障害年金の計算方法

障害基礎年金の２級の支給額は、７８万０９００円に改定率を乗じた額です。

この金額は、国民年金保険料を４８０か月納付した満額の老齢基礎年金と同額です。

改定率とは、物価や賃金等の変動を反映して毎年定められるもので、この改定率の変動により、年金額は毎年少しずつ変わっています。

障害基礎年金１級の支給額は、２級の支給額の１．２５倍となります。

障害基礎年金の受給権者に１８歳になって最初に迎える３月３１日以前、または障害等級の１級または２級に該当する障害の状態にある２０歳未満の子がある時は、２人目までは１人につき２２万４７００円に改定率を乗じた額が加算され、３人以降については１人につき７万４９００円に改定率乗じた額が加算されます。

障害厚生年金の受給額は、障害認定日以前の厚生年金被保険者期間の報酬額、つまり給与額によって変動します。

そのため、障害基礎年金のように一律には定まっていません。

２級の金額の計算式は、（平成１５年３月以前の平均標準報酬月額×０．００７１２５×平成１５年３月以前の被保険者期間の月数）＋（平成１５年４月以降の平均標準報酬額×０．００５４８１×平成１５年４月以前の被保険者期間の月数）となります。

概ね、「平均標準報酬月額」は厚生年金の被保険者期間に支払われた毎月の給与額を平均した額、「平均標準報酬額」は厚生年金の被保険者期間に支払われた賞与を含む給与額を平均した額となります。

平成１５年３月以前は賞与から保険料が徴収されていませんでしたが、平成１５年４月以降は賞与からも保険料が徴収されるようになったため、上記のような計算式となっています。

ただし、平均標準報酬月額と平均標準報酬額を算出するにあたっては、物価の変動が加味されています。

また、被保険者期間が３００か月に満たない場合は、３００か月とみなして計算する仕組みもあります。

１級の場合は、２級の金額の１．２５倍です。

１級と２級の場合は、障害厚生年金を受給する人によって生計を維持されている配偶者がいる場合は、２２万４７００円に改定率を乗じた額が加算されます。

３級の金額は、２級の金額と同じですが、配偶者の加算がなく、その代わりに一定の最低保障額が設けられています。