今日は，有給休暇についてお話します。

有給休暇というのは，皆さんご存知のとおり，賃金が支払われる有給の休暇日のことです。

皆さん，有給休暇については，なんとなく知っているかと思いますが，法律上どのような制度になっているのかを厳密に知っている方は少ないのではないでしょうか。

まず，会社は，６か月間継続勤務した労働者には，最低１０日間の有給休暇が与えなければならず，そこから１年ごとに労働者に最低限与えなければならない有給休暇の日数が増えていき，最大で２０日間の有給休暇を与えなければなりません。

次に，何のために有給休暇を使うのかは労働者の自由とされており，また，有給休暇を取得したことによる不利益な取り扱いは，原則として違法とされています。

さらに，労働者は，基本的には，労働者の休みたい日に有給休暇を使うことができます。

ただし，会社は，「事業の正常な運営を妨げる場合」には，労働者の有給の使用を拒否することができます(これを法律用語では，「時季変更権の行使」といいます。)。

「事業の正常な運営を妨げる場合」とは，有給休暇を取る日の仕事が、労働者の担当している業務や所属する部・課・係など、一定範囲の業務運営に不可欠であり、代わりの労働者を確保することが困難な場合をいい，慢性的な人手不足などはこれにあたらないと考えられています。

正当な理由なく有給休暇を取らせてもらえなかったり，有給休暇を取得したことにより不利益な扱いを受けたりしたときには，弁護士等の専門家に相談した方がよいかもしれません。

「クーリングオフ」という言葉はご存知の方も多いかと思いますが，一定の取引について，一定期間内であれば契約の申し込みを撤回したり，契約を解除したりできるというものです。

クーリングというのは，冷却するという意味で，クーリングオフは冷静に考えた上で契約をやめたいという消費者を保護するための制度です。

クーリングオフができる期間には制限がありますので，お悩みの際には，速やかに弁護士等に相談することが大切です。

法律も社会の変化によって実情に合わなくなることがあります。

その場合には，法改正がなされます。

現在，民法の大改正が進められており，各所に大きな影響がでると考えられます。

所在不明の人を相手として訴訟を提起したい場合にはどうすればよいかご存じですか。相手の所在がわからないために、弁護士に相談する前にあきらめていた方もいるのではないでしょうか。

 

まず，訴えを提起するには裁判所に訴状を提出しなければなりません。裁判所に提出された訴状に問題がなければ，訴状の副本が被告に送達され，訴訟が開始されます。

送達にはいくつかの方法がありますが，実務上は郵便による送達が行われるのが通常です。

ところが、相手の所在がわからない場合には，このような方法で送達することができません。

 

そこで役に立つのが「公示送達」という制度です。

公示送達とは，裁判所に出頭すれば送達すべき書類をいつでも交付する旨を裁判所の掲示場に掲示し，掲示の日から２週間経過するとその書類が送達されたことにするというものです。

日頃から裁判所の掲示場をチェックしている人は滅多にいませんので，掲示に気づく可能性は極めて低いのですが，それでも，送達されたことにしてしまおうというのが公示送達なのです。

 

この公示送達の制度により，相手の所在が不明であっても訴訟を提起することができるようになっています。