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弁護士法人心 名古屋法律事務所

後遺症・後遺障害についての弁護士へのご相談

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年10月6日

交通事故に遭うと,ケガの程度によってはお体に後遺症が残ってしまうことがあります。

後遺症が残ってしまった場合,後遺障害等級申請で適切な等級が認定されるかどうかによって,受けられる損害賠償額が大きく変わります

適切な賠償を受けるためにも,弁護士にご相談ください。

弁護士法人心には,後遺障害等級申請を得意とする弁護士のチームがあります。

名古屋駅の近くに事務所がありますので,弁護士へのご相談のためにお越しいただく際にとても便利です。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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弁護士による後遺障害等級申請のサポート

当法人には後遺障害等級申請を集中的に行っているチームがあります。申請がスムーズ,かつ,適切に進むよう弁護士がサポートさせていただきます。

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重い後遺障害が残ってしまった場合の将来介護費

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年2月15日

1 将来介護費用算定が難しい理由

交通事故によって、介護が必要なほど重篤な後遺障害が残ってしまった方については、「将来介護費」が賠償の対象となることがあります。

もっとも、「将来介護費」は、その名のとおり、未だ到来していない「将来」において支出を余儀なくされるであろう費用ですので、その算定は容易ではありません。

2 将来介護費を算定する際のチェックポイント

一口に「介護」といっても、どのような介護をいつまで行う必要があるのか等は、被害者の方ごとに異なります。

そこで、「将来介護費」の算定においては、当該被害者の方における「介護の必要性」、「介護の態様」、「介護の期間」等の要素が考慮されています。

⑴ 介護の必要性

当然のことではありますが、将来介護費は、交通事故被害者の方が介護を要するような状態に至っていなくては支払われません。

被害者の方に介護の必要性が認められるか否かは、被害者の方の後遺障害の内容や程度、後遺障害を原因とする日常生活動作の制限の内容や程度等を考慮して判断されます。

⑵ 介護の態様

介護の態様に関しては、「介護の主体」について、近親者であるか、職業付添人であるか、「介護の場所」について、在宅であるか、介護施設であるか、といった点が将来介護費の算定において重要となります。

⑶ 介護の期間

原則として、被害者の方が存命の内は将来介護費の支出が必要となりますので、被害者の方の平均余命を介護が必要な期間であるとして、将来介護費が算定されるのが一般的です。

3 将来介護費は弁護士にご相談を!

将来介護費は、金額が大きくなることが大きくなることが多い上に、算定に困難が伴うことも多くあります。

そのため、加害者側から提示された金額を鵜呑みにした場合、算定方法が適切ではないこと等の原因により、大きな損をしてしまう可能性があります。

このような事態を避けるためにも、将来介護費が賠償の対象となり得る案件においては、交通事故に詳しい弁護士に相談をすることをおすすめいたします。

後遺障害の被害者請求に必要な書類

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年2月3日

1 後遺障害申請を被害者請求でする場合に必要となる書類

被害者ご本人が自分で後遺障害申請を使用とする場合には、どのような書類を集めて提出する必要があるのでしょうか。

被害者ご本人が、後遺障害申請をする場合には、少なくとも以下の書類を提出する必要があります。

  1. ①交通事故証明書
  2. ②自賠責保険金(損害賠償額・仮渡金)支払請求書兼支払指図書
  3. ③事故発生報告書
  4. ④診断書
  5. ⑤診療報酬明細書
  6. ⑥自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書
  7. ⑦印鑑登録証明書(未成年の場合で親権者が請求する場合は住民票や戸籍抄本)

これらの書類の他にも、接骨院に通院していれば施術明細が必要になりますし、代理人が申請する場合には委任状や代理人の印鑑証明書などが必要になります。

また、病院で撮ったレントゲンやMRIなどの画像、ご本人の陳述書、車両の修理費用の明細や写真などを資料として一緒に出しても大丈夫です。

2 書類の取得方法

⑴保険会社が対応している場合

それでは、必要な書類はどのように取得すればよいのでしょうか。

加害者が、任意保険会社に加入していて治療費を負担している場合には、通常、必要書類の大半は保険会社が持っているますので、保険会社にいって写しを取り寄せます。

ご自身の保険会社を使って治療をしている場合には、ご自身の保険会社が持っていることが大半ですので、ご自身の保険会社に確認してみましょう。

②自賠責保険金(損害賠償額・仮渡金)支払請求書兼支払指図書の用紙や、③事故発生報告書の用紙は、加害者が加入していた自賠責保険会社から申請書類を取り寄せれば、用紙が入っていますので、ご本人が記入をします。

⑵保険会社が対応していないような場合

①交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行しています。

警察署等で交通事故証明書申込用紙をもらってゆうちょ銀行や郵便局で手数料を支払って郵送で発行してもらったり、自動車安全運転センターの窓口で申込みをして直接発行してもらったり、ホームページで申し込んだ後に手数料の振り込みをして発行してもらうことができます。

申し込みの際には、事故の日時や場所、当事者を記載する必要がありますので、交通事故を取り扱った警察署できちんと情報を確認しておいてください。

交通事故証明書には、加害者の加入していた自賠責保険の情報が記載されています。

加害者の加入していた自賠責保険会社から、自賠責保険の申請のための必要書類を取り寄せることができます。

取り寄せた書類の中に、②自賠責保険金(損害賠償額・仮渡金)支払請求書兼支払指図書の用紙や、③事故発生報告書の用紙がありますので、記載事項を記入します。

ご自身で治療費を立て替えて治療をしているような場合には、④医師の診断書や⑤診療報酬明細書は、自賠責保険会社から取り寄せた用紙を病院に持っていき、作成してもらう必要があります。

