労災について弁護士に依頼した場合の解決までの流れ

労災事故に関しては、

1. ①事故の発生
2. ②治療及び休業
3. ③各種労災保険給付の申請
4. ④会社に対する損害賠償請求

という流れをたどるのが一般的です。

もっとも、個別の事案における具体的な事情によっては、このような流れとならない場合もあります。

以下では、弁護士に依頼した場合に、上記の通常の流れの中で弁護士がどのように関わっていくことになるのかについて、ご説明したいと思います。

事故に関する証拠は、時間が経つにつれて散逸してしまい、保全することが難しくなってしまいます。

必要な証拠を保全することができなかった場合、会社の安全配慮義務違反を問うことができず損害賠償請求が認められない等の不利益を被ってしまうおそれがあります。

労災事故が発生した直後の時点で弁護士にご依頼をいただいた場合は、弁護士にて事故状況等について詳細な聴き取りを行ったうえで、速やかに必要な証拠の保全をしていくことになります。

治療期間中や休業期間中は、症状の回復や職場復帰のために治療に努めていただくことが主になりますが、医師への症状等の伝え方や、受けるべき検査等を誤ると、後の労災給付申請や損害賠償請求の際に思いがけぬ不利益を被ることがあります。

弁護士にご依頼いただいた場合は、後々不利益を被らないよう、通院の仕方等についてサポートを受けることができます。

各種労災保険給付の申請はご自身でも可能ではありますが、必要な書類が多かったり、記入の仕方が複雑であったりする場合があるため、ご自身で行うことに苦労する方もいらっしゃるかと思います。

また、障害（補償）給付については、言われるがままに行っていると、適切な等級認定がなされない可能性があります。

弁護士にご依頼をいただいた場合は、本人の代わりに作成することが可能な書類は弁護士に任せることができますし、適切な障害等級認定を得るためのアドバイスを受けることができます。

労災保険から給付を受けていても、その給付だけでは生じた損害を全て補うことができない場合、事故の発生について会社に責任があるケースでは、会社に対して損害賠償請求を行うことができます。

会社に対する損害賠償請求については、労災事故の発生、会社の安全配慮義務違反、損害額の妥当性、過失割合等に関する極めて専門的な主張立証が必要になることが多いです。

弁護士にご依頼をいただいた場合は、弁護士が労災事故の被害者の方の代理人として、これらの主張立証を行っていくことになります。

労災事故に遭ったものの、弁護士に依頼をした方がよいのかどうか分からないという方もいらっしゃると思います。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、労災被害者の方のご相談は原則無料で承っておりますので、弁護士に依頼をしようかどうか迷っているという方も、一度お気軽にご相談をいただければと思います。