むちうちに関する弁護士への相談

交通事故に遭い、むちうちを負ってしまった方から相談を受ける際、「この件は裁判になるのでしょうか？」という質問を受けることが時々あります。

実際のところ、むちうち事故で裁判になるケースは少ないです。

ほとんどのケースでは、加害者または加害者側保険会社と示談をして解決します。

もっとも、中には示談できず、裁判になるケースも少数ながらあります。

名古屋及びその近辺方々で、交通事故でむちうちを負ってしまった方へ、どのような場合に裁判になることがあるのか、ご説明したいと思います。

双方に過失がある場合には、その過失割合を巡って争いがあれば訴訟になる可能性が高くなります。

事故状況に争いがあり、ドライブレコーダーや目撃証言等の証拠がない場合です。

例えば軽微な事故の場合などで多いのですが、「この軽微な事故で怪我をするはずがない」として事故と怪我との因果関係を争われる場合があります。

この場合も裁判になる可能性が高くなります。

治療期間で双方の主張に差がある場合があります。

例えば、被害者側は事故のため半年間治療を余儀なくされたとして、半年分の治療費、慰謝料等を請求したときに、加害者側からこの事故で半年もの治療を要するはずがない、治療期間は３か月程度が相当だという主張がなされたような場合です。

この場合は、治療期間自体に争いはなく慰謝料の金額に争いがあるにとどまる場合に比べ、土台から双方の主張が対立しておりますので、訴訟になる可能性が出てきます。

加害者側が保険に加入していない場合には、加害者側は支払能力がない場合が多く、治療費や慰謝料を請求しても、すんなりとは支払ってくれない場合が多いです。

この場合も裁判になる可能性が高いです。

このように、むちうち事故で裁判になるケースは少ないですが、裁判が必要なケースも中にはあります。

名古屋で交通事故に遭い、むちうちを負ってしまった場合は、一度当法人にご相談ください。

弁護士が、裁判という選択肢も含め、ベストな解決方法をご提案します。

交通事故でむちうちになってしまった名古屋及びその周辺の方へ、むちうちになった場合にお早めに弁護士に相談するメリットについてお伝えします。

いわゆるむちうちの特徴は、レントゲンやＭＲＩを撮影しても、画像上は特に異常はなく、被害者が訴える症状を裏付ける他覚所見がないことが多い、ということです。

むちうち症状は他覚所見がないため、症状として軽視されがちです。

まだ被害者は痛みが残っているにもかかわらず、保険会社から早期に治療費の支払いを打ち切られたり、慰謝料も低額に抑えられたりするリスクがあります。

したがって、後々になって不利な扱いを受けないよう、事故直後から適切な行動や通院方法をとっておく必要がございます。

また、医師へ症状を伝える際も、正確に伝えなければなりません。

このようなことは、むちうちになってしまったら早めに知識として押さえておかなければ、後になってからでは取り返しができない場合もあります。

むちうちで長期間治療をしたにもかかわらず、症状が残ってしまった場合、自賠責保険に後遺障害の申請をする場合があります。

しかし、他覚所見がないむちうちは、後遺障害の認定を受けることは難しいのが現状です。

ただし、むちうち症状であっても、後遺障害として認定されることはあります。

この場合、年齢、事故状況、通院期間、通院頻度、症状の一貫性、受けた検査内容、治療内容など全ての事情を総合考慮せざるを得ません。

そして、後遺障害が認められるか否かは事故直後から適切な通院方法をとっていたか否かが勝負になります。

この意味でも、むちうちの症状が強く、後遺障害が心配される場合には、早めに弁護士に相談しておいたほうがよいでしょう。

後遺障害の申請は、保険会社（一括対応をしていた保険会社）に依頼することもできれば、自分でやること、弁護士に依頼することも可能です。

この点、自分自身でやることは、資料の収集が非常に手間であり、どのような資料を揃えればよいかもわからず十分な資料収集ができないおそれもありますので、現実的ではないかもしれません。