⑶ 保険会社対応にかかわらず必要となる書類等

⑥後遺障害診断書は、症状固定後に、医師に後遺障害診断書の用紙を持っていき、記入してもらいます。

用紙は自賠責保険や任意保険会社などの保険会社からもらうことができます。

画像等をつける場合は、通院していた病院でもらうことができます。

貸出の場合もありますし、記録媒体にコピーしたものを買い取る場合もありますので、通院した病院にご相談ください。

⑦印鑑登録証明書(未成年の場合で親権者が請求する場合は住民票や戸籍抄本)は、居住する地域の役所で登録や発行しています。

また、②自賠責保険金(損害賠償額・仮渡金)支払請求書兼支払指図書には、本人確認の意味もあって実印で押印して、印鑑証明書を添付する必要があります。

3 後遺障害申請は弁護士にお任せください

以上のように、後遺障害申請のために書類を揃えるのは非常に手間がかかります。

名古屋で後遺障害申請の被害者請求を考えている方は、弁護士法人心にご依頼ください。

弁護士が、被害者の後遺障害申請をサポートします。

お子様の後遺障害申請をする際に気を付けるべき点

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年1月27日

1 お子様の後遺障害申請

お子様が交通事故に遭ってしまい、事故の後も痛みが残ったり、傷が治らなかったりしてつらい思いをしているのを側で見て、心を痛めていらっしゃるご家族の方は多いかと思います。

そのような場合、せめて適切な後遺障害認定及び賠償を請求したいと弁護士へご相談いただくことは多いのですが、中には弁護士からすれば「もっと早くご相談いただいていれば結果は変わったかもしれない。」と思うケースも少なからずあります。

そのような事態にならないために、ここではお子様の後遺障害申請をする際に気を付けるべき点についてお話しします。

2 保険会社の事前認定に注意

後遺障害申請の方法としては、保険会社による事前認定と被害者請求の方法があります。

事前認定とは、相手方保険会社の方で申請書類を整えて、自賠責保険に対して後遺障害申請を行う方法であり、通常、その申請資料を被害者が見ることはありません。

この方法のメリットは、相手方保険会社がすべて代わりに手続きをしてくれるので、被害者は資料の収集や申請書類の作成という面倒な手続きから解放されるという点です。

しかし、保険会社がどのような資料を提出しているのかは不透明ですし、場合によっては被害者にとって有利となる資料を出さなかったり、反対に不利となる資料を殊更に強調して出したりといったことがなされることもあり、適切な認定がなされないおそれがあるという点がこの方法のデメリットと言えます。

これに対して、被害者請求は、資料集めや申請書類の用意、申請手続き等はご自身でする必要がありますが、後遺障害申請についての資料を自ら選定して提出することができるため、後遺障害認定において有利な判断がされやすいという特徴があります。

申請前に弁護士にご相談いただければ、お子様のケースでどのような資料を出せばより適切な認定がされるか検討したうえで、代理人として被害者請求の手続きをさせていただくことができます。

お子様の症状につき適切な認定をと思われる方は、手続きを相手方保険会社に任せるのではなく、弁護士ご相談されることをおすすめいたします。

3 痛みがあるうちは通院を

通院を続けていると、あるタイミングで保険会社から「今月で治療を終了してください。」といった連絡を受けることがあります。

特に、「子どもは体が柔らかく回復力も高いので、怪我をしてもすぐ治る。」という一般論を強く信じている保険会社担当者は多く、それをもとに子どもの治療がそんなに長い期間かかるはずがないと早めに治療費支払いを打ち切ってくるケースは多いようです。

多くの方は、保険会社担当者にそう言われたら治療を止めなければならないのかと思い、治療費の支払いを打ち切られたタイミングで症状が残っていても通院をやめてしまわれることが多いのですが、後遺障害の認定を受けるにあたってはそれが不利な事情として判断されてしまうことがあります。

すなわち、治療費の支払い打ち切りまではしっかり通院していたにもかかわらず、治療費の支払いが打ち切られた途端に通院をやめたとなると、最後に通院をした日から後は症状がなくなったから通院しなくなったのであろうと推測されてしまう危険があるのです。

治療費が打ち切られた後は、被害者としては一度窓口でお金を負担して治療を受けなければならないので、金銭面で不安を感じることと思いますが、適切な後遺障害認定を受けるため、痛みが残っているうちは医師の指示に従って通院を続けられた方が良いでしょう。

後遺障害診断書作成時の注意点

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年1月25日

1 後遺障害診断書の重要性

後遺障害申請手続で提出する書類のうち、最も重要なものが後遺障害診断書です。

自賠責保険では書面審査であるため、直接面談して症状や日常生活への支障などを訴える機会はなく、申請書類で示していかなければなりません。

したがって、後遺障害の認定上、被害者の症状や検査結果などが記載された後遺障害診断書が果たす役割は極めて大きいといえます。

2 後遺障害診断書の内容

後遺障害診断書は、大きく、①患者の個人情報、②受傷日・入通院期間、症状固定日、③傷病名、④自覚症状、⑤他覚所見、⑥各障害における検査結果、⑦増悪・緩解の見通し欄などがあります。

