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弁護士法人心 <span>名古屋法律事務所</span>

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)は弁護士に相談

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年7月27日

遺留分侵害額請求の手続きは複雑ですし、法律の知識が必要となる部分も多くあります。

当法人の弁護士がしっかりと対応させていただきますので、まずはお悩みの内容について、弁護士とじっくりご相談ください。

遺留分について知りたいという方からのご相談も承っております。

弁護士法人心の事務所は、名古屋駅から徒歩2分という便利な立地にありますので、お気軽にご利用ください。

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遺留分のお悩みは弁護士法人心まで

遺留分の算定や遺留分侵害額請求の手続き等に関して、弁護士が丁寧に対応させていただきます。お困りの方はお気軽にご相談ください。

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遺留分の相談予約について

日程調整の上、夜間や土日・祝日に弁護士と相談していただくこともできますので、まずは当法人のフリーダイヤルにご連絡ください。スタッフが丁寧に対応いたします。

名古屋の事務所について

当法人の事務所は、名古屋駅の近くという便利な立地にあり、相談していただきやすいかと思います。遺留分について弁護士への相談をお考えの方はご利用ください。

遺留分で困った場合の相談先

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年7月16日

1 遺留分を扱うことができるのは弁護士だけ

遺留分の請求は、手続業務ではなく、紛争業務と言われています。

紛争業務を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。

そのため、遺留分について相談する場合は、弁護士に相談しましょう。

2 遺留分に詳しくない弁護士に注意

遺留分の計算は、必ずしも簡単なものではありません。

計算式自体がとても複雑であることに加え、不動産や非上場株式のように、評価額が必ずしも明らかではない財産について、適切な評価ができなければなりません。

また、遺留分を請求した場合、税金の申告や納税が必要になる場合があるため、税金面に関しての知識も不可欠です。

このように、遺留分を扱うためには、法律や判例についてはもちろん、その他の分野についてのノウハウも必要になります。

そのため、法律の弁護士であっても、必ずしも遺留分に詳しいとは限りません。

遺留分の相談をする場合は、遺留分について詳しい弁護士に相談する必要があります。

3 遺留分に詳しい弁護士の探し方

⑴ インターネットを活用する

現代では、多くの弁護士が事務所のホームページを持っています。

事務所のホームページは、事務所の特徴を広く知っていただくためのツールですので、その事務所がどのような分野に注力しているのかが掲載されていることがあります。

遺留分に力を入れている事務所であれば、遺留分に関するページが多く掲載されているはずです。

⑵ 無料相談を利用する

実際に弁護士に会って相談をすれば、その弁護士が遺留分に詳しいかどうかが分かることがあります。

たとえば、遺留分に関する法律は、近年大きな改正がありました。

遺留分に詳しい弁護士であれば、当然その内容は研究していますが、あまり遺留分を扱っていなければ、法律の改正をあまり把握していない可能性があります。

そのため、無料相談などで、遺留分の法律の改正について質問すれば、その弁護士が遺留分に詳しいかどうかの目安になるでしょう。

遺留分を請求したいと考えの方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年6月29日

1 遺留分の請求には期限がある

たとえば、亡くなった方が、全財産を1人の相続人に相続させるような遺言書を残していた場合、財産をもらえなかった相続人は、遺留分の請求を検討する必要があります。

しかし、遺留分には、1年間という期限があるため、のんびりしている時間はありません。

あと1か月で期限が来てしまうというときに、遺留分の請求をしようと思っても、相手方が引っ越していたり、海外へ出張などに行っている場合、遺留分の請求が難しくなる可能性があります。

