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弁護士法人心

後遺症・後遺障害についての弁護士へのご相談

交通事故に遭うと,ケガの程度によってはお体に後遺症が残ってしまうことがあります。

後遺症が残ってしまった場合,後遺障害等級申請で適切な等級が認定されるかどうかによって,受けられる損害賠償額が大きく変わります

適切な賠償を受けるためにも,弁護士にご相談ください。

弁護士法人心には,後遺障害等級申請を得意とする弁護士のチームがあります。

名古屋駅の近くに事務所がありますので,弁護士へのご相談のためにお越しいただく際にもとても便利です。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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弁護士法人心には,後遺障害等級申請を集中的に行っているチームがあります。皆様の申請がスムーズ,かつ,適切に進むよう弁護士がしっかりとサポートさせていただきますので,まずは一度ご相談ください。こちらは弁護士紹介のページです。

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後遺症が残ってしまわれた方はもちろん,「後遺症が残るかもしれない」という段階の方についても,お気軽に弁護士法人心にご相談ください。万が一後遺症が残ってしまった場合に備え,弁護士からアドバイスをさせていただくことが可能です。

対応エリア

弁護士へのご相談は,夜間や土日祝日にもしていただくことが可能です。そのため,お仕事や病院への通院などでお忙しい場合でも,安心して弁護士にご相談いただけます。日程調整をさせていただきますので,まずはお電話ください。

後遺障害が残りそうな怪我ほど治療中のサポートが重要

1 交通事故における後遺障害とは

交通事故で怪我をしたときに,病院で長期間治療を受けても治らない場合,あるいは,治療終了後も何らかの影響が残る場合がありますが,このような場合には「後遺障害」が問題になっていきます。

交通事故実務において,「後遺障害」とは,一般的に,「これ以上治療を続けても症状の改善が望めない状態(症状固定)になったときに存在する障害」といわれています。

「後遺障害」が認定されると,症状固定日以降も事故による症状が日常生活に影響を与えると認められ,認定された等級をもとに慰謝料や逸失利益が算定されます。

2 後遺障害の認定はどのように行われるか

後遺障害の認定は,保険料率算出機構という組織,あるいは,その下部組織である調査事務所が,書面から判断します。

ここで注意が必要なのは,認定するのは主治医ではないこと,さらに,面談や電話で,主治医や被害者本人に症状などを確認するということはされていないということです。

認定においては,治療中に主治医が記載した医療記録や診断書の記載内容が非常に重要になっていきます。

したがって,適切な認定を受けるためには,主治医に症状内容を正確に伝え,必要な検査や治療を受けることが大切です。

3 適切な認定を受けられない場合もある

後遺障害の認定を受けるためには,主治医に症状内容を正確に伝え,必要な検査や治療を受けることが非常に重要なのは既に説明したとおりです。

しかし,被害者は後遺障害について必要な知識がないことが多く,主治医に伝えるべきことを伝えられなかった結果,医療記録に被害者の症状が正確に記載されていないというケースもあります。

また,交通事故の治療に不慣れな医師の場合だと,後遺障害や保険の知識がなく,後遺障害診断書を正確に記載してもらえないというケースもあります。

診断書や医療記録は等級認定を受けるために重要な資料であり,正確な記載がないと,適切な認定を受けることができません。

したがって,このようなケースを未然に防ぐためには,被害者が,後遺障害の認定についての知識や経験のある弁護士から,症状を正確に伝えているかあるいは必要な検査を受けているかといったサポートを受けながら,治療をしていく必要があります。

4 治療のサポートは交通事故に詳しい弁護士に依頼するべき

後遺障害の認定は,複雑であり,十分な知識や経験を備えた弁護士でないと適切なサポートをすることができません。

したがって,弁護士に委任するときでも,交通事故や後遺障害の認定を得意とする弁護士に依頼をすることが大切になってきます。

5 交通事故の相談は弁護士に相談を

弁護士法人心には,交通事故案件を得意としている弁護士がおります。

事故に遭ってしまった場合には,できる限り早い段階から,弁護士法人心名古屋駅法律事務所にご相談ください。

交通事故における後遺障害

1 後遺障害とは

後遺障害とは,交通事故により傷害を負い,その傷害による症状が将来においても回復の見込めない状態となり,交通事故とその症状との間に因果関係があり,その存在が医学的に証明されるもので,自賠責の等級に対応する労働能力喪失が認められる場合をいいます。

