高次脳機能障害で看護が必要になった場合

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、日常生活を送る上で、身体介護までは不要でも、看視・見守りが無ければ危険があるという場合に、将来の介護費用（看護費）が支払われる場合があります。

ただし、身体介護が必要な場合の介護費に比べ、当然に支払われるというものではありません。

看視・見守り等の看護に留まらず、身体介護が必要な場合、その程度に応じて自賠責保険の後遺障害等級別表第１の１級や同２級に該当すると認定されれば、通常、将来の介護費用が支払われます。

上記の１級や２級は、そもそも日常生活上で介護を要することを前提とした等級であるためです。

これに対し、自賠責保険の後遺障害等級別表第２の３級以下の等級は、必ずしも日常生活上の身体介護が必要であることを前提としていません。

従って、３級以下の場合、当然に看護費が支払われるわけではありません。

もっとも、３級以下でも、日常生活において、一定程度他人の助けを要する場合や、看視・見守りがなければ危険がある場合等、その内容に応じて、将来の看護費用が認められることはあります。

３級以下の場合は、１級や２級に比べて金額が少ないことが通常です。

例えば、３級の事案で、身体介護ではなく声掛けや看視を主な内容とする看護が必要な場合で、将来は職業介護人が必要となる可能性があるとして１日あたり５０００円を認定した例などがあります。

５級以下の場合では、症状や介護を要する内容により、１０００円～４０００円が認定されることが多いようです。

高次脳機能障害で３級以下の等級が認定された場合、適切な将来の看護費を獲得するのは、身体介護が必要な１級や２級の場合に比べ、困難なことが多いかもしれません。

相手方の保険会社側からきた示談金の提示には、そもそも将来の看護費が含まれていなかったり、低額であることが多いです。

看護費を巡って話し合いでは折り合いがつかず、訴訟に発展するケースもしばしばあります。

金額が大きいためです。

当法人は、３級以下の高次脳機能障害案件の取扱い実績も豊富にあり、訴訟対応も可能です。

高次脳機能障害が残り、３級以下の等級がついた方は、ご自身で相手方と示談する前に、弁護士法人心 名古屋法律事務所まで、是非ご相談ください。