適正な後遺障害の認定を獲得するためには、これらの項目に必要な情報がしっかりと記載され、審査する側が適切な判断ができるようにしておかなければなりません。

3 作成上の注意点

⑴ 傷病名と自覚症状欄との整合性

まずは、傷病名と自覚症状欄が整合していることです。

例えば、頸椎捻挫、腰椎捻挫の傷病名が記載されているにもかかわらず、自覚症状の欄に「頚部痛」しか記載されていなければ、症状固定時において腰椎捻挫による腰痛等の症状はないものと評価されます。

実際に症状がないのであれば問題ありませんが、症状が残っているにもかかわらず、記載されていないこともありますので、その場合には、医師に追記してもらう必要があります。

⑵ 自覚症状について誤解されていないこと

自覚症状が不正確であると、当然ながら適切な認定はなされません。

例えば、日常的に頚部痛があるにもかかわらず、「雨が降るときに痛む」などと記載がされると、いわゆる常時痛ではないと誤解され、等級認定上、不利に判断されることがあります。

誤解されることを防止するため、事前に自覚症状を記載したメモを医師に渡すという方法もあります。

仮に、事実と異なる記載がなされた場合には、医師に訂正を求める必要がありますが、必ずしも訂正に応じてくれるわけではないため、後遺障害診断書の作成前にしっかり症状を伝えておくべきでしょう。

⑶ 症状固定と増悪・緩解の見通し

後遺障害は、将来的に回復が見込まれない障害であるため、緩解の見通しがあるとされれば、後遺障害に該当しないことになります。

医師により症状固定の診断がなされた以上、それと整合する記載がなされているか注意する必要があります。

4 弁護士にご相談を

適切な後遺障害等級認定のためには、後遺障害診断書だけでなく、その他にも様々な注意点がありますので、後遺障害の申請をする際には、弁護士にご相談ください。

当法人には、後遺障害に詳しい弁護士が多数おり、適切な等級認定に向けてしっかり対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。

後遺障害認定申請の結果に納得できないとき

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年1月20日

1 異議申立

被害者が、後遺障害を申請した結果、「非該当」とされて等級が認められなかったり、認められた等級が低かったりして納得できないときには、異議申立をすることができます。

異議申立は、後遺障害認定申請の結果に納得できないときに、再度審査をして欲しい場合に行う手続で、自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に再度の審査を申し立てます。

異議申立をした結果、等級が認定されたり、認定されていた等級よりも上の等級が認められたりすることもあります。

ただ、異議申立をしても、自分の納得できる等級を認めてもらうことは容易ではありません。

後遺障害認定をしたのも異議申立の審査をするのも損害保険料率算出機構です。

当初認定された結果を覆す必要がありますので、申請する際に新しい証拠を揃えて提出するなど、労力や手間、時間をかけてきちんと反論をしないと、結果は変わりません。

後から証拠を集めて異議申立をするより、後遺障害申請をする際には相手方保険会社に任せずに、きちんと被害者請求でしっかりと証拠をつけて申請することが大切です。

2 異議申立の際に行う準備

相手方保険会社が後遺障害認定申請をした際に最低限の書類しか提出していないのであれば、きちんと検査結果を提出したり、後遺障害診断書を加筆してもらったりして提出することで、適正な等級が認められる場合もあります。

しかし、通常は、新たな証拠を提出しないと、結果は変わらないことが大半です。

主治医にお願いして新たに診断や検査を受けたり、医師に詳細な意見書を作成してもらったりすることで症状などの裏付けをとったり、セカンドオピニオンや画像鑑定を受けることで主治医の見解の補足をしたりすることもあります。

弁護士に依頼することで、異議申立に必要かつ最適な方法で後遺障害異議申立の準備を行い、異議申立をしていくことができます。

3 再度の異議申立

異議申立の結果に不服がある場合には、再度の異議申立をすることができます。

異議申立自体は何度でも行うことができますが、新たに証拠を追加しないと、何度異議申立をしても結果が変わらない可能性が高いです。

何度も異議申立をしているうちに、加害者に対する請求が時効になる危険もありますので、新たな証拠がない場合には、別の手続をするかどうかも検討することになります。

4 自賠責保険・共済紛争処理機構への申立

紛争処理機構は、損害保険料率算出機構の判断した後遺障害等級認定の結果が妥当であったかを審査することができます。

自賠責保険・共済紛争処理機構という損害保険料率算出機構とは別の機関が、審査をします。

ただし、紛争処理機構は1度しか利用できず、結果に対する異議申立はできません。

5 裁判手続

異議申立や紛争処理機構を利用しても結果に納得できない場合には、最終的には裁判で結果を争うことができます。

勿論、異議申立や紛争処理機構を利用せず、最初から裁判で争うことも可能ですが、裁判は時間や手間がかかる大変な手続ですので、一旦他の手続を行ってから裁判手続に入ることが大半です。

裁判所は、自賠責保険や紛争処理機構の出した結果を重要な証拠として参考にすることが多いため、裁判で自分が主張した後遺障害等級を認めてもらうことは容易ではありません。

また、裁判手続になると、相手も話し合いで妥協していた点を白紙に戻して、過失割合や事実の主張を再度争うことが大半ですので、裁判所が証拠に基づいて最初から過失割合や事実認定をしていくことになります。

基本的には請求する側に証明責任がありますので、後遺障害等級とそれに見合った損害の賠償が認められるためには、事故のことを全く知らない裁判官を納得させるだけの十分な証拠が必要になります。