したがって,痛みが残存しても,上記定義に該当しない場合には後遺障害ではないことになります。

そのため,痛みが残存しているものの認定を受けられない方もいらっしゃいます。

適切な認定を受けるためには,交通事故後早い段階から交通事故を得意とする弁護士にご相談することをおすすめします。

2 慰謝料

たとえば,後遺障害等級が14級の場合,弁護士基準での慰謝料の相場は,110万円です。

もっとも,これは相場ですから,後遺症の重さや程度などによって上がる場合もあります。

他方,保険会社は75万円という金額を提示してくることが多いです。

この75万円という金額は,いわゆる自賠責基準とされるもので,14級が認定された場合に,自賠責保険会社から支払われる金額です。

ご自身で保険会社と示談交渉される場合では,この75万円という金額から増額しない場合が多いです。

適正な賠償額(弁護士基準)を得るために増額を目指す方は,弁護士に相談することをおすすめします。

3 逸失利益

逸失利益とは,後遺障害が生じなかったならば,将来得られるはずだった収入等の利益をいいます。

逸失利益は①「基礎収入」×②「労働能力喪失率」×③「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(またはホフマン計数)」により算出されます。

以下では,基礎収入800万円・等級が8級・症状固定時の年齢が47歳の事案で説明します。

①について,800万円となります。

②について,8級では労働能力喪失率が45%とされています。

③について,労働能力喪失期間は原則として症状固定時から就労可能年数67歳までの期間を基準とするため,労働能力喪失期間が20年(67歳-47歳)となります。

そして,通常はホフマン係数ではなく,ライプニッツ係数を用います。

20年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数は12.4622です。

以上より,上記事案における逸失利益は①800万円×②0.45×③12.4622=4486万3920円となります。

保険会社によっては,被害者の方の年齢や職業などを理由に逸失利益を不当に低く見積もってくることもありますので,適切な逸失利益を受け取りたいを思われる方は弁護士へご相談ください。

4 後遺障害の認定はどのように行われるか

医師が作成した診断書などの申請資料を自賠責保険会社に提出して申請すると自賠責保険会社が提出された資料を損害保険料率算出機構に送付し,自賠責調査事務所(損害保険料率算出機構)が後遺障害の調査を行います。

一般的には,申請後2~3週間すると,自賠責調査事務所(損害保険料率算出機構)から画像等の取り付け依頼がされます(画像等が存在する場合に限ります)。

自賠責調査事務所(損害保険料率算出機構)に画像等を提出した後,自賠責調査事務所(損害保険料率算出機構)が調査結果を自賠責保険会社に提出します。

自賠責保険会社は,この調査事務所(損害保険料率算出機構)の調査結果を踏まえて,認定を行います。

5 申請方法

申請を行う上では,いくつか手続きと書類の準備が必要となります。

必要書類としては,①自賠責保険支払請求書兼支払指図書②交通事故証明書③事故発生状況報告書④診断書⑤診療報酬明細書などが必要となります。

必要な手続きとしては,まず医師に診断書を作成していただきます。

そのうえで,上記書類を揃えること及び書類の必要事項を記入します。

書類が準備できたら,自賠責保険会社に対して書類を送付します。

この申請に関しては,被害者側で行う方法と,加害者の任意保険会社を通じて行う方法があります。

加害者側の任意保険会社を通じて行う場合は,保険会社の指示にしたがって必要書類の準備等をすれば,保険会社が必要な手続きを代行して行ってくれるので,楽で良いようにも思えるのですが,保険会社は被害者に不利な資料を付けて申請代行を行うことがありますので注意が必要です。

