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弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

刑事事件

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私選弁護人を依頼するメリット

1 国選弁護人と私選弁護人

刑事事件で裁判になったときに,弁護人がつく場面をドラマなどで見たことがある方も多いと思います。

そして,国選弁護人という言葉を新聞や雑誌などで見たことがある方もいらっしゃるでしょう。

では,国選弁護人のほかに私選弁護人というかたちで弁護士が刑事事件に関与できることはご存知でしょうか。

まず,国選弁護人とは,一定以上の重大犯罪の場合に,経済的に困窮しているなどの理由で弁護人をつけられない方のために,国が税金で弁護人の費用を負担して,弁護人をつけてくれる制度です。

これに対し,私選弁護人とは,罪を犯したとされる被疑者,被告人の側で弁護人を依頼する場合をいいます。

2 私選弁護人を依頼することのメリット

では,私選弁護人を依頼することのメリットは何でしょうか。

⑴ どの弁護士に依頼するかを選べる

まず,私選弁護人では,誰に依頼するかを被疑者,被告人の側で選べるということです。

国選弁護人の場合,国選弁護人名簿というものから,ランダムで国が弁護人を選びます。

そのため,どのような弁護士が自分の弁護をしてくれるのかは,国選弁護人が選任されるまでわかりません。

選任された弁護士が必ずしも刑事事件を得意としているとは限りません。

また,特に刑事事件の場合には,センシティブな内容も多く,信頼のできる弁護人がつかなければ,自分の思っていることをしっかりと伝えることもできません。

このようなことからすれば,弁護人の得意分野や性格,相性等も考慮して,自分の弁護人は納得して選びたいと思うのも無理はありません。

私選弁護人であれば,自分が納得して,信頼できる弁護士に