そのため、遺留分の請求を検討している方は、できるだけ早い段階で、弁護士に相談をすることが大切です。

2 遺留分の請求をするためには、財産の調査が必要

遺留分は、遺産総額がいくらなのかによって、請求する金額が異なります。

たとえば、遺産総額が1000万円で、長男が全遺産を取得し、二男が遺留分を請求する場合、他に相続人がいなければ二男の遺留分は250万円です。

他方、遺産総額が5000万円で、他の事実関係が同じなら、二男の遺留分は、1250万円です。

このように、遺産総額によって、請求する遺留分額が異なるため、遺留分の請求をするためには、財産の調査が必要です。

もっとも、1年の期限が迫っているような場合は、財産の調査をする時間がないため、「遺留分を請求する意思」のみ伝え、金額は明示しないという方法もあります。

3 遺留分の請求方法は1つではない

「遺留分の請求は、内容証明郵便で行うべき」と言われることがあります。

その理由は、内容証明郵便を送れば、どんな内容の書面を送ったのかを記録できるため、遺留分を請求したという事実を、簡単に証明することができるためです。

しかし、相手方の住所が分からない場合、相手方が内容証明郵便を受け取らなかった場合、相手方が海外にいる場合などは、内容証明郵便が使えないケースもあります。

そのため、内容証明郵便は万全の方法ではありません。

どのような場合に、どういった方法で遺留分の請求を行うべきなのかは、ケースによって異なります。

遺留分の請求を検討している方は、どんな方法で遺留分を請求すべきなのかを、弁護士に相談することが大切です。

遺留分に強い弁護士とは

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年5月25日

1 弁護士が遺留分に詳しいとは限らない

遺産を巡る相続の争いは、人が亡くなる以上、いつでも発生する可能性があります。

しかし、遺留分は、とても高額な財産の生前贈与があるか、不公平な遺言が残されているという、特殊なケースでのみ問題になります。

そのため、遺産を巡る争いの中でも、件数がそれほど多いとは言えないため、遺留分をあまり扱ったことがないという弁護士も少なくありません。

2 遺留分に強い弁護士の特徴

⑴ 不動産の評価に強い

遺留分は、不動産の評価額によって、大きく左右されます。

たとえば、名古屋の不動産を3000万円と評価した場合と、5000万円と評価した場合では、遺留分の額が大きく変わります。

しかし、不動産の評価には、確定的な方法が存在しないため、様々な条件を総合的に考え、適正な評価額を計算しなければなりません。

遺留分に強い弁護士であれば、不動産評価の重要性を理解しているため、不動産評価の研究を行っています。

⑵ 多彩な方法で遺留分の請求を行う

遺留分は、請求できるようになったことを知った時から、1年以内に請求をしなければ、消滅してしまう権利です。

ここで大切なのは、請求を行ったという証拠を残しておくことです。

一般的には、内容証明郵便を送って、遺留分の請求をした証拠を残しておきますが、相手が受け取り拒否をしたり、住民票上の住所にいない場合は、内容証明郵便は使えません。

そこで、遺留分に強い弁護士は、内容証明郵便以外にも、多彩な方法で、遺留分を請求した証拠を残そうとします。

⑶ 遺留分に関する税金に詳しい

遺留分を請求する場合、相続に関する税金が発生することがあります。

税金は、期限内に納めなければ、延滞税などが課せられることがあるため、慎重な対応が求められます。

遺留分に強い弁護士であれば、遺留分に関する税金についても詳しいため、遺留分の請求や交渉を行いつつ、税金面での準備も同時に進めようとします。

遺留分に強い弁護士に相談するメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月4日

1 遺留分の権利を失うことを防ぐことができる

遺留分には、法律上の期限があります。

原則としてご家族が亡くなったことを知り、さらに遺留分の侵害を知った時から1年以内に遺留分の請求を行わなければなりません。

もし、この期限を過ぎると、遺留分の請求をしても、時効により権利を失う可能性が高くなります。

「そんな法律は知らなかった」という理由は、裁判では認められません。

また、仮に遺留分の請求を期限内にしたとしても、適切な証拠を残しておかなければ、遺留分の権利を失う可能性があります。

このように、法律を知らなかっただけで、短期間のうちに遺留分の権利を失うことがあり得ます。

遺留分に強い弁護士であれば、こういった見逃しがなく、適切な証拠を残しつつ、期限内に遺留分の請求を行うことが可能です。

2 遺留分の計算を全て任せることができる

遺留分の請求をするためには、遺留分がどれくらいの金額になるのかを計算した上で、請求をする必要があります。

