2月20日に米国最高裁が「IEEPA (国際緊急経済権限法) 」に基づく関税措置が違法と判断したことを受けて、米国政府が、1974年通商法122条に基づく全世界一律の15％の関税措置を取る意向であることが報道されています。
背景として、合衆国憲法においては、課税権は議会にあり、大統領は関税を課す固有の権限を持たないため、大統領が関税を課す権限を行使するためには、連邦法による権限の委任が必要です。
米国政府は、IEEPAをその根拠としていましたが、IEEPAでは、大統領に付与する権限として、「関税」や「課税」が明示されておらず、その解釈が問題となり、今回、米国最高裁によって、これに関する大統領の権限が否定されました。
そこで、米国政府としては、今後、「section 122 of the Trade Act of 1974（1974年通商法122条）」を根拠として、関税を課す意向であると考えられます。
1974年通商法122条では、①巨額かつ深刻な国際収支の赤字に対処するため、②外国為替市場におけるドルの急激かつ大幅な下落を阻止するため、あるいは、③国際収支の不均衡を是正するために他国と協力するために、大統領は、150日を超えない期間（当該期間が連邦議会の制定法によって延長されない限り）、米国に輸入される物品に対し、15％を超えない範囲で、関税の形式による（既に課されている関税がある場合はそれに加えた）一時的な輸入課徴金を課すことができるとされています。
IEEPAとは異なり、1974年通商法122条は、大統領に課税権限を委任していることは明確である一方、「150日を超えない期間」「15％を超えない範囲」という制約があるため、これまで関税措置の根拠とされていませんでしたが、上記米国最高裁の判断を受けて、暫定的に用いられるものと考えられます。
なお、1974年通商法122条においては、「巨額かつ深刻な国際収支の赤字」という要件を満たすかについて議論があります。
参考条文：
SEC. 122. BALANCE-OF-PAYMENTS AUTHORITY.
(a) Whenever fundamental international payments problems require special import measures to restrict imports—
(1) to deal with large and serious United States balanceof-payments deficits,
(2) to prevent an imminent and significant depreciation of the dollar in foreign exchange markets, or
(3) to cooperate with other countries in correcting an international balance-of-payments disequilibrium, 0the President shall proclaim, for a period not exceeding 150 days (unless such period is extended by Act of Congress)—
(A) a temporary import surcharge, not to exceed 15 percent ad valorem, in the form of duties (in addition to those already imposed, if any) on articles imported into the United States;
(B) temporary limitations through the use of quotas on the importation of articles into the United States; or
(C) both a temporary import surcharge described in subparagraph (A) and temporary limitations described in subparagraph (B).
（以下略）