家族信託をお考えの方へ

家族信託をするということは、誰かに財産を預けるということです。

この「財産を預ける」という行為は、単純に預けるだけでなく、名義の変更までしてしまうことになります。

そのため、「信頼できる方の協力」が不可欠ですし、「信頼できる方」として誰を選ぶのかが重要です。

家族信託では、財産を預かる人のことを「受託者」といい、家族の誰かが受託者になるケースが多いです。

では、だれが受託者として適切なのでしょうか。

この点は、一概に言える話ではなく、家族信託の目的によって、誰が適切なのかは変わってきます。

たとえば、高齢の夫の財産を誰かに託すとなった時、同世代の妻を受託者に指定することは、適切とは言えません。

年齢が近い夫婦であれば、どちらが先に亡くなったり、認知症になったりするかが分からないためです。

財産を預かり、管理・運用する以上は、常に税金のことを意識する必要があります。

家族信託契約を締結するとき、家族信託契約が係属しているとき、家族信託が終了するとき、それぞれの場面でどのような税金が課せられるのかは、慎重な検討が必要です。

家族信託は、いつかは終わることが予定されている制度です。

終わった際は、預けた財産をどのように承継していくかということがポイントになります。

しかし、この「家族信託の終わり」は、家族信託契約が終了するときに検討すればいいというものではありません。

契約書作成の段階で、あらかじめ家族信託の最後の部分まで、決めておく必要があります。

家族信託契約は、家族の誰かに財産の管理を託すものなので、かなり長期的な内容の契約です。

家族信託によって、財産を管理する過程で、分からないことがたくさん出てくることもあるため、いつでも相談ができる弁護士が必要です。

そういった場合は、家族信託契約の契約書を作成した弁護士が、相談相手として適しています。

なぜなら、家族信託をするに至った経緯や、契約内容をあらかじめ理解しているからです。

つまり、家族信託を弁護士に依頼した場合、その弁護士とは長年の付き合いになります。

そのため、専門的な知識などはもちろん、その弁護士との相性も重要です。

そこで、無料相談を利用して、その弁護士との相性も確かめる必要があります。

家族信託は、財産を預かるという性質の他に、財産を承継させるという性質も持った制度なので、相続の１分野であるという考え方もあります。

反対に、相続に関する知識や、判例の理解が不十分であれば、将来もめごとを起こさないための方策を盛り込んだ家族信託契約書を作ることは難しいと言えます。

そのため、相続に強い弁護士に相談することが大切です。

家族信託は、場合によっては、何十年も続く契約です。

そのため、個人の弁護士に家族信託契約書の作成を依頼しても、その弁護士が何十年も業務を続けられるとは限りません。

弁護士も人である以上、高齢になれば認知症になったり、事故や病気で廃業してしまう可能性は十分あります。

そうなった場合は、家族信託の状況を把握している弁護士に相談することができなくなってしまいます。

しかし、法人化し、弁護士が多数在籍している事務所であれば、このような心配は不要です。

家族信託契約書の作成に直接関与した弁護士がいなくなったとしても、その当時の資料は事務所内に残っているので、同じ法人内の他の弁護士が、引き続きアドバイスをすることが可能です。

家族信託は相続分野と深い結びつきがあり、相続に関する法律を守っている必要があります。

しかし、相続に関する法律を破るような家族信託を行った結果、裁判を起こされ、家族信託契約の重要な部分が無効になったケースもあります。

そのため、家族信託に詳しい専門家のアドバイスを受けながら、慎重に制度設計をする必要があります。

様々なことを考慮した適切な制度設計を行うことは、相続に関する法律に精通していないと難しいです。

相続に関する民間資格は数多くありますが、試験範囲や試験の難易度はまちまちで、必ずしも相続に関する十分な知識が担保されるとは限りません。

相続に関する知識が不十分では、家族信託に関する適切なアドバイスは難しいことが多く、不適切な家族信託契約書が出来上がってしまうかもしれません。

他方、国家資格であれば、試験の範囲や試験の難易度は、国が設定しているため、民間資格よりは相続に関する知識もある程度担保されるといえます。

そのため、相談をする場合は、弁護士など、国家資格を持つ専門家に相談しましょう。

制度設計を間違えると、多額の税金を支払うことになります。

しかし、法律の専門家であっても、税金に詳しいとは限りません。

そのため、家族信託の相談をする場合は、法律の専門だけでなく、税理士など税金の専門家も在籍している事務所を選ぶことが大切です。

一部の銀行は、家族信託の商品を提供しています。

しかし、銀行は相続に関する国家資格を持っているわけではありません。

また、将来的に家族信託に関する裁判が起こされたとしても、銀行が裁判のサポートをすることはできません。

そのため、家族信託について相談するのであれば、トータルサポートが可能な専門家に相談することが大切です。

たとえば、認知症になった方が施設に入ろうと思っても、入居費用を用意できない場合があります。

そんなときは、自宅を売却して、施設の入居費用を用意するという方法もありますが、認知症になった方は、不動産の売却などが難しい可能性があります。

そういった場合に備えて、あらかじめ家族に自宅の売却権限を与えておき、必要な時に売却をしてもらうという方法が効果的です。

そのための制度が、家族信託という制度です。

この制度は、便利ではありますが、落とし穴もあります。

たとえば、高齢になったAさんが、「自分が認知症になっても、子や孫にお小遣いをあげたい」と考え、子や孫への贈与を目的とし家族信託を行った場合、家族信託を行った年度に、莫大な贈与税が課せられる可能性があります。