一括対応をしていた保険会社に依頼するのが最も楽であり、時間も要しないことが多いです。

しかしながら、一括対応をしていた保険会社はあくまで加害者側の保険会社ですので、交通事故被害者のために、何としても後遺障害を獲得してあげたい！という積極的な姿勢を期待することは難しいかもしれません。

そうだとすれば、弁護士に依頼する場合と比べ、資料の収集等で差が出てくるかもしれません。

やはり、弁護士に依頼することをお勧めします。

このように、後々に弁護士に依頼することも念頭において、早めに相談しておくのが良いでしょう。

当法人の名古屋にある事務所は、名古屋及びその周辺の方々から多数のむちうちを含めた交通事故の相談を受けております。

交通事故に遭われむちうちになってしまった場合は、お早めに当法人にご相談ください。

名古屋で交通事故に遭い、むちうちになってしまった方へ、むちうちで受けられる損害賠償金額についてご説明します。

交通事故でむちうちになってしまった場合、代表的な損害賠償項目としては、治療費、交通費、休業損害、慰謝料等があります。

ここでは、慰謝料に焦点を当てて説明します。

むちうちの慰謝料の算定根拠は、大きく３つあります。

自賠責保険の基準と任意保険基準、そして弁護士が交渉する場合に用いることが多い裁判基準（弁護士基準）です。

自賠責保険の算定方式により慰謝料を計算すると、次のようになります。

①１日４,３００円×通院実日数×２

または

②１日４,３００円×通院期間

①と②は、通院実日数×２と通院期間とを比べ、少ない方を採用します。

例えば、通院期間４か月（１２０日）でこのうちの通院実日数が５０日の場合、１２０日と５０日×２＝１００日では後者の方が少ないので、①の計算式で慰謝料を算定します。

したがって、４,３００円×５０日×２＝４３万円が慰謝料ということになります。

しかしながら、自賠責保険には上限額があり、治療費や休業損害等も含め１２０万円までしか支払われません。

したがって、治療費、休業損害等が多くかかってしまった場合には、自賠責保険からはわずかな慰謝料しか出ないこともあります。

また、この自賠責保険の基準は最低限の基準ですので、後で述べる裁判基準に比べると低額になる場合も多いです。

任意保険基準は、自賠責基準よりも高い場合が多いですが、個々の保険会社によって基準が異なります。

自賠責基準とあまり変わらないこともあります。

弁護士が交渉する場合は、この裁判基準を用いることが多いです。

裁判基準はその名のとおり裁判になった場合の基準で、いわゆる赤い本（正式名称「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」という公益財団日弁連交通事故相談センター東京支部発行の書籍）、青い本（正式名称「交通事故損害賠償算定基準」という財団法人日弁連交通事故相談センター発行の書籍）に掲載された基準を用います。

赤い本に記載された慰謝料の算定基準には、別表Ⅰと別表Ⅱがあり、別表Ⅰの方が高額に設定されています。

そして、「むち打ちで他覚所見がない場合等」は別表Ⅱによるとされています（赤い本２０２１年度版）。

赤い本別表Ⅱによれば、通院１か月で１９万円、２か月で３６万円、３か月で５３万円、４か月で６７万円、５か月で７９万円、６か月８９万円・・・と定められています。

なお、この基準は、週２日程度の通院をコンスタントに継続している場合が念頭に置かれていますので、通院日数が少ないと、上記の金額よりも少なくなる場合があります。

ご自身で保険会社等と交渉する場合ですと、自賠責基準か任意保険基準になる場合がほとんどですので、示談交渉の際は弁護士に依頼した方が裁判基準をベースに交渉でき、慰謝料が高額になることが多いです。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、名古屋駅から徒歩1分以内の立地にあり、名古屋市およびその近辺にお住まいの方には非常にアクセスが良いです。