裁判所で後遺障害等級認定の結果をどの手続で争うか検討する際には、きちんと弁護士に相談してから決める必要があります。

後遺障害案件での弁護士介入後の損害賠償額の増額幅について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年1月18日

1 なぜ弁護士が介入すると賠償金が増額するのか

弁護士介入により、保険会社が、金額の低い基準から、金額の高い基準に変更して交渉に応じてくれるからです。

2 低い基準、高い基準とは

⑴ 低い基準について

金額が低い基準とは、自賠責基準のことや、任意保険会社基準のことをいいます。

ア 自賠責基準

自賠責基準は、最低限の損害額を補償するという意味合いしかないため、裁判(弁護士)基準と比べると、かなり低い基準となります。

イ 任意保険会社基準

任意保険会社基準は、自賠責基準よりは高いのですが、裁判(弁護士)基準よりは、かなり低いことがほとんどです。

保険会社ごとに、一応の計算式などは定めているのでしょうが、よく計算式に+αされたりするため、計算根拠はあってないようなものと感じてしまうことがあります。

⑵ 高い基準について

高い基準とは、もちろん裁判(弁護士)基準のことを指します。

3 弁護士が介入した場合の増額の幅について

以下は、全て赤い本基準の満額で解説していきます。

⑴ 14級9号(むちうち)の場合

ア 自賠責基準…75万円

後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益併せて75万円です。

イ 弁護士基準

(ア) 後遺障害慰謝料…110万円…①

(イ) 後遺障害逸失利益…114万4925円…②

基礎収入500万円、労働能力喪失率5%、労働能力喪失率5年の場合

(計算式)

500万円×5%×4.5797(※)=114万4925円

※中間利息3%の場合の5年に対応するライプニッツ係数

(ウ) 弁護士基準合計

110万円(①)+114万4925円(②)=224万4925円

ウ 増額幅

224万4925円-75万円=149万4925円

このように、弁護士が介入することで、約150万円も増額することがあります。

4 賠償額がどれくらい上がるのか気になる方へ

⑴ 上記のとおり、弁護士が介入しますと、裁判(弁護士)基準の高い基準で保険会社は回答をくれますので、ほぼ必然的に賠償金額が跳ね上がるのです。

⑵ どんな場合でも必ず弁護士介入をさせた方が、絶対に賠償金額が大幅に上がるというわけでは必ずしもないのですが、基本的には、弁護士を介入させないと、適切な賠償金額を勝ち取ることはまず難しいと思ってください。

⑶ 自分のケースではどうなるのか気になる方は、相談料が無料(自己負担なし)で受けられますので、ぜひ、当法人の弁護士までご相談ください。

後遺障害による逸失利益

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年1月13日

1 後遺障害による逸失利益とは

後遺障害による逸失利益とは、交通事故の被害者に後遺障害が残った場合、後遺障害が残ったために、将来、得られるはずであった収入等の利益を失ったことによって生じる損害のことです。

2 後遺障害による逸失利益の計算式

後遺障害による逸失利益は、次の計算式によって算出されます。

逸失利益=基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(中間利息控除係数)

3 「基礎収入」とは

逸失利益の計算式で用いられる「基礎収入」は、事故当時の被害者の現実の年収です。

⑴ 給与所得者の基礎収入は、原則として事故当時の収入額とされ、事故の前年度の源泉徴収票等、客観的な資料によって判断されます。

⑵ 自営業者、農業従事者等、事業所得者の基礎収入は、原則として事故当時の所得額とされ、事故の前年度の所得税確定申告書、課税証明書等、客観的な資料によって判断されます。

⑶ 主婦等、家事従事者の基礎収入は、原則として賃金センサスの女性労働者の平均賃金額となります。

⑷ 学生の基礎収入は、原則として賃金センサスの全年齢平均賃金額となります。

大学進学が予定されていた高校生の場合、大卒の賃金センサスが採用される例もあります。

⑸ 失業者や高齢者等、事故当時に無職であった方は、収入がないため、原則として逸失利益が認められません。

もっとも、事故当時、労働能力と労働意欲があって、就労の蓋然性が認められる場合は、賃金センサスの賃金額等を基礎収入として逸失利益が認められることもあります。

4 「労働能力喪失率」とは

逸失利益の計算式で用いられる「労働能力喪失率」とは、後遺障害が残存したことによって事故前のような仕事をすることができなくなった程度をパーセントで表したものです。

自賠責保険における後遺障害等級表は、等級ごとに予め労働能力喪失率を定めています。

例えば、第1級・第2級・第3級は100%、第5級は79%、第12級は14%、第14級は5%です。

交通事故による損害賠償請求訴訟においても、裁判所は、労働能力喪失率を判断するにあたって、自賠責保険における後遺障害等級表を参照します。

ただし、あくまで参照するにすぎず、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位・程度、事故前後の稼働状況、所得の変動等、被害者の具体的な事情を考慮して判断します。

5 「労働能力喪失期間」とは

逸失利益の計算式で用いられる「労働能力喪失期間」とは、後遺障害が残存したことによって事故前のような労働能力を失うことになる期間をいいます。

一般的には、後遺障害が残存した日(これを症状固定時といいます。)から67歳までの年数とされることが多いです。

しかし、逸失利益を含む損害賠償金の支払いは、原則として、年払いではなく、一括払いです。

例えば、労働能力喪失期間を10年とした場合、10年分の逸失利益が前倒しで支払われることになるので、10年分の利息分を控除する必要が生じます。

これを中間利息控除といいます。

中間利息相当額の計算は煩雑ですから、複雑な計算を簡単にするために、通常、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数が用いられます。

