弁護士の松山です。

前回の記事の続きです。

破産債権の中での優先関係は、以下のとおりです。

大枠としては、１優先的破産債権、２一般の破産債権、３劣後的破産債権、４約定劣後破産債権の順です。

 

１　優先的破産債権

優先関係は⑴、⑵、⑶、⑷の順です（９８条２項）。

⑴　優先的破産債権のうち国税（国税徴収法８条）

ア　財団債権とならない破産手続開始前の原因に基づいて生じた国税のうち、破産手続開始当時、納期限から１年を経過したもの（１４８条１項３号、９８条１項）

イ　アの延滞税破産手続開始前に生じたもの

⑵　優先的破産債権のうち地方税（地方税法１４条）

⑴と同様

⑶　優先的破産債権のうち公課

⑴と同様

⑷　優先的破産債権のうち私債権

優先関係はア、イ、ウ、エの順です（民法３２９条１項）。

ア　共益の費用（民法３０６条１号）

イ　雇用関係（民法３０６条２号）

①　給料のうち財団債権でない部分

②　退職金のうち財団債権でない部分

③　解雇予告手当（一部の裁判所で財団債権とする扱いがある）

④　その他の労働債権

ウ　葬式の費用（民法３０６条３号）

エ　日用品の供給（民法３０６条４号）

個人の破産手続開始前６か月以内の上水道、電気、ガス料金

 

２　一般の破産債権

 

３　劣後的破産債権（破産法９９条１項）

⑴　破産手続開始後の利息の請求権（９７条１号）

⑵　破産手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権（９７条２号）

⑶　破産手続開始後の延滞税、利子税若しくは延滞金の請求権又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権（９７条３号）

⑷　租税等の請求権であって、破産財団に関して破産手続開始後の原因に基づいて生ずるもの（９７条４号）

⑸　国税通則法２条４号に規定する過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税若しくは地方税法１条１項１４号に規定する過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の請求権又はこれらに類する共助対象外国租税の請求権（９７条５号）

⑹　罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権（９７条６号）

⑺　破産手続参加の費用の請求権（９７条７号）

⑻　５４条１項に規定する相手方の損害賠償請求権（９７条８号）

⑼　５７条に規定する債権（９７条９号）

⑽　５９条１項の規定による請求権であって、相手方の有するもの（９７条１０号）

⑾　６０条１項に規定する債権（９７条１１号）

⑿　１６８条２項２号又は３号に定める権利（９７条１２号）

 

４　約定劣後破産債権（破産法９９条２項）