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弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

債務整理(借金問題)

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任意整理に要する期間

1 債務額の確定

任意整理とは,債務者の方が負っている債務について,債権者と話し合い,支払方法等を変更していく手続きになります。

そのため,話し合いの前提としての債務額を確定する必要があります。

したがって,弁護士に任意整理をご依頼いただいた場合は,弁護士が債権者に受任通知を送り,依頼者の現在の債務額が分かる書面,及び,利息制限法に基づく引き直し計算等をするために取引の履歴の提出を求めます。

債務額が分かる書面,取引の履歴が開示されるまでの期間は1か月から2か月くらいが通常ですが,特に信販会社等の場合にはそれ以上かかる場合も存在します。

また,受任通知では,交渉の窓口を一本化するために,債権者に今後の連絡については全て弁護士を通すようにし,依頼者に直接連絡をしないように求めます。

なお,任意整理を弁護士ご依頼いただいた場合には,債務額を確定させて交渉を行うため,ご依頼いただいた後については,返済をストップしていただくことになります。

返済をストップすることにより,生活にも余裕がでることになりますので,この間に弁護士費用等について分割でお支払いいただくことを提案させていただいております。

2 引き直し計算

債権者が,利息制限法以上の利率で貸付けを行っていた場合は,法定の利率で引き直して計算を行うことが多いです。

業者によって,また商品により大きく異なりますが,だいたい平成18年から平成22年より前から,消費者金融から借入がある場合や,クレジットカードのキャッシングを利用している場合には,利息制限法の法定利率以上で貸付けを行っていることが考えられます。

利息制限法所定の利率以上で貸付けを行っていた場合は,法定の利率で引き直すと債務額が減る,さらには,過払金が発生することになります。

債務額が減少する場合は,その金額を前提に弁護士が交渉していくことになります。

また,過払金が発生する場合には,当然,その返還を請求していくことになります。

3 債権者との交渉

ご依頼いただいた全ての債権者に対する債務額が確定したら,その分割の支払いについて弁護士が債権者と交渉していくことになります。

交渉については,支払期間中の利息をカットした上で,4年から5年の分割での支払い合意をめざします。

しかし,業者や,これまでの借り方,返し方によってはより短い期間での返済でないと合意できないことや,支払期間中の利息のカットに応じてくれないこともあります。

依頼者の状況などにより,より長期の分割に応じてくれることもあります。

交渉には1か月から3か月くらいの期間がかかることが多いです。

4 まとめ

任意整理にかかる期間は,通常短い場合は3か月,長い場合9か月くらいになります。

ただし,事案によってはもっと長い期間がかかることもあります。

詳しくは,弁護士法人心名古屋駅法律事務所の弁護士にお尋ねください。

任意整理の手続きにかかる期間

1 任意整理とは

債務整理には,主に,破産,再生,任意整理という手続きがあります。

このうち,任意整理とは,弁護士等が,借金の返済方法や返済額について債権者と交渉する手続きのことを言います。

この手続きでは,裁判所の手続きを通すことがありません。

以下は一般的な流れになりますので,詳しくは,弁護士法人心名古屋駅法律事務所の弁護士にご相談ください。

2 任意整理手続きの流れと期間

  1. ① まずは,弁護士が,相談者から依頼を受けるところから手続きが始まります。

    依頼を受けたら,弁護士は,債務整理を行おうとしている相手方債権者に対し,受任通知を送付します。

    この受任通知とは,弁護士が代理人となって手続きを進めていくことを債権者に伝える書面のことで,この受任通知を送付することにより,通知以降の連絡先窓口は弁護士になることとなります。すなわち,受任通知発送以降手続き中は,債権者から依頼者に連絡が入ることはなくなります。

  2. ② 受任通知発送後,債権者から,取引履歴を送付してもらいます。

    取引履歴取り寄せには,債権者によって異なりますが,大抵1~2か月程度の期間を要します。

    取引履歴を取り寄せたら,利息制限法による引き直し計算を行います。

    取引が長い場合,債権者によっては,借金の残高が減少することがあります。

  3. ③ すべての会社から取引履歴を取り寄せ,利息制限法による引き直し計算を行ったら,返済額などの計画を立てます。
  4. ④ 返済計画を立てたら,弁護士が債権者と個別に交渉を行います。

    任意整理の場合,一社ずつと交渉を行います。

    その際,毎月の返済額や返済期間はもちろんのこと,元本のみの返済で将来利息をカットしてもらったりする交渉を行います。

  5. ⑤ このように交渉を行い,和解契約が成立することとなります。

    和解契約が成立すると,和解書を取り交わすこととなります。

    和解契約が成立するまでの期間として,早ければ①から3か月程度のこともありますが,半年程度かかることもあります。

    和解契約が成立すると,懈怠約款と言って,2回分以上支払いを怠った場合には,残額を一括で請求され,遅延損害金の支払いをする必要が生じる和解文言が和解書には記載されていることが大半です。

    できる限り,この懈怠約款が適用される事態にならないよう,弁護士費用の分割払いも兼ねて,返済テストを行ったりしています。この返済テストで毎月決まった金額を支払っていただけない場合,弁護士が債権者と和解交渉を行うことも困難となりかねません。