交通事故に遭い、むちうちになってしまった場合は、お早めに、一度当法人にご相談ください。

むちうちは、本人がつらい痛みを感じているのにも関わらず、他覚所見がない場合が多く、本人の自覚症状や周囲の話が重要な根拠となる場合があります。

他覚所見がないため、治療の必要性の認定や後遺障害等級認定の獲得が困難となりやすいという特徴もあるうえ、保険会社からの打切り打診の時期も主に３か月程度が多いのではないでしょうか。

上記のように、他覚所見のないむちうちは、むちうちに詳しい弁護士に依頼をするかどうかで損害賠償金額などに大きな差が生じることがあります。

というのも、むちうちに詳しい弁護士であれば、むちうちには他覚所見がないことがままあるため、他の方法を探って主張立証をすることを検討することができるからです。

一方で被害者本人や、むちうちに詳しくはない弁護士が対応をしてしまうと、適切な主張立証をすることができず結果として損をしてしまうということにもなりかねませんので、注意が必要です。

当法人では、日々の弁護士業務の中で特に交通事故を集中的に取り扱う弁護士及びスタッフで構成する交通事故チームが、数多くのむちうち案件に取り組んでおり、圧倒的な数の解決実績、知識、ノウハウを有しております。

また、当法人は名古屋駅近くにも事務所を構えており、名古屋周辺に住んでいらっしゃる方にとって、相談しやすい環境を整えています。

交通事故の法律問題でお困りの際には、一度、当事務所までご相談ください。

後遺障害は、症状固定という、治療を継続しても治療効果が上がらず、症状が改善しない状態となった後、後遺障害別等級表記載の事由に該当するとされたものをいいます。

このため、後遺障害及びこれを原因とする労働能力の喪失や低下は、将来において回復が見込まれないものとされるのが原則です。

しかしながら、いわゆるむち打ち症（頸椎捻挫）における疼痛（痛み）が後遺障害（「局部に神経症状を残すもの」）として認定された場合には、その労働能力喪失（低下）期間を５年程度の期間に限定する判決が複数見られます。

その理由として、徐々に痛みに慣れていくことにより、労働能力の低下も次第に緩和されていくということが挙げられています。

もっとも、上記はあくまで傾向であり、５年より長い期間の労働能力喪失期間を認めた判決もあります。

症状固定とされた時期から長期間が経過しているにもかかわらず、なお疼痛があり労働に支障を来していることが立証された場合などです。

また、上記の制限はむち打ち症についてであるため、骨折などむち打ち症以外の原因が疼痛の原因である場合には、期間の制限はされない場合が多いようです。

むち打ち症における労働能力喪失期間をどの程度の期間とするかは、事故状況、診療機関での検査結果及び事故後の症状の変化など、複数の事項を考慮して判断されます。

専門的な検討と判断が必要となりますので、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

⑴　画像に写らない場合でも可能性はあります

⑵　むちうちの後遺障害申請は弁護士にご相談ください

むちうちによって残ってしまった症状が１４級９号の後遺障害に該当するとされた場合、被害者の方は、加害者に対し、後遺障害の存在によって生じる以下の損害を請求することができるようになります。

⑴　後遺障害慰謝料

⑵　後遺障害逸失利益

子どものむちうち症状は、適切に対処しなければ、必要な治療が受けられなかったり、保険会社から早期に治療費の支払いを打ち切られたりするなど、不当な目に遭う可能性があります。

家族で自動車に乗っているときに交通事故に遭い、お子様がむちうちになってしまった場合、上記のようなトラブルのご相談を受けることが非常に多いと感じます。

このようなトラブルとなる原因は、まず、小さな子どもの場合はそもそもうまく自分の症状を話すことができません。

また、一般的に「子どもは筋肉が柔らいからすぐ治る」と言われていることなどが理由です。

このような理由で、加害者や、加害者側保険会社は、お子様は痛がっているにもかかわらず最初から治療費の支払いをしてくれなかったり、最初は治療費の支払いをしてくれたとしても、「そろそろ治療を終了してください」などと一方的に通告してくることが多いようです。

