家族信託をお考えの方へ

家族信託は、近年注目を集めている、財産管理の方法です。

ただ、家族信託は、遺言、遺留分などの相続分野の高度な知識がなければ、適切な財産管理を実現できない可能性があります。

そこで、相続分野に詳しい弁護士が、契約書作成に関わることが重要です。

また、家族信託は、贈与税や相続税とも関りが深いため、契約書作成の段階で、家族信託に関する税金に詳しい税理士が、契約書作成に関わることも大切です。

このように、家族信託は、複数の分野の専門家が協力して契約書を作成する必要があります。

そこで、家族信託を依頼する場合は、各専門家が協力して、チームで対応が可能な事務所に相談しましょう。

家族信託は、有効な財産管理の方法ではありますが、目的次第では、他の制度も併用した方が、有益な場合があります。

たとえば、親が認知症になる前に、子が親の財産を預かるという場面を想定します。

家族信託を使えば、子が親の財産の管理をすることはできますが、親の介護や病院のお世話まではすることができません。

子が親のために、適切な介護施設を選び、入所手続きを行ったり、適切な治療ができる病院へ転院するなどの手続きをしたいと思っても、家族信託では、そういった権限を子に与えることはできないのです。

こういった、親の身の回りのお世話を柔軟に行いたいということであれば、任意後見制度を利用するか、家族信託制度との併用をすることが重要です。

家族信託に強い専門家であれば、こういった親和性の高い制度との併用を検討し、よりよい結果へ役立つご提案が可能です。

家族信託が世間に周知されるようになったのは、ごくごく最近であるため、家族信託を扱っている法律の専門家は、それほど多くはありません。

しかし、家族信託に力を入れている事務所は、家族信託専門のホームページを作成し、家族信託の有用性などの情報発信をしています。

そのため、家族信託の相談をするのであれば、家族信託専門のホームページがある事務所を選ぶことも大切です。