家族信託をお考えの方へ

家族信託は、財産を預ける制度であり、財産を受け継がせるための制度でもあります。

つまり、家族信託は相続分野と深い結びつきがあり、相続に関する法律を守っている必要があります。

しかし、相続に関する法律を破るような家族信託を行った結果、裁判を起こされ、家族信託契約の重要な部分が無効になったケースもあります。

そのため、家族信託は、家族信託に詳しい専門家のアドバイスを受けながら、慎重に制度設計をする必要があります。

家族信託は、相続に関する法律に精通していなければ、適切な制度設計ができません。

相続に関する民間資格は数多くありますが、試験範囲や試験の難易度はまちまちで、必ずしも相続に関する十分な知識が担保されるとは限りません。

相続に関する知識が不十分では、家族信託に関する適切なアドバイスは難しいことが多く、不適切な家族信託契約書が出来上がってしまうかもしれません。

他方、国家資格であれば、試験の範囲や試験の難易度は、国が設定しているため、民間資格よりは相続に関する知識もある程度担保されるといえます。

そのため、家族信託の相談をする場合は、弁護士など、国家資格を持つ専門家に相談しましょう。

家族信託は、制度設計を間違えると、多額の税金を支払うことになります。

しかし、法律の専門家であっても、税金に詳しいとは限りません。

そのため、家族信託の相談をする場合は、法律の専門だけでなく、税理士など税金の専門家も在籍している事務所を選ぶことが大切です。

一部の銀行は、家族信託の商品を提供しています。

しかし、銀行は相続に関する国家資格を持っているわけではありません。

また、将来的に家族信託に関する裁判が起こされたとしても、銀行が裁判のサポートをすることはできません。

そのため、家族信託について相談するのであれば、トータルサポートが可能な専門家に相談することが大切です。

家族信託は、家族の誰かに財産を預けて、管理を任せるための制度です。

たとえば、認知症になった方が施設に入ろうと思っても、入居費用を用意できない場合があります。

そんなときは、自宅を売却して、施設の入居費用を用意するという方法もありますが、認知症になった方は、不動産の売却などが難しい可能性があります。

そういった場合に備えて、あらかじめ家族に自宅の売却権限を与えておき、必要な時に売却をしてもらうという方法が効果的です。

そのための制度が、家族信託という制度です。

家族信託は、便利な制度ではありますが、落とし穴もあります。

たとえば、高齢になったAさんが、「自分が認知症になっても、子や孫にお小遣いをあげたい」と考え、子や孫への贈与を目的とし家族信託を行った場合、家族信託を行った年度に、莫大な贈与税が課せられる可能性があります。

また、家族信託をした場合、家族信託が終わった時に、預けていた財産を誰が受け継ぐのかをあらかじめ決めておく必要がありますが、その決め方次第では、相続人間で紛争が起きてしまう可能性があります。

このように、家族信託は、家族信託契約書作成時に、あらゆる事態を想定し、適切な対応をしておかなければ、残された家族に大きな問題を残すことになるかもしれません。

家族信託はとても便利な制度ですが、家族信託ではできないこともあります。

たとえば、施設に入居するための契約や、病院に入院するための契約など、身の回りのお世話をするためには、後見制度を利用する必要があります。

家族信託は、あくまで財産を預かる制度であるため、身の回りのお世話をすることまではできません。

また、家族信託では、預けた財産をだれに承継させるかまでは決めることができますが、預けていない財産をだれに承継させるのかを決めることはできません。

そのため、家族信託の対象外とした財産は、遺言書等によって、承継させる人を決めておかなければなりません。

このように、家族信託をご検討されている方は、他の制度の併用も検討することが大切です。

家族信託は、相続に関する法律、裁判例などの知識、家族信託に関する税金等、様々な分野の専門知識が必要になります。

そのため、家族信託を行う場合は、１分野の専門家だけではなく、様々な分野の専門家が関わったうえで行うことが大切です。

当法人は、法律の専門家である弁護士と、税の専門家である税理士が協力しながら信託のご相談に対応できる体制を整えております。

家族信託でお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

以下では、各専門家が協力できる強みについてご説明いたします。

⑴　財産を預けた後のトラブル防止

⑵　家族信託が終了した時のトラブル防止

⑴　家族信託は、各種税金が問題になる

⑵　余計な課税を防止

家族信託について弁護士に相談する場合は、まずお電話やメールで相談の予約をお取りいただくことになります。

ご連絡いただく際は、財産を預ける方と財産を管理する方のお名前や、どのような財産で家族信託を行う予定なのかといったことを、お伝えください。

⑴　まずは家族信託の目的を確認

⑵　財産の内容を確認

⑶　財産の最終的な帰属先を確認

⑷　最終的なご提案

家族信託は、近年注目を集めている、財産管理の方法です。

ただ、家族信託は、遺言、遺留分などの相続分野の高度な知識がなければ、適切な財産管理を実現できない可能性があります。

そこで、相続分野に詳しい弁護士が、契約書作成に関わることが重要です。

また、家族信託は、贈与税や相続税とも関りが深いため、契約書作成の段階で、家族信託に関する税金に詳しい税理士が、契約書作成に関わることも大切です。

このように、家族信託は、複数の分野の専門家が協力して契約書を作成する必要があります。

そこで、家族信託を依頼する場合は、各専門家が協力して、チームで対応が可能な事務所に相談しましょう。

家族信託は、有効な財産管理の方法ではありますが、目的次第では、他の制度も併用した方が、有益な場合があります。

たとえば、親が認知症になる前に、子が親の財産を預かるという場面を想定します。

家族信託を使えば、子が親の財産の管理をすることはできますが、親の介護や病院のお世話まではすることができません。

子が親のために、適切な介護施設を選び、入所手続きを行ったり、適切な治療ができる病院へ転院するなどの手続きをしたいと思っても、家族信託では、そういった権限を子に与えることはできないのです。

こういった、親の身の回りのお世話を柔軟に行いたいということであれば、任意後見制度を利用するか、家族信託制度との併用をすることが重要です。

家族信託に強い専門家であれば、こういった親和性の高い制度との併用を検討し、よりよい結果へ役立つご提案が可能です。

家族信託が世間に周知されるようになったのは、ごくごく最近であるため、家族信託を扱っている法律の専門家は、それほど多くはありません。

しかし、家族信託に力を入れている事務所は、家族信託専門のホームページを作成し、家族信託の有用性などの情報発信をしています。

そのため、家族信託の相談をするのであれば、家族信託専門のホームページがある事務所を選ぶことも大切です。