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後遺障害と損害賠償

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2019年10月15日

1 症状固定と損害賠償

症状固定(治療を続けてもこれ以上症状の改善が望めない状態になったとき)日以降についての費用(例えば,①治療費,②通院交通費,③休業損害,④傷害慰謝料など)は,原則として賠償されません

ただ,症状固定後も交通事故で負った怪我の症状が残存している場合に,全くその部分が賠償されないのでは,交通事故被害者へ被った損害の適切な賠償がなされたとはいえません。

2 後遺障害等級認定と損害賠項目

症状固定後の残存症状については,実務上,損害保険料率算出機構やその下部組織の自賠責調査事務所によって審査され,基準を満たす場合には後遺障害の等級が認定されます(参照:損害保険料率算出機構)。

後遺障害の等級が認定された場合は,認定された等級に従い,⑤後遺障害慰謝料,⑥後遺障害逸失利益という損害項目として賠償してもらうことができます。

⑤後遺障害慰謝料は,後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料であって,④傷害慰謝料とは異なるものです。

⑥後遺障害逸失利益は,後遺障害によって労働能力が喪失し収入が減少した分(将来得られたはずの利益)についての賠償です。

3 後遺障害等級認定と損害賠償額

例えば,【後遺障害等級14級9号】が認定された方ですと,裁判基準に照らし,⑤だけで90~110万円程度,⑥は例えば年収300万円の方ですと40~65万円(※参考:年収500万円の方ですと68万円~108万円程度)合わせて130万円から175万円程度が損害賠償額の目安となります。

しかしながら,加害者の任意保険会社は,弁護士が介入していない場合,⑤及び⑥合わせて,75万円を少し上回る金額程度でしか提示してこないということがあります。

それは,任意保険会社が支払った後遺障害部分に関する賠償金のうち,自賠責保険が本来負担すべき金額75万円については,任意保険会社は,自賠責保険から回収できるため,75万円を少し上回る程度の金額で示談できれば任意保険会社自身の負担金額を抑えられるためです。

以上のような事情から,保険会社提示金額は裁判基準で算定した金額よりも低額なことが多く,保険会社提示金額そのままで示談してしまうと裁判した場合に適切な金額と認定されるであろう金額よりも著しく低い金額しか賠償金を受け取れないとなりかねません。

不当に低い金額で解決しないためには,やはり示談前に弁護士ご相談いただくことが重要です。

名古屋で弁護士をお探しの方は,弁護士法人心までご相談ください。

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等級による損害賠償の変化

こちらは,弁護士法人心名古屋駅法律事務所の「後遺障害と損害賠償」のページです。

こちらでは,交通事故によってお体に後遺障害が残ってしまった場合の損害賠償について掲載しております。

名古屋にお住まいの方で交通事故のケガの症状が残ってしまった方,症状が残るのではないかと不安な方,相手方に示談を提案された方などは,ぜひ一度お読みください。

交通事故にあってしまい,早くしっかりと治療を受けたとしても,残念ながらどうしてもお体に症状が残ってしまうということはありえます。

そのような場合には,名古屋に本部があります当法人の弁護士にご相談ください。

当法人は交通事故によって残ってしまった後遺障害の等級認定にも力を入れておりますので,皆様が適切な損害賠償を受け取ることができるよう弁護士・スタッフ一同尽力させていただきます。

等級が認定されるかどうかにより,交通事故の損害賠償金額というのは1ケタも異なってくるケースもあります。

後遺障害が残らない場合でも,弁護士が入るかどうかで大きく変わることがあります。

そのため,交通事故後,相手方の保険会社から示談をもちかけられた場合には,少しでも疑問や納得がいかない点などがあるようであれば,応じる前にまず一度私たち弁護士法人心名古屋駅法律事務所の弁護士までご相談をいただければと思います。

弁護士法人心では適切な賠償金額や後遺障害等級を診断するサービスも行っておりますので,弁護士への相談を迷われている方も,ぜひ一度弁護士法人心にご連絡ください。

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