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交通事故・後遺障害に関するQ&A

被害者本人以外が加入している弁護士費用特約を利用できる場合があるのですか?

交通事故に遭った被害者の方が,弁護士に依頼をしたいと考えた際に,気になるのが弁護士費用の問題です。

弁護士費用に決まりはないために,事務所ごとに様々な費用体系をとっており,名古屋でも各弁護士事務所が,それぞれ様々な費用体系をとっています。

もっとも,事務所ごとに様々な費用体系をとっているとしても,被害者の方が,自分が依頼した弁護士に費用を支払う負担を負うことは変わりません。

では,被害者の方自身が負担する弁護士費用の負担をできる限り抑える方法はないのでしょうか。

この一つとして,弁護士費用特約という保険が存在します。

弁護士費用特約とは,交通事故により,生命,・身体・財産に損害が生じ,その損害の賠償を加害者に対して請求するために弁護士に相談・依頼した際に,加入している保険会社からその費用を支払ってもらえる特約です。

この弁護士費用特約に,被害者の方ご自身が加入していれば特約を利用して弁護士に依頼をすればよいと思います。

しかし,被害者の方ご自身が弁護士費用特約に加入していない場合,利用できないのでしょうか。

この点,弁護士費用特約では,被害者本人以外が加入している弁護士費用特約を利用できる場合があるので注意が必要です。

例えば,弁護士費用特約が適用される場合として保険契約約款には,記名被保険者の配偶者や記名被保険者またはその配偶者の同居の親族や記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子などが記載されています。

わかりやすくいうと,自分が保険に加入していなくても,名古屋の自宅で同居している親族や,未婚の人の場合には,名古屋の自宅で一人暮らしをしているが,遠方に住んでいる親が弁護士費用特約に加入している場合には,親の弁護士費用特約を利用できることになります。

さらに,知人の車に乗っていて事故に遭った場合,その乗車していた知人の車に弁護士費用特約のついた任意保険が契約されていれば,知人の弁護士費用特約を利用できることになります。

このように,弁護士費用特約が利用できる範囲はかなり広く,自分自身が加入している保険に弁護士費用特約が付いていなくても,被害者本人以外が加入している弁護士費用特約を利用できる場合があります。

交通事故に遭われた被害者の方で,弁護士に相談をしたいと考えられた場合は,自分の保険に弁護士費用特約が付いているか否か,自分以外の第三者の保険に利用できる弁護士費用特約が無いかどうかを確認するとよいかもしれません。

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