    この返済テストの期間との関係で,半年程度の期間を要することもあります。

  6. ⑥ 上記手続きを経て,和解契約が成立すると,債権者に対する返済が再開されることとなります。

    そして,返済が再開した場合,上記のとおり,懈怠約款が適用されることのないよう,和解書記載のとおり,毎月しっかりとした支払いを行うことが必要です。

個人再生手続による債務整理

1 個人再生手続きとは

個人再生手続きとは,借金等の債務の支払いが困難な場合で,かつ,一定限度に減額された場合には継続的に支払っていく見込みがあると裁判所が認めた場合に,借金の金額を減額し,裁判所の認めた再生計画によって支払っていく手続きのことです。

破産と同様に,裁判所に支払いが困難であると認めてもらう必要があり,資料等を裁判所に提出する必要がありますが,破産と異なり,債務が0円になるわけではありません。

しかし,個人再生手続きには,破産の場合と比べるとメリットもあります。

個人再生手続きのメリットとしては,破産の場合の免責不許可事由に相当する規定がなく,借金等の原因がギャンブル・浪費等であったとしても,問題となることが少ないことや,住宅ローンがある場合でも住宅を手放さずに済むことなどが挙げられます。

そのため,借金の原因がギャンブルや浪費の場合や,住宅ローンが残っているが,住宅を手放したくない場合には,弁護士から個人再生手続きをお勧めすることが多いです。

2 小規模個人再生と給与所得者等個人再生

個人再生手続きには小規模個人再生と給与所得者等個人再生があります。

  1. ⑴ 小規模個人再生とは

    個人再生手続きという場合,小規模個人再生を指していることが実務上多いと思います。

    小規模個人再生は,継続的な収入が見込まれるのであれば,基本的に誰でも利用することができます。

    小規模個人再生の場合,債務額は財産の総額か,債務額に応じて,法律の規定により決まる額のどちらか大きい額を払っていくことになります。

    ただし,債権者の過半数の反対がないことが条件になります。

  2. ⑵ 給与所得者等個人再生とは

    一方,給与者等個人再生は,小規模個人再生と異なり,給与所得者等であることが条件となります。

    また,支払う額も,財産の額や法律の規定の額以外に,可処分所得(収入から生活保護基準等から算定された生活に必要な額として定められた額を除いた額)の2年分のうちの大きい金額が基準となります。

    そのため,小規模個人再生と比べ,支払わなければならない額が増えることもあります。

    ただし,この手続きでは小規模個人再生と異なり,債権者の反対の有無は問題となりません。

    そのため,小規模個人再生に反対しそうな債権者が過半数を超えそうな場合にはこちらの手続きをとった方がよいと考えられます。

3 個人再生について弁護士に相談

債務整理を行う場合,まず,自己破産,個人再生,任意整理といった手続きの選択をする必要があります。

そして,個人再生手続きを選択する場合には,小規模個人再生か給与所得者等個人再生かを選択する必要があり,それにはいろいろと考慮要素があります。

個人再生について詳しく知りたい方は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

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債務整理に関する弁護士へのご相談は、無料でお受けしております。

また、弁護士にご依頼いただいた場合の弁護士費用の分割払いにも応じております。

支払能力を超える借入をしてしまった場合でも、それぞれの状況に応じて、再起を図ることを可能にする各方法(任意整理、個人再生、破産等)があります。弁護士がお話を伺い,最適な方法をアドバイスいたします。

また、消費者金融からの借入期間が長い場合には、弁護士へのご相談により大幅に借金を減らせたり、お金を返してもらえる場合もあります。

弁護士へのご相談は無料ですので、名古屋で弁護士へのご相談をご希望の方はお気軽に弁護士法人心名古屋駅法律事務所にご連絡ください。

借金の返済でお悩みの方は弁護士にご相談ください

名古屋でも,借金の返済でお困りの方は大勢いらっしゃるものと思います。

弁護士法人心では,そうしたお悩みに関する弁護士へのご相談を,無料で承っております。

弁護士への相談後,弁護士にご依頼いただくことになった場合も,着手金は原則として無料ですし,弁護士費用を分割でお支払いただくこともできますので,費用面についてはあまり心配することなく弁護士にご相談いただけます。

借金を減らすための方法としては,任意整理,個人再生,自己破産等といったものがありますが,それぞれのお客様の事情によって,適切な選択肢は異なります。

弁護士法人心では,弁護士がお客様から事情を丁寧に伺ったうえで,お客様に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

弁護士にご依頼いただきましたら,弁護士が間に立つことで,取り立てを一時的に止めることができます。

また,弁護士が相手方とのやり取りや書類作りなどの煩雑な手続きを代行させていただきますので,弁護士にご依頼いただくことでお客様のご負担を軽減することができます。

また,消費者金融やクレジットカード会社等から長期に渡って借入と返済を行っていた場合には,弁護士へのご依頼により大幅に借金を減らせたり,過払い金としてお金を返してもらえる可能性さえあります。

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