家の名義変更に関するＱ＆Ａ

遺言書があり、遺言書に不動産を誰が相続するか記載されている場合は、遺言書をもとに名義変更の登記をすることができます。

遺言書がない場合は、遺産分割を行う必要があります。

相続人間で遺産分割協議を行い、誰が不動産を相続するか記載し、遺産分割協議書をもとに名義変更の登記をすることになります。

ご自身でも法務局で行うことができます。

ただ、何点か注意が必要です。

まず、遺言書がなく遺産分割協議書を作成していない場合は、遺産分割協議書を作成することになります。

このとき、遺産分割協議書の記載の仕方に注意が必要です。

不動産の記載方法が適切でなければ、法務局が受け付けてくれませんので、再度、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の押印・署名をもらう等の手間がかかることになります。

次に、法務局で家の登記をするための必要書類を収集し、申請書類に記載することになります。

こちらも、収集した書類が誤っていた場合は、再度集め直す必要がありますし、記載内容が誤っていた場合は、法務局で受け付けてくれませんので、再度、書き直す必要があります。

登録免許税や必要書類を収集するための費用、専門家に依頼する場合はその報酬がかかります。

登録免許税は家の固定資産評価額によって変わり、固定資産評価額が高いと登録免許税も高くなります。

必要書類には、被相続人の除籍謄本、相続人らの戸籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書、登記の全部事項証明書、公図等です。

いずれも１通３００円～７５０円くらいではありますが、すべて揃えなければなりませんので、数千円程度かかります。

専門家への報酬は登記したい家の数にもよりますが、不動産１件につき数万円程度のところが多いようです。

専門家の報酬に関しては、事前に見積もり等によって確認することをおすすめします。