できれば,弁護士に相談し,しっかりと準備をしたうえで,申請を代行してもらうことをおすすめします。

6 認定結果に納得がいかない場合の対応方法

認定の結果に納得がいかない場合には異議申し立てを行うことができます。

異議申立を行う場合には,異議申立書が必要となります。

その他に添付資料がある場合は異議申し立て書とともに添付書類も付して,保険会社に提出します。

異議申立書には,異議申し立ての趣旨等を記入します。

異議申し立ての趣旨欄には,何が不服で異議申し立てをするのかを記入します。

たとえば,前回の認定理由において,症状が正しく評価されていない部分がある場合などは, それを指摘して,正しい症状を伝えることが必要となります。

提出資料が不足していたために認定されなかったと考えられる場合は,新たな資料を提出し,その旨記載する必要があります。

その他にも,交通事故との因果関係が否定された場合など難解なものも否定理由になる場合もありますので,是非交通事故を得意とする弁護士に相談することをおすすめします。

7 申請における注意点

いわゆるムチウチといわれるお怪我の場合で,半年間治療をしても症状が残る場合,保険会社から後遺障害申請の案内が届く場合があります。

多くの方は,ご自身のお体に痛みが遺られていることから,この案内に従って申請をしてしまうことが多いです。

しかし,ムチウチの場合に半年間で症状固定(医学的にみてこれ以上治療を継続しても良くもならず,悪くもならない状態をいいます)して,認定がされることは少ないです。

保険会社は被害者への賠償金を低くすればするほど,自社の利益になります。

つまり,営利企業ですから,できる限り被害者への賠償金を低く抑えようとします。

そのため,認定される可能性の低い段階で申請の案内をするのが多いです。

保険会社から申請の案内が届いた場合には注意が必要です。

保険会社への対応に不安を感じられた場合は,弁護士へご相談ください。

8 後遺障害等級の併合

⑴ 後遺障害の併合とは

後遺障害の等級には1級から14級まで存在し,障害の重さ,症状によって等級が認定されます。

なお,1級が一番重く,14級が一番軽い等級となります。

この等級認定の際に,二つ以上の障害が認定される場合があります。

その際は,「併合」というルールに基づいて処理されます。

⑵ 併合処理

併合処理の結果,等級に影響する場合があります。

この点,自賠法施行令2条1項3号に併合処理の方法が規定されています。

併合処理の方法は以下のとおりとなります。

ア 5級以上の障害が2つ以上存在する場合

この場合には,重い方の等級を3級繰り上げます。

たとえば,4級と5級が認定された場合は,重いほうである4級を3つ繰り上げるため,併合1級が認定されます。

一方で,最も重い1級よりも繰り上げることはできませんので,2級と3級のが認定された場合には併合1級が認定されます。

イ 8級以上の障害が2つ以上存在する場合

この場合には,重い方の等級を2級繰り上げます。

たとえば,7級と8級が認定された場合は,7級を2つ繰り上げるため,併合5級が認定されます。

ウ 13級以上の障害が2つ以上存在する場合

この場合には,重い方の等級を1級繰り上げます。

たとえば,12級と13級が認定された場合は,12級から1つ繰り上げて併合11級が認定されます。

エ ア~ウ以外で障害が2つ以上存在する場合

この場合には,症状の重い方の等級が認定がされます。

たとえば,14級と12級が認定された場合は,12級と認定されます。

⑶ 併合による効果

ア 自賠責保険金の支払金額

自賠責保険では,併合後の等級に応じて保険金額が支払われます。

したがって,上記⑵ア~ウの場合には併合前よりも支払われる保険金額が増えます。

ただし,併合前のそれぞれの等級の保険金額の合算額が併合後の等級の保険金額を超えるときは,合算額が限度です。

たとえば,9級と13級が併合処理された場合,併合8級の認定となりますが,8級の自賠責保険金額は819万円であるのに対して,9級の自賠責保険金額は616万円であり,13級の自賠責保険金額は139万円であるから,合計すると755万円となります。

そうすると,この場合の併合8級の自賠責保険金額は755万円となります。

イ 慰謝料

併合処理によって等級が繰り上がると,慰謝料も増額します。

等級に対する慰謝料の金額相場に関しては,当法人の「お役立ち情報」をご覧ください。

ウ 逸失利益

併合処理によって等級が繰り上がると,一般的には併合後の等級の労働能力喪失率が適用されることとなります。

これは,裁判所が自賠責保険の認定を尊重していることから,通常であれば自賠責の等級を基準として逸失利益を判断しているからです。

もっとも,個別具体的な事情を考慮して併合前の等級による労働能力喪失が相当だと判断される場合もあります。

エ 小括

以上のとおり,併合によって等級が繰り上がる場合には,様々な効果があります。

ご自身の等級が知りたいという方は,弁護士法人心の無料診断サービスをご利用ください。

弁護士が皆様のお話しや資料をもとに,得られる可能性のある等級を診断させていただきます。

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弁護士が後遺障害等級申請をサポートします

交通事故によるケガの中には,治療を受けて治るものもあれば,治りきらずに後遺症として残ってしまうものもあります。

等級申請の結果がどのようなものになるかということは,残ってしまった後遺症に対して適切な賠償を受けられるかどうかということに対して大きな影響を及ぼす場合があります。

そのため,後遺症が残ってしまった場合は,症状に対して適切な等級が獲得できるように申請を行う必要があります。

申請にあたっては,適切に資料をそろえて後遺症の程度を理解してもらえるようにする必要がありますので,弁護士のサポートを受けることをおすすめいたします。

弁護士法人心では,後遺症が残ってしまわれた方が適切な賠償を受けることができるよう,申請をサポートするチームを結成しています。

また,初めて弁護士に相談するという方にも少しでもお気軽にご相談いただけるよう,後遺障害の等級を弁護士が無料で診断させていただくサービスも実施しております。

交通事故に関するご相談には,弁護士費用特約のご利用が可能です。

弁護士費用特約が保険についていない方の場合でも,原則相談料・着手金無料でご相談いただくことができますので,まずは弁護士へお悩みをお話しいただければと思います。

後遺障害に関するご相談は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所へのご来所のほか,お電話で弁護士にお話しいただくことも可能です。

まずは弁護士とご相談いただける日程を調整いたしますので,お気軽に弁護士法人心のフリーダイヤルへお電話ください。

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