後遺障害案件を弁護士に依頼した場合の解決までの流れ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年12月28日

1 はじめに

弁護士に、後遺障害案件を依頼した場合の流れは、大まかに以下のとおりです。

①通院、②打ち切り、症状固定、③後遺障害申請、④申請結果判明及び異議検討、⑤等級確定後、損害額算定、⑥示談交渉、⑦ADRや訴訟

以下、詳述していきます。

2 ①通院について

まずは、ケガが治るまで、症状がおさまるまで、入院、通院をしっかりとしてください。

ここで気を付けていただきたいのは、通院ペースをしっかりと守ることです。

適切な慰謝料の金額を受け取りたい方、適切な後遺障害等級の認定を受けたい方は、原則として、週2~3回(月10回程度)のペースで医療機関へ通院しておくと安心です。

※この点については、いろいろと例外がありますので、詳細は、担当弁護士にお尋ねください。

3 ②打ち切り、症状固定について

保険会社から打ち切りとされたり、医者から症状固定と診断された場合には、その時点で、症状固定でその時点で妥当かを弁護士が判断します。

特に打ち切り日が妥当でない場合には、打ち切られる前であれば、打ち切り日の延長交渉をすることになります。

具体的な交渉方法は、当法人の弁護士までお尋ねください。

※完治すれば、その時点で損害額算定となります。

4 ③後遺障害申請について

適切妥当な症状固定日が決まれば、主治医に後遺障害診断書を書いてもらいます。

あとは、月ごとの診断書、診療報酬明細書(レセプト)、これまでに撮影した画像(レントゲン、CT,MRIなど)を集めます。

5 ④申請結果判明及び異議検討

申請して、1か月~2、3か月程度で、後遺障害申請の結果が返ってきます。

その結果が妥当であるか、妥当でなく異議申立てをした方がよいかなどのアドバイスをさせていただきます。

6 ⑤等級確定後、損害額算定

後遺障害や異議申し立てをして適切な等級を獲得できたら、損害額の算定に移ります。

7 ⑥示談交渉について

損害額算定後、保険会社に請求をかけていよいよ示談交渉開始です。

いい金額でまとまれば、訴訟をする必要性はありません。

8 ⑦ADRや訴訟について

示談段階で、あまりにも低い金額でしか、最終回答を得られなかった場合には、訴訟を視野に入れます。

損害額が高額な案件(おおむね1000万円をこえてくるケース)の場合には、どうしても、保険会社の最終回答金額は相場よりも低い傾向にあります。

これは、弁護士の力量とは関係ない場合も多く、高額案件の場合には、保険会社も弁護士に委ねて解決する場合が多いという実情があります。

とはいえ、当法人の弁護士の交渉力の結果、訴訟までしなくても、数千万円~約2億円近くの賠償金を勝ち取ったことがあります。

9 解決期間

これは、被害者の症状やケガの治り具合によって変わってきますので一概にいえないのですが、後遺障害が残るようなある程度大きな事故の場合であれば、症状固定までに約半年~1年程度(場合によってはもっと長引くこともあります。)、症状固定日から後遺障害申請までに1~3か月程度、後遺障害申請からその結果が判明するまでに、1か月半~2,3か月程度、等級が確定してから損害額の算定ができるまでに2週間~1か月程度、示談交渉開始してから、金額がまとまるまでに、2週間~1~3か月程度かかる場合があります。

当然ながら、上記期間はあくまでも大まかな目安ですので、場合によって短くなったり、長くなってしまうケースもあります。

損害額算定には、病院の協力や保険会社の協力が必須であり、病院も保険会社も、被害者一人のためだけに最優先して動いてくれるわけではないという事情があるからです。

後遺障害の申請は事前認定と被害者請求どちらでするべきか

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年12月18日

1 後遺障害申請における2通りの方法

後遺障害の申請には、加害者側の任意保険会社が行う「事前認定」と、被害者側が行う「被害者請求」の2通りの手続きがあります。

被害者はいずれの方法によるか選択できますが、弁護士が介入していない場合には、ほとんどのケースで事前認定の方法が採られています。

2 事前認定

加害者側の任意保険会社が、治療費対応に引き続き、事前認定の手続きを行うことが一般的です。

任意保険会社には、診断書、診療報酬明細書、事故証明書などの申請に必要な資料がある程度揃っているため、被害者請求と比較して、請求までの時間は短いといえます。

また、任意保険会社に一任すれば、被害者側で資料の取り付けることはほとんどなく、手間があまりかからない手続きであるといえます。

3 被害者請求

被害者側がご自身で申請書類等を準備しなければならず、事前認定と比べれば、手間がかかる手続きであるといえます。

他方、等級認定された場合、自賠責保険から等級に応じて算出される保険金が支払われるため、任意保険会社と交渉する前に、一定の金額を得ることができるという利点があります。

特に、重度の後遺障害である場合には、将来的に発生する治療費や看護で要する費用などの発生が予定されること、事件解決までに相当長期間要することが少ないことから、先行して一定金額を受け取ることができる利点は大きいです。

4 事前認定と被害者請求とではどちらによるべきか

当法人としては、基本的には、被害者請求の方法によるべきであると考えております。

被害者請求では、適正な等級認定獲得に向けてしっかり準備できるからです。

自賠責保険の審査は書面審査であり、申請書類で勝負が決まります。

異議申立てという不服申し立ての手続きが用意されていますが、この手続きで必ず挽回できるとは限らないため、初回申請の段階で、できるかぎり備えなければなりません。

この点、被害者請求であれば、後遺障害診断書その他の資料について不備なく用意できたか、必要な検査結果・画像資料を添付したか、など納得いくまで準備に取り組むことができます。

