遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）は弁護士に相談

遺留分の請求は、手続業務ではなく、紛争業務と言われています。

紛争業務を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。

そのため、遺留分について相談する場合は、弁護士に相談しましょう。

遺留分の計算は、必ずしも簡単なものではありません。

計算式自体がとても複雑であることに加え、不動産や非上場株式のように、評価額が必ずしも明らかではない財産について、適切な評価ができなければなりません。

また、遺留分を請求した場合、税金の申告や納税が必要になる場合があるため、税金面に関しての知識も不可欠です。

このように、遺留分を扱うためには、法律や判例についてはもちろん、その他の分野についてのノウハウも必要になります。

そのため、法律の弁護士であっても、必ずしも遺留分に詳しいとは限りません。

遺留分の相談をする場合は、遺留分について詳しい弁護士に相談する必要があります。

⑴　インターネットを活用する

⑵　無料相談を利用する

たとえば、亡くなった方が、全財産を１人の相続人に相続させるような遺言書を残していた場合、財産をもらえなかった相続人は、遺留分の請求を検討する必要があります。

しかし、遺留分には、１年間という期限があるため、のんびりしている時間はありません。

あと１か月で期限が来てしまうというときに、遺留分の請求をしようと思っても、相手方が引っ越していたり、海外へ出張などに行っている場合、遺留分の請求が難しくなる可能性があります。

そのため、遺留分の請求を検討している方は、できるだけ早い段階で、弁護士に相談をすることが大切です。

遺留分は、遺産総額がいくらなのかによって、請求する金額が異なります。

たとえば、遺産総額が１０００万円で、長男が全遺産を取得し、二男が遺留分を請求する場合、他に相続人がいなければ二男の遺留分は２５０万円です。

他方、遺産総額が５０００万円で、他の事実関係が同じなら、二男の遺留分は、１２５０万円です。

このように、遺産総額によって、請求する遺留分額が異なるため、遺留分の請求をするためには、財産の調査が必要です。

もっとも、１年の期限が迫っているような場合は、財産の調査をする時間がないため、「遺留分を請求する意思」のみ伝え、金額は明示しないという方法もあります。

「遺留分の請求は、内容証明郵便で行うべき」と言われることがあります。

その理由は、内容証明郵便を送れば、どんな内容の書面を送ったのかを記録できるため、遺留分を請求したという事実を、簡単に証明することができるためです。

しかし、相手方の住所が分からない場合、相手方が内容証明郵便を受け取らなかった場合、相手方が海外にいる場合などは、内容証明郵便が使えないケースもあります。

そのため、内容証明郵便は万全の方法ではありません。

どのような場合に、どういった方法で遺留分の請求を行うべきなのかは、ケースによって異なります。

遺留分の請求を検討している方は、どんな方法で遺留分を請求すべきなのかを、弁護士に相談することが大切です。

遺産を巡る相続の争いは、人が亡くなる以上、いつでも発生する可能性があります。

しかし、遺留分は、とても高額な財産の生前贈与があるか、不公平な遺言が残されているという、特殊なケースでのみ問題になります。

そのため、遺産を巡る争いの中でも、件数がそれほど多いとは言えないため、遺留分をあまり扱ったことがないという弁護士も少なくありません。

⑴　不動産の評価に強い

⑵　多彩な方法で遺留分の請求を行う

⑶　遺留分に関する税金に詳しい

遺留分には、法律上の期限があります。

原則としてご家族が亡くなったことを知り、さらに遺留分の侵害を知った時から１年以内に遺留分の請求を行わなければなりません。

もし、この期限を過ぎると、遺留分の請求をしても、時効により権利を失う可能性が高くなります。

「そんな法律は知らなかった」という理由は、裁判では認められません。

また、仮に遺留分の請求を期限内にしたとしても、適切な証拠を残しておかなければ、遺留分の権利を失う可能性があります。

このように、法律を知らなかっただけで、短期間のうちに遺留分の権利を失うことがあり得ます。

遺留分に強い弁護士であれば、こういった見逃しがなく、適切な証拠を残しつつ、期限内に遺留分の請求を行うことが可能です。

遺留分の請求をするためには、遺留分がどれくらいの金額になるのかを計算した上で、請求をする必要があります。

しかし、遺留分の制度は非常に複雑なため、遺留分の正確な計算は、法律に詳しくない一般の方には困難な場合が多くあります。

特に、遺産の中に不動産がある場合は、計算方法が複雑です。

たとえば、名古屋に不動産があれば、名古屋の不動産事情や、不動産の価値の減額要因などを考慮しつつ、遺留分の計算を行わなければなりません。

遺留分に強い弁護士にご相談いただければ、こういった複雑な遺留分の計算を全て任せることができます。

遺留分の交渉は、親族に対して金銭などの支払いを求めることになるります。

親族間同士では、感情的な対立が激しいことが多く、遺留分の話と関係ない点でののしりあいが始まる等、交渉が長期化する傾向にあります。

その結果、精神的な負担も大きくなり、日常生活に支障をきたす場合があります。

弁護士に依頼すれば、相手方との交渉を全て任せることができるため、相手方の言動を直接聞くことによる精神的な疲弊を防ぐことができます。

また、遺留分に強い弁護士に弁護士であれば、何度も遺留分に関する交渉を行っているため、スピーディーに交渉を進めることが可能です。

法律は、何百、何千種類もの数があり、遺留分はそのうちの、ほんの一部に過ぎません。

そのため、法律の専門家であっても、必ずしも遺留分に詳しいとは限りません。

たとえば、年に１件しか遺留分を扱わない専門家よりは、年に１００件遺留分を扱っている専門家の方が、圧倒的に経験値が豊富であり、ハイクオリティなサービスが実現可能です。

そのため、遺留分の相談をする場合は、遺留分の実績が豊富な専門家に相談することが大切です。

遺留分に強い専門家であれば、遺留分に関する法改正についても、深く研究をしています。

たとえば、近年、相続法の大改正により、遺留分に関する法律も大きく変わりました。

その結果、遺留分の計算方法について変化があり、その内容を深く知っていないと、交渉で不利な結果になる可能性があります。

そこで、遺留分の相談をする場合は、遺留分に関する法改正に詳しい専門家を選ぶことが大切です。

遺留分が発生する案件では、相続税が発生する場合が多くあります。

相続税が発生するケースで、遺留分の請求をするということは、税法上、遺産の一部を受け継ぐということになり、相続税の支払義務が課されることになります。

相続税は、原則としてご家族が亡くなってから１０か月以内に行う必要がありますが、遺留分のケースでは、適用されるルールが若干異なります。

税金面に詳しくない専門家に相談すると、予想外の不利益を受ける可能性もあるため、遺留分の相談をする場合は、税金にも詳しい専門家に相談することが大切です。

遺留分に力を入れている事務所は、そのことを知っていただくために、遺留分専用のホームページを作成しているケースがあります。

ホームページは、対外的に、事務所のことをアピールする場でもありますので、遺留分専用のホームページがあるということは、それだけ遺留分について、自信があるという、一つの目安になります。

そこで、遺留分の相談をする場合は、遺留分専用のホームページがある事務所を選びましょう。