあります。

紛争処理機構とは、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構を正式名称とし、平成１４年４月１日に改正された自動車損害賠償保障法に基づき設立された、裁判外紛争処理機関（ＡＤＲ）です。

自賠責保険の判断に不服がある場合には、紛争処理機構に紛争処理手続きの申請をすることで、不服申立をすることができます。

自賠責保険とは別の判断主体になりますので、偏見なく、中立な判断者による判断が期待できます。

自賠責保険への異議申し立てでも後遺障害等級が変わらなかった場合は、裁判を起こす前に、紛争処理機構に対する紛争処理手続の申請をしてもよいかもしれません。

名古屋で交通事故案件を中心に扱っている弁護士の青山です。

交通事故の相談を受けていると、この件は裁判になりますか？という質問を受けることがよくあります。

実際、弁護士が依頼を受けるケースのうちで、裁判になる割合は少ないです。

多くのケースでは、加害者側と示談となります。

もっとも、中には示談できず、裁判をしなければならない場合もあります。

例えば、過失割合で争いがある場合です。

双方に過失がある場合には、その過失割合を巡って争いがあれば裁判になる可能性が高くなります。

事故状況に争いがあり、ドライブレコーダーや目撃証言等の証拠がない場合です。

また、治療期間で双方の主張に差がある場合があります。

例えば、被害者側が半年間の治療費、慰謝料等を請求したところ、加害者側からこの事故で半年もの治療を要するはずがない、治療期間は３か月程度が相当だという主張がなされたような場合です。

他には、加害者側が任意保険に未加入の場合も訴訟になる可能性が比較的高いです。

加害者側が保険に加入していない場合、加害者側は支払能力がない場合が多く、治療費や慰謝料を請求しても、スムーズに支払ってくれない場合が多く、裁判を起こさざるを得ないのです。。

 

名古屋で交通事故案件を取り扱っている弁護士の青山です。

高次脳機能障害が残ってしまった被害者の方からのご相談は非常に多いです。

その際に気を付けることは、被害者の方の判断能力です。

判断能力があまりにも低下している場合は、被害者の方自身が弁護士との契約や示談内容などを理解できないため、成年後見人などを付けなければご依頼を受けることができないこともあります。

この場合は、成年後見開始の審判の申し立て等をして、成年後見人からご依頼を受ける、という形で示談交渉等を行います。

契約の途中で判断能力に問題がありそうなことが判明した場合にも、成年後見の申し立てをご提案し、改めて成年後見人から、ご依頼を受けます。

このようにしなければ、後々誰かから示談内容について疑義を出され、本人が判断能力がない状態で示談したとして、示談の無効を主張されたりするリスクも０ではないからです。

成年後見人を立てる必要がある場合、家庭裁判所への後見開始の審判の申し立てが必要ですが、被害者やそのご家族の方がやるとなると、難しいですし負担も大きいです。

そこで、交通事故の損害賠償と併せ、後見開始の審判の申し立てもご依頼いただくことが可能です。

一度ご相談ください。