後遺障害等級認定の有無はもちろん、等級認定された場合でも1つ等級が異なるだけで、賠償金は大きく変わりますので、適正な等級認定を獲得するためにも、被害者請求によるべきです。

もっとも、等級認定の見込みや、弁護士費用等の関係上、例外的に事前認定の方法で進めた方がよい場合もありますので、個別の事案でどちらの方法によるべきか迷われている場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

5 弁護士法人心にご相談ください

当法人には、後遺障害の申請手続を含む、後遺障害全般に詳しいスタッフが揃っております。

後遺障害の認定機関である「損害保険料率算出機構」に長年在籍していたスタッフが数名所属しており、各スタッフはこれまでに数千件もの後遺障害事案に携わってきました。

そして、後遺障害についての勉強会も定期的に実施し、日々知識に磨きをかけております。

ぜひ、後遺障害の申請をお考えの方は、私たちにご相談ください。

交通事故における後遺障害について弁護士に相談

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年12月16日

1 後遺障害認定の重要性

結論から申し上げると、交通事故の被害に遭われたときに、後遺障害が認定されるか否かは、「非常に重要」です。

2 後遺障害とは

平たくいうと、後遺障害とは、治療を続けてきたものの、残念ながら痛みは完全になくなることなく、生涯残存する状態になってしまったものをいいます。

3 後遺障害が認定されることが重要である理由

法的に後遺障害が認定されると、後遺障害が残存することによる①将来にわたる精神的な苦痛(後遺障害慰謝料)、②将来にわたる仕事・家事への労働能力の低下(後遺障害逸失利益)につき、金銭による賠償を受けることができます。

4 後遺障害の申請を弁護士に依頼した方が良い理由

後遺障害の診断は、お医者さんがするものですが、後遺障害を法的に認定する機関は、損害保険料率算出機構(自賠責保険)と裁判所になります。

一般の方にとっては、手続き自体が面倒であり、手続きを代行してもらえるだけでも弁護士に依頼するメリットは大きいと思います。

5 後遺障害申請を弁護士法人心に依頼するメリット

交通事故の被害者にとって、一番悔しいことは、「痛みがあるにもかかわらず、その痛みを分かってもらえない」ことだと思います。

後遺障害等級認定においては、主治医が後遺障害と診断しているにもかかわらず、自賠責や裁判所では、法的に後遺障害であると認定されないケースが少なくないです。

弁護士法人心では、①毎月、交通事故に関する研修を実施、②長年、後遺障害等級認定に携わってきた自賠責の職員をヘッドハンティングしているため、後遺障害の法的な認定を受けることに自信があります。

6 交通事故の後遺障害申請は弁護士法人心 名古屋法律事務所へ

後遺障害等級認定には、通院過程の資料が重要な証拠となります。

「後遺障害が残存しているにもかかわらず、認定機関にうまく伝わらなかったことで、適切な賠償がなされなかった」という事態を避けるため、交通事故に遭ってしまったら、お早めに、弁護士法人心 名古屋法律事務所へご相談ください。

後遺障害が残りそうな怪我ほど治療中のサポートが重要

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年8月3日

1 交通事故における後遺障害とは

交通事故で怪我をしたときに,病院で長期間治療を受けても治らない場合,あるいは,治療終了後も何らかの影響が残る場合がありますが,このような場合には「後遺障害」が問題になっていきます。

交通事故実務において,「後遺障害」とは,一般的に,「これ以上治療を続けても症状の改善が望めない状態(症状固定)になったときに存在する障害」といわれています。

「後遺障害」が認定されると,症状固定日以降も事故による症状が日常生活に影響を与えると認められ,認定された等級をもとに慰謝料や逸失利益が算定されます。

2 後遺障害の認定はどのように行われるか

後遺障害の認定は,保険料率算出機構という組織,あるいは,その下部組織である調査事務所が,書面から判断します。

ここで注意が必要なのは,認定するのは主治医ではないこと,さらに,面談や電話で,主治医や被害者本人に症状などを確認するということはされていないということです。

認定においては,治療中に主治医が記載した医療記録や診断書の記載内容が非常に重要になっていきます。

したがって,適切な認定を受けるためには,主治医に症状内容を正確に伝え,必要な検査や治療を受けることが大切です。

3 適切な認定を受けられない場合もある

後遺障害の認定を受けるためには,主治医に症状内容を正確に伝え,必要な検査や治療を受けることが非常に重要なのは既に説明したとおりです。

しかし,被害者は後遺障害について必要な知識がないことが多く,主治医に伝えるべきことを伝えられなかった結果,医療記録に被害者の症状が正確に記載されていないというケースもあります。

また,交通事故の治療に不慣れな医師の場合だと,後遺障害や保険の知識がなく,後遺障害診断書を正確に記載してもらえないというケースもあります。

診断書や医療記録は等級認定を受けるために重要な資料であり,正確な記載がないと,適切な認定を受けることができません。

したがって,このようなケースを未然に防ぐためには,被害者が,後遺障害の認定についての知識や経験のある弁護士から,症状を正確に伝えているかあるいは必要な検査を受けているかといったサポートを受けながら,治療をしていく必要があります。