しかしながら、小さな子どもでもむちうちになることはありますし、事故状況によっては治療が長期化することもあります。

そのような場合には、しっかりと治療を受けられるようにしなければなりません。

むちうちは、頚部挫傷、頚部捻挫等の診断名がつくことが多いですが、レントゲンやＭＲＩなどの画像を撮影しても異常がないことが多く、本人が痛くても痛みを客観的に証明することが困難な障害といえます。

そのために、むちうちは子どもに限らず不当に不利な扱いを受けることがしばしばあるのです。

むちうちは、上記のように客観的に症状を証明することができないため、間接的な事情から症状があることを推認するしかありません。

具体的には、事故状況や車の損傷状況、被害者の年齢、治療内容、治療期間や通院日数といった事情と、本人の訴えている症状とに整合性があるかを照らし合わせて症状の重さを判断し、治療期間を決めていくこととなります。

むちうちの症状固定までには、以下の点にご注意ください。

⑴　定期的に病院に通院を行うこと

⑵　自らの症状をきちんと医師に伝えること

⑶　ＭＲＩ撮影を受けること

むちうちは、交通事故に遭われた方で発生する症状の中でも最も多い症状の一つです。

頚部挫傷、頚部捻挫等の診断名がつけられることが多いです。

傷害の部位は首で、首の受傷から派生して肩や肩甲骨辺りまで痛みが出ることがあります。

典型的な症状としては首の痛みや可動域制限ですが、それ以外にも、頭痛、耳鳴り、めまい、上下肢の痺れ、握力低下などの症状が生じることがあります。

むちうちの場合、適切な通院をしていなければ、保険会社から症状が治っていないにもかかわらず打ち切られる等のリスクがあります。

なぜなら、むちうちは、レントゲン検査やＭＲＩ検査では異常所見が認められにくく、症状の程度や存否について保険会社から疑義がることが多いからです。

交通事故に遭い、首周辺に痛みを感じたら、すぐに病院に受診するようにしてください。

事故が土日祝日で病院が休みの場合は、平日になり、病院が開き次第すぐに受診するようにしてください。

事故から１日あるいは２～３日後になって症状が現れることもありますので、その場合は症状が現れたらすぐに病院に行くようにしてください。

事故発生から病院を受診するまでに期間が空き過ぎると、事故と症状との因果関係が分からない（その症状が事故によるものか分からない）として、治療費や慰謝料その他の怪我に関する賠償を一切受けられないこともあるからです。

また、現れた症状は、漏れなく正確に医師に伝えてください。

伝え忘れていた部位があり、後から付け足そうとしても、事故から時間が警戒している部位については事故との因果関係が不明とされることもあります。

ときどき見受けられるのが、例えば、重傷事案では、重症部位以外にも怪我をしていても、重傷の部位しか診断書に書かれていないこともあります。

診断書への記載もれが判明した場合には、ただちに医師に加筆修正を求めることが大切です。

むちうちはコンスタントに通院し、治療やリハビリを受けなければ良くなりません。

そこで、症状が続く間はコンスタントに通院治療を継続してください。

被害者としては、症状が治癒するまで、保険会社が治療費の支払いを継続してくれると考えます。

しかしながら、症状が残っていても、早期に治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。

むちうちの場合、保険会社は、３か月ほど経過すると打ち切りの打診をしてくることが多いです。

しかし、受傷態様、症状の内容・程度等は事案ごとに異なるため、事故の治療の終了時期は画一的に判断できるものではありません。

３か月程度で症状が消失することもあれば、半年以上治療しても治癒しない方もいます。

治療に要する期間は患者の体感や医師の判断も必要な事柄ですので、保険会社が一方的に打ち切りを申し入れてきたとしても、ただちに従うのではなく、医師とよく相談して対応を決めることが大切です。