しかし、遺留分の制度は非常に複雑なため、遺留分の正確な計算は、法律に詳しくない一般の方には困難な場合が多くあります。

特に、遺産の中に不動産がある場合は、計算方法が複雑です。

たとえば、名古屋に不動産があれば、名古屋の不動産事情や、不動産の価値の減額要因などを考慮しつつ、遺留分の計算を行わなければなりません。

遺留分に強い弁護士にご相談いただければ、こういった複雑な遺留分の計算を全て任せることができます。

3 遺留分の交渉を全て任せることができる

遺留分の交渉は、親族に対して金銭などの支払いを求めることになるります。

親族間同士では、感情的な対立が激しいことが多く、遺留分の話と関係ない点でののしりあいが始まる等、交渉が長期化する傾向にあります。

その結果、精神的な負担も大きくなり、日常生活に支障をきたす場合があります。

弁護士に依頼すれば、相手方との交渉を全て任せることができるため、相手方の言動を直接聞くことによる精神的な疲弊を防ぐことができます。

また、遺留分に強い弁護士に弁護士であれば、何度も遺留分に関する交渉を行っているため、スピーディーに交渉を進めることが可能です。

遺留分を依頼する場合の専門家の選び方

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年1月18日

1 遺留分の実績が豊富な専門家を選びましょう

法律は、何百、何千種類もの数があり、遺留分はそのうちの、ほんの一部に過ぎません。

そのため、法律の専門家であっても、必ずしも遺留分に詳しいとは限りません。

たとえば、年に1件しか遺留分を扱わない専門家よりは、年に100件遺留分を扱っている専門家の方が、圧倒的に経験値が豊富であり、ハイクオリティなサービスが実現可能です。

そのため、遺留分の相談をする場合は、遺留分の実績が豊富な専門家に相談することが大切です。

2 法改正に詳しい専門家を選びましょう

遺留分に強い専門家であれば、遺留分に関する法改正についても、深く研究をしています。

たとえば、近年、相続法の大改正により、遺留分に関する法律も大きく変わりました。

その結果、遺留分の計算方法について変化があり、その内容を深く知っていないと、交渉で不利な結果になる可能性があります。

そこで、遺留分の相談をする場合は、遺留分に関する法改正に詳しい専門家を選ぶことが大切です。

3 相続税に詳しい専門家を選びましょう

遺留分が発生する案件では、相続税が発生する場合が多くあります。

相続税が発生するケースで、遺留分の請求をするということは、税法上、遺産の一部を受け継ぐということになり、相続税の支払義務が課されることになります。

相続税は、原則としてご家族が亡くなってから10か月以内に行う必要がありますが、遺留分のケースでは、適用されるルールが若干異なります。

税金面に詳しくない専門家に相談すると、予想外の不利益を受ける可能性もあるため、遺留分の相談をする場合は、税金にも詳しい専門家に相談することが大切です。

4 遺留分専用のホームページがある事務所を選びましょう

遺留分に力を入れている事務所は、そのことを知っていただくために、遺留分専用のホームページを作成しているケースがあります。

ホームページは、対外的に、事務所のことをアピールする場でもありますので、遺留分専用のホームページがあるということは、それだけ遺留分について、自信があるという、一つの目安になります。

そこで、遺留分の相談をする場合は、遺留分専用のホームページがある事務所を選びましょう。

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遺留分侵害額請求をお考えの方へ

相続を得意とする弁護士にご依頼ください

法定相続人の方には、最低限度の財産を相続する権利があり、それを侵害された場合は、遺留分侵害額請求を行うことによって一定の財産を取り戻すことができます。

他の相続人よりも相続した財産が少ない場合などは、遺留分が侵害されている可能性がありますので、お心当たりのある方は、弁護士へご相談ください。

ご自身で遺留分侵害額請求を行おうとされる方もいらっしゃるかもしれませんが、遺留分侵害額請求を行う際は遺留分を正確に算定することが必要です。

算定には、生前贈与等を含めた財産の情報や相続人の人数などの情報を集めなければいけません。

これらの情報を集めることだけでも必ずしも容易ではありませんし、更にそれを使って計算しなければいけないため、適切な知識がないと対応をすることは難しいかと思います。

相続を得意としている弁護士ですと、遺留分侵害額請求に関する適切なサポートが期待できます。

まずは、相続を得意としている弁護士が在籍している弁護士法人心にご連絡ください。

当法人へのご連絡について

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