高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

高次脳機能障害では記憶障害，注意障害，遂行機能障害，社会的行動障害などの認知障害等の症状が生じる場合があります。

高次脳機能障害の等級認定のためには主に４つの要素が重要です。

１つ目は，脳損傷に至る傷病名の確定診断（脳挫傷，びまん性軸策損傷，びまん性脳損傷，急性硬膜外血種，急性硬膜下血種，外傷性くも膜下出血など）がなされていることです。

２つ目は，上記傷病名について，画像所見が存在していることです。

３つ目は，事故後に意識障害が存在していることです。

４つ目は，記憶障害，注意障害，遂行機能障害，社会的行動障害などの症状が生じていることです。

等級認定においては，主に上記の４つの要素を総合的に勘案して判断されます。

⑴　高次脳機能障害における後遺障害等級認定の難しさ

⑵　弁護士法人心が高次脳機能障害を得意とする理由

高次脳機能障害については，後遺障害等級は，１級１号，２級１号，３級３号，５級２号，７級４号，９級１０号があります。

自賠責保険金だけでも，１級：４０００万円，２級：３０００万円，３級：２２１９万円，５級：１５７４万円，９級：６１６万円と高額です。

そのため，どの等級が認定されるかによって，賠償額にかなりの差がついてしまうことになりかねません。

ケースバイケースですが，時効が問題ないケースでは，後遺障害申請については，被害者請求（相手方保険会社には任せずに被害者側で行う方法）がベターです。

なぜなら，相手方保険会社は，必要最低限の資料のみで申請を行い，被害者にとって有利な資料を提出できないということがあるからです。

⑴　入院中

入院中に気付いたあらゆる症状を逐一医師と看護師に繰り返し伝えるように意識してください。

退院時には，窓口で入院記録・看護記録の写しを入手しておいてください。

⑵　退院後

定期的に脳神経外科を受診し，画像診断を行ってもらい，事故前と変わった症状などを医師にしっかりと伝えるようにしておいてください。

⑶　後遺障害申請前

被害者の家族又は介護者に記入してもらう書類として「日常生活状況報告書」があります。

障害の程度がどのように評価されるかにおいて，この日常生活状況報告の記載内容が重要となります。

また，症状固定時期が高校生までの場合，「学校生活の状況報告（学童・学生用）」も担任の先生等に記入してもらう必要があります。

担任の先生によっては，家族に気遣って，実際の障害よりも軽めな記載をしてしまうこともありますので注意が必要です。

脳に外傷を負っている場合には，本人が気づかないうちに眼，耳，鼻，口に障害が残っている場合もありますのでご注意ください。

そのため，高次脳機能障害が疑われるケースでは，早い段階から，適切なアドバイスができる弁護士の関与が重要となります。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では，後遺障害認定機関の元職員と交通事故に詳しい弁護士がチームを組んで高次脳機能障害の後遺障害申請を応いたします。

名古屋で高次脳機能障害に関して弁護士をお探しの際は，弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

将来介護費とは，症状固定後に発生する将来の介護費用のことです。

医師の指示または症状の程度により必要がある場合には，被害者本人の損害として，将来介護費が認められることとなっています。

なお，症状固定前の介護費については，将来介護費ではなく，通常の介護費として考えますので，将来介護費とは別の損害項目になります。

交通事故の被害者の方が高次脳機能障害となった場合，その程度によっては，将来介護費も大きな金額となることがあります。

特に，後遺障害等級認定で１級（「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの」）や２級（「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，随時介護を要するもの」）の判断が出ている場合は，長期間の介護が必要になることも多いです。

１級や２級の判断が出ている場合には，客観的にも将来にわたる介護が必要であることが明確になりますので，将来介護費が認められるケースが多いです。

裁判例においても，たとえば，運動機能障害，外傷性てんかん，高次脳機能障害等（１級３号）の銀行員（症状固定時３４歳）につき，常時介護が必要な状態であるとして，ケアサービスの料金表等も参考にしながら，母が６７歳になるまでの７年は近親者介護及び一部職業介護を含めた日額１万２０００円，以降３８年は職業介護費日額２万円，合計１億１２８５万円余を認めた例や，高次脳機能障害（２級３号），視力障害（９級３号，併合１級）のアルバイト兼家事従事者（症状固定時２０歳）につき，常時の身体介護は不要であるものの，転倒防止等のために絶えず見守りが必要であり，自傷行為のおそれ，半側空間無視，重度の記憶障害と注意障害等から常時の看視声掛が必要であるが，職業介護人への全面委託が困難であり両親いずれにも相当の減収が生じているため，通常の近親者介護による付添費では足りないとして，日額１万３０００円，合計９０９１万円余を認めた例等があります。

このように，将来介護費については，金額が大きくなることも多く，示談では解決せずに裁判まで進むケースもあります。

裁判まで進んだ場合，将来介護費については，被害者側が積極的に主張立証する必要がありますので，しっかりと準備をしておきましょう。

将来介護費については，費用が大きくなることも多く，裁判まで進んでも必要な金額をすぐには決定することが難しい場合が多いです。

そのため，被害者の方がどのような主張立証をするかで将来介護費の金額が決まってきます。

裁判での将来介護費の主張立証は，複雑であったり，専門知識を必要としたりすることも多いですので，高次脳機能障害や将来介護費について悩んでいる方は，一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

交通事故に遭われた方，高次脳機能障害や将来介護費について相談したい方，交通事故を扱っている弁護士をお探しの方は，ぜひ弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。