むちうちの場合にも後遺障害の認定を獲得できる場合があります。

後遺障害等級１２級１３号もしくは１４級９号が考えられます。

後遺障害認定結果によっては、賠償金が大きく変わってくるので、症状が残存した場合には、適切な等級認定の獲得に向けて、後遺障害申請を不備なく行うことが求められます。

むちうちは、予想に反して症状が長引くこともあり、初期の段階から、流れや注意点を把握しておかないと、適切な治療や賠償を受けられなくなってしまいます。

交通事故でむちうちになった方は、まずは当法人へご相談ください。

一般の方は、ご存知ない方が多いと思われますが、弁護士に関して様々なことを定めた、弁護士法という法律があります。

弁護士法には弁護士の理念、業務内容、弁護士が業務を行う際に服さなければならない規律が定められていますが、他方で、弁護士以外の者（例えば、他資格者）が弁護士が行うべき業務を行うことを制限する規定もあります。

具体的には、弁護士法７２条において、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定められています。

簡単にいうと、無資格者はもちろんのこと弁護士以外の他資格者等、弁護士以外の者は、交通事故の示談交渉などの法的紛争を解決する業務を仕事として行うことは、法律上認められないということが書かれています。

これに違反して弁護士以外の者が弁護士業務を行った場合には、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金という思い罰則も定められています（弁護士法７７条）。

そのため、交通事故の被害者の方が、交通事故の損害賠償請求や示談交渉、訴訟を行政書士に依頼することは、法律上認められておりません。

そもそも訴訟は、司法書士に依頼することができる一部の例外的な場合を除いて、弁護士でなければ代理できないことになっていますが、訴訟によらない交渉であっても弁護士でなければ行うことができません。

従って、法的紛争の解決を依頼するわけではなく、純粋な書類作成の代行だけを依頼することを希望しているのであれば、行政書士の方に依頼することもあり得るかもしれません。

実際、自賠責保険に提出する書類の作成の代行を行政書士に依頼するケースも少なくないようです。

ただし、交通事故の解決は、自賠責保険への書類の提出だけでは終わりません。

自賠責保険からの支払いは最低限の支払いであり、それでは十分な賠償といえない場合も多く、適切な損害賠償金を得るためには、自賠責保険を超える部分について、加害者側の任意保険会社や加害者が保険未加入の場合は加害者本人と慰謝料等を巡る示談交渉を行う必要が生じるケースが多いです。

自賠責保険への申請手続きを行政書士に依頼したものの、結局、その後に、加害者側任意保険会社や加害者本人との示談交渉が必要となり弁護士に依頼したという場合には、行政書士と弁護士の両方に報酬を支払わなければならず、被害者の方の負担が多くなってしまいます。

当法人では、自賠責保険への申請書類の作成代行から、加害者側保険会社や加害者本人との示談交渉、場合によっては訴訟や調停等の対応まで、すべて一貫して代理させていただくワンストップサービスが可能です。

名古屋で交通事故に遭ってしまいお困りの方は、ぜひ一度、当法人へご相談ください。

交通事故に遭い、むちうちになってしまった方はなるべく早い段階で当法人まで一度ご相談ください。

当法人には、交通事故を集中的に担当している弁護士がいます。

交通事故を担当する弁護士同士や自賠責保険の損害保険料率算出機構出身者、医療関係者等との勉強会も行い情報を共有しておりますので、難しい案件でもご相談いただけます。

当法人に相談するメリットとしては、以下の４つがあります。

⑴　むちうちについての通院のポイントがわかる

⑵　医師との関わり方についてアドバイスが受けられる

⑶　保険会社への対応がわかる

⑷　今後の流れについてわかる

⑴　弁護士費用特約がある場合

⑵　弁護士費用特約がない場合