令和7年司法統計年報等

1 令和7年司法統計年報

⑴ 未済事件数

令和8年6月25日、最高裁判所が令和7年司法統計年報を発行しました。

これによれば、令和7年に全国で申し立てられた自然人の自己破産は、計8万3100件でした。

令和5年は7万0589件、令和6年は7万6309件だったので、この3年間で増加傾向にあります。

 

⑵ 既済事件数

また、令和7年に終局した自然人の自己破産は8万0710件でした。

そのうち同時廃止は5万0250件であり、これは全体の約62%に当たります。

令和7年に終局した個人再生は1万0963件でした。

そのうち小規模個人再生は1万0347件、給与所得者等再生は616件であり、約94%が小規模個人再生です。

 

2 CICの異動情報

信用情報機関のCICは、貸金情報統計を毎月公表しています。

令和8年9月15日に公表された貸金情報統計によると、異動情報(約定返済日から61日以上または3か月以上支払が延滞しているもの)が記載された人数は395万人です。

CICに加盟していない貸金業者等もいるので、貸金業者やカード会社への返済を長期間滞納してしまっている方はもっと多いと予想されます。

 

3 返済にお困りの方はお早めに弁護士に相談を

返済を長期間滞納している方や、裁判所を利用した債務整理(自己破産・個人再生)をしている方の数は、思ったより多かったのではないでしょうか。

債務整理は多くの方が利用している手続きですので、返済にお困りの方はお早めに弁護士に相談することをお勧めします。