また、家族信託をした場合、家族信託が終わった時に、預けていた財産を誰が受け継ぐのかをあらかじめ決めておく必要がありますが、その決め方次第では、相続人間で紛争が起きてしまう可能性があります。

このように、家族信託は、家族信託契約書作成時に、あらゆる事態を想定し、適切な対応をしておかなければ、残された家族に大きな問題を残すことになるかもしれません。

また、家族信託ではできないこともあります。

たとえば、施設に入居するための契約や、病院に入院するための契約など、身の回りのお世話をするためには、後見制度を利用する必要があります。

家族信託は、あくまで財産を預かる制度であるため、身の回りのお世話をすることまではできません。

また、家族信託では、預けた財産をだれに承継させるかまでは決めることができますが、預けていない財産をだれに承継させるのかを決めることはできません。

そのため、家族信託の対象外とした財産は、遺言書等によって、承継させる人を決めておかなければなりません。

このように、家族信託をご検討されている方は、他の制度の併用も検討することが大切です。

家族信託は、相続に関する法律、裁判例などの知識、家族信託に関する税金等、様々な分野の専門知識が必要になります。

そのため、家族信託を行う場合は、１分野の専門家だけではなく、様々な分野の専門家が関わったうえで行うことが大切です。

当法人は、法律の専門家である弁護士と、税の専門家である税理士が協力しながら信託のご相談に対応できる体制を整えております。

家族信託でお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

以下では、各専門家が協力できる強みについてご説明いたします。

⑴　財産を預けた後のトラブル防止

⑵　家族信託が終了した時のトラブル防止

⑴　家族信託は、各種税金が問題になる

⑵　余計な課税を防止

弁護士に相談する場合は、まずお電話やメールで相談の予約をお取りいただくことになります。

ご連絡いただく際は、財産を預ける方と財産を管理する方のお名前や、どのような財産で家族信託を行う予定なのかといったことを、お伝えください。

⑴　まずは家族信託の目的を確認

⑵　財産の内容を確認

⑶　財産の最終的な帰属先を確認

⑷　最終的なご提案

近年注目を集めている、財産管理の方法として家族信託という制度があります。

ただ、家族信託は、遺言、遺留分などの相続分野の高度な知識がなければ、適切な財産管理を実現できない可能性があります。

そこで、相続分野に詳しい弁護士が、契約書作成に関わることが重要です。

また、家族信託は、贈与税や相続税とも関りが深いため、契約書作成の段階で、家族信託に関する税金に詳しい税理士が、契約書作成に関わることも大切です。

このように、複数の分野の専門家が協力して契約書を作成する必要があります。

そこで、家族信託を依頼する場合は、各専門家が協力して対応が可能な事務所に相談しましょう。

家族信託は、遺言では実現できないことを実現できる有益な財産管理・財産の承継方法です。

例えば、受益者連続信託と呼ばれる方法であれば、ご自身がご存命な間はご自身に賃料収入が入り、亡くなった後は奥様に賃料収入が入り、奥様が亡くなった後は長男に賃料収入が入るようにするなど、遺言では実現できないことが実行できます。

このような有益な財産管理の方法ではありますが、目的次第では、他の制度も併用した方が、有益な場合があります。

たとえば、親が認知症になる前に、子が親の財産を預かるという場面を想定します。

家族信託を使えば、子が親の財産の管理をすることはできますが、親の介護や病院のお世話まではすることができません。

子が親のために、適切な介護施設を選び、入所手続きを行ったり、適切な治療ができる病院へ転院するなどの手続きをしたいと思っても、家族信託では、そういった権限を子に与えることはできないのです。

こういった、親の身の回りのお世話といった身上監護を柔軟に行いたいということであれば、任意後見制度を利用するか、家族信託制度との併用をすることが重要です。

また、他にも家族信託できない財産というものも存在します。

例えば、農地は農地法の制限がありますので、家族信託によって預けることができません。

このような場合は、ご生前に農地転用等の手続をとられるか、遺言による対策をとることが求められる場合もあります。

家族信託に強い専門家であれば、こういった親和性の高い制度との併用を検討し、よりよい結果へ役立つご提案が可能です。

家族信託が世間に周知されるようになったのは、ごくごく最近であるため、家族信託を扱っている法律の専門家は、それほど多くはありません。

しかし、力を入れている事務所は、家族信託専門のホームページを作成し、この制度の有用性などの情報発信をしていると思われます。

そのため、相談をするのであれば、家族信託専門のホームページがある事務所を選ぶことも検討してよいと思います。