4 治療のサポートは交通事故に詳しい弁護士に依頼するべき

後遺障害の認定は,複雑であり,十分な知識や経験を備えた弁護士でないと適切なサポートをすることができません。

したがって,弁護士に委任するときでも,交通事故や後遺障害の認定を得意とする弁護士に依頼をすることが大切になってきます。

5 交通事故の相談は弁護士に相談を

弁護士法人心には,交通事故案件を得意としている弁護士がおります。

事故に遭ってしまった場合には,できる限り早い段階から,弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

交通事故における後遺障害

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年10月6日

1 後遺障害とは

後遺障害とは,交通事故により傷害を負い,その傷害による症状が将来においても回復の見込めない状態となり,交通事故とその症状との間に因果関係があり,その存在が医学的に証明されるもので,自賠責の等級に対応する労働能力喪失が認められる場合をいいます。

したがって,痛みが残存しても,上記定義に該当しない場合には後遺障害ではないことになります。

そのため,痛みが残存しているものの認定を受けられない方もいらっしゃいます。

適切な認定を受けるためには,交通事故後早い段階から交通事故を得意とする弁護士にご相談することをおすすめします。

2 慰謝料

たとえば,後遺障害等級が14級の場合,弁護士基準での慰謝料の相場は,110万円です。

もっとも,これは相場ですので,後遺症の重さや程度などによって上がる場合もあります。

他方,保険会社は75万円という金額を提示してくることが多いです。

この75万円という金額は,いわゆる自賠責基準とされるもので,14級が認定された場合に,自賠責保険会社から支払われる金額です。

ご自身で保険会社と示談交渉される場合では,この75万円という金額から増額しない場合が多いです。

適正な賠償額(弁護士基準)を得るために増額を目指す方は,弁護士に相談することをおすすめします。

3 逸失利益

逸失利益とは,後遺障害が生じなかったならば,将来得られるはずだった収入等の利益をいいます。

逸失利益は①「基礎収入」×②「労働能力喪失率」×③「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(またはホフマン計数)」により算出されます。

以下では,基礎収入800万円・等級が8級・症状固定時の年齢が47歳の事案で説明します。

①について,800万円となります。

②について,8級では労働能力喪失率が45%とされています。

③について,労働能力喪失期間は原則として症状固定時から就労可能年数67歳までの期間を基準とするため,労働能力喪失期間が20年(67歳-47歳)となります。

そして,通常はホフマン係数ではなく,ライプニッツ係数を用います。

20年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数は12.4622です。

以上より,上記事案における逸失利益は①800万円×②0.45×③12.4622=4486万3920円となります。

保険会社によっては,被害者の方の年齢や職業などを理由に逸失利益を不当に低く見積もってくることもありますので,適切な逸失利益を受け取りたいを思われる方は弁護士へご相談ください。

4 後遺障害の認定はどのように行われるか

医師が作成した診断書などの申請資料を自賠責保険会社に提出して申請すると自賠責保険会社が提出された資料を損害保険料率算出機構に送付し,自賠責調査事務所(損害保険料率算出機構)が後遺障害の調査を行います。

一般的には,申請後2~3週間すると,自賠責調査事務所(損害保険料率算出機構)から画像等の取り付け依頼がされます(画像等が存在する場合に限ります)。

自賠責調査事務所(損害保険料率算出機構)に画像等を提出した後,自賠責調査事務所(損害保険料率算出機構)が調査結果を自賠責保険会社に提出します。

自賠責保険会社は,この調査事務所(損害保険料率算出機構)の調査結果を踏まえて,認定を行います。

5 申請方法

申請を行う上では,いくつかの手続きと書類の準備が必要となります。

必要書類としては,①自賠責保険支払請求書兼支払指図書②交通事故証明書③事故発生状況報告書④診断書⑤診療報酬明細書などが必要となります。

必要な手続きとしては,まず医師に診断書を作成していただきます。

そのうえで,上記書類を揃えること及び書類の必要事項を記入します。

書類が準備できたら,自賠責保険会社に対して書類を送付します。

この申請に関しては,被害者側で行う方法と,加害者の任意保険会社を通じて行う方法があります。

加害者側の任意保険会社を通じて行う場合は,保険会社の指示にしたがって必要書類の準備等をすれば,保険会社が必要な手続きを代行して行ってくれるので,楽で良いようにも思えるのですが,保険会社は被害者に不利な資料を付けて申請代行を行うことがありますので注意が必要です。

できれば,弁護士に相談し,しっかりと準備をしたうえで,申請を代行してもらうことをおすすめします。

6 認定結果に納得がいかない場合の対応方法

認定の結果に納得がいかない場合には異議申し立てを行うことができます。

異議申立を行う場合には,異議申立書が必要となります。

その他に添付資料がある場合は異議申し立て書とともに添付書類も付して,保険会社に提出します。

異議申立書には,異議申し立ての趣旨等を記入します。

異議申し立ての趣旨欄には,何が不服で異議申し立てをするのかを記入します。

たとえば,前回の認定理由において,症状が正しく評価されていない部分がある場合などは, それを指摘して,正しい症状を伝えることが必要となります。

提出資料が不足していたために認定されなかったと考えられる場合は,新たな資料を提出し,その旨記載する必要があります。

その他にも,交通事故との因果関係が否定された場合など難解なものも否定理由になる場合もありますので,是非交通事故を得意とする弁護士に相談することをおすすめします。

7 申請における注意点

いわゆるムチウチといわれるお怪我の場合で,半年間治療をしても症状が残る場合,保険会社から後遺障害申請の案内が届く場合があります。

多くの方は,ご自身のお体に痛みが遺られていることから,この案内に従って申請をしてしまうことが多いです。

しかし,ムチウチの場合に半年間で症状固定(医学的にみてこれ以上治療を継続しても良くもならず,悪くもならない状態をいいます)して,認定がされることは少ないです。

保険会社は被害者への賠償金を低くすればするほど,自社の利益になります。

つまり,営利企業ですから,できる限り被害者への賠償金を低く抑えようとします。

そのため,認定される可能性の低い段階で申請の案内をするのが多いです。

保険会社から申請の案内が届いた場合には注意が必要です。

保険会社への対応に不安を感じられた場合は,弁護士へご相談ください。

8 後遺障害等級の併合

⑴ 後遺障害の併合とは

後遺障害の等級には1級から14級まで存在し,障害の重さ,症状によって等級が認定されます。

なお,1級が一番重く,14級が一番軽い等級となります。

この等級認定の際に,二つ以上の障害が認定される場合があります。

その際は,「併合」というルールに基づいて処理されます。

⑵ 併合処理

併合処理の結果,等級に影響する場合があります。

この点,自賠法施行令2条1項3号に併合処理の方法が規定されています。

併合処理の方法は以下のとおりとなります。

ア 5級以上の障害が2つ以上存在する場合

この場合には,重い方の等級を3級繰り上げます。

たとえば,4級と5級が認定された場合は,重いほうである4級を3つ繰り上げるため,併合1級が認定されます。

一方で,最も重い1級よりも繰り上げることはできませんので,2級と3級のが認定された場合には併合1級が認定されます。

イ 8級以上の障害が2つ以上存在する場合

この場合には,重い方の等級を2級繰り上げます。

たとえば,7級と8級が認定された場合は,7級を2つ繰り上げるため,併合5級が認定されます。

ウ 13級以上の障害が2つ以上存在する場合

この場合には,重い方の等級を1級繰り上げます。

たとえば,12級と13級が認定された場合は,12級から1つ繰り上げて併合11級が認定されます。

エ ア~ウ以外で障害が2つ以上存在する場合

この場合には,症状の重い方の等級が認定がされます。

たとえば,14級と12級が認定された場合は,12級と認定されます。

⑶ 併合による効果

ア 自賠責保険金の支払金額

自賠責保険では,併合後の等級に応じて保険金額が支払われます。

したがって,上記⑵ア~ウの場合には併合前よりも支払われる保険金額が増えます。

ただし,併合前のそれぞれの等級の保険金額の合算額が併合後の等級の保険金額を超えるときは,合算額が限度です。

たとえば,9級と13級が併合処理された場合,併合8級の認定となりますが,8級の自賠責保険金額は819万円であるのに対して,9級の自賠責保険金額は616万円であり,13級の自賠責保険金額は139万円であるから,合計すると755万円となります。

そうすると,この場合の併合8級の自賠責保険金額は755万円となります。

イ 慰謝料

併合処理によって等級が繰り上がると,慰謝料も増額します。

等級に対する慰謝料の金額相場に関しては,当法人の「お役立ち情報」をご覧ください。

ウ 逸失利益

併合処理によって等級が繰り上がると,一般的には併合後の等級の労働能力喪失率が適用されることとなります。

これは,裁判所が自賠責保険の認定を尊重していることから,通常であれば自賠責の等級を基準として逸失利益を判断しているからです。

もっとも,個別具体的な事情を考慮して併合前の等級による労働能力喪失が相当だと判断される場合もあります。

エ 小括

以上のとおり,併合によって等級が繰り上がる場合には,様々な効果があります。

ご自身の等級が知りたいという方は,弁護士法人心の無料診断サービスをご利用ください。

弁護士が皆様のお話しや資料をもとに,得られる可能性のある等級を診断させていただきます。

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弁護士が後遺障害等級申請をサポートします

後遺障害が残ってしまった方へ

交通事故によるケガの中には,治療を受けて治るものもあれば,治りきらずに後遺症として残ってしまうものもあります。

等級申請の結果がどのようなものになるかということは,残ってしまった後遺症に対して適切な賠償を受けられるかどうかということに対して大きな影響を及ぼす場合があります。

そのため,後遺症が残ってしまった場合は,症状に対して適切な等級が獲得できるように申請を行う必要があります。

申請にあたっては,適切に資料をそろえて後遺症の程度を理解してもらえるようにする必要がありますので,弁護士のサポートを受けることをおすすめいたします。

後遺障害について弁護士に相談しやすい環境です

弁護士法人心では,後遺症が残ってしまわれた方が適切な賠償を受けることができるよう,申請をサポートするチームを結成しています。

また,初めて弁護士に相談するという方にも少しでもお気軽にご相談いただけるよう,後遺障害の等級を弁護士が無料で診断させていただくサービスも実施しております。

交通事故に関するご相談には,弁護士費用特約のご利用が可能です。

弁護士費用特約が保険についていない方の場合でも,原則相談料・着手金無料でご相談いただくことができますので,まずは弁護士へお悩みをお話しいただければと思います。

後遺障害に関するご相談は,弁護士法人心 名古屋法律事務所へのご来所のほか,お電話で弁護士にお話しいただくことも可能です。

まずは弁護士とご相談いただける日程を調整いたしますので,お気軽に弁護士法人心のフリーダイヤルへお電話ください。

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