家族信託をお考えの方へ
- 最終更新日：2020年12月28日
家族信託とは、自分の死後または老後に備えて、不動産や預貯金などの財産の管理を家族に託す制度です。
どの財産を、誰に、どのように管理してもらうかという点を、遺言以上に柔軟に決められること、また、遺言と異なり自分が生きているうちから財産の管理を委託できることなど、様々なメリットがあります。
しかし、他の法律や税の制度などについても考慮に入れないと、思った通りの信託が行えなくなってしまうリスクもあります。
可能な限りご意向に沿った信託を可能にするためにも、家族信託をお考えの方は一度弁護士にご相談ください。
名古屋やその周辺にお住まいの方であれば、名古屋駅近くにある弁護士法人心へのご相談が便利です。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
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法的なトラブルを避け、希望する家族信託を可能にするべく、弁護士がサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
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弁護士と家族信託について相談したいとお考えの方は、当法人のフリーダイヤルまでお電話ください。スタッフが丁寧にご案内させていただきます。
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弁護士に家族信託を相談する流れ
- 最終更新日：2021年3月4日
１ まずはお電話やメールでお問い合わせください
家族信託について弁護士に相談する場合は、まずお電話やメールで相談の予約をお取りいただくことになります。
ご連絡いただく際は、財産を預ける方と財産を管理する方のお名前や、どのような財産で家族信託を行う予定なのかといったことを、お伝えください。
２ 相談時の流れ
⑴ まずは家族信託の目的を確認
家族信託は、とても自由な設計が可能な財産管理方法です。
どんな目的で、どのような財産を管理するのかによって、家族信託の契約書の内容が大きく変わってきます。
たとえば、施設入居費用を用意するための家族信託という類型があります。
名古屋に住居をお持ちの方が、名古屋の住居を子に預けて施設などに入居するときに、子が預かった住居を売却し、施設入居費用を用意するといった類型です。
このような目的で家族信託を行う場合、子が適切な時期に預かった住居を売却し、その代金で施設の費用や介護費を支出することができるように、契約書を作成する必要があります。
他にも、家族信託では、様々な目的が考えられ、その目的に応じて契約書の内容を変更する必要があります。
そのため、家族信託を行う際は、まず目的をはっきりさせる必要があります。
⑵ 財産の内容を確認
家族信託を行う場合は、どのような財産を預けるのかを、決めておく必要があります。
不動産、現金、株式等、どの財産をどれくらい預けるのかは、契約書に明記しておく必要があります。
そのため、相談時には、どのような財産を預けるつもりなのかについて、ヒアリングをさせていただきます。
⑶ 財産の最終的な帰属先を確認
家族信託は、遺言書と類似した機能があり、預けた財産を最終的に取得する人を決めておくことができます。
そのため、家族信託で預けた財産を、最終的に誰が取得するのかを、あらかじめ決めておく必要があります。
その際には、預けていない財産については、遺言書によって、誰に遺産を渡すのかを決めておかないと、トラブルが起きやすくなります。
⑷ 最終的なご提案
上記のことをヒアリングさせていただき、どういった家族信託が適切なのかについて、見通しをお伝えいたします。
場合によっては、遺言書や任意後見制度などを併用した方が、より適切な解決ができる可能性もあるため、類似制度の併用なども含め、ご提案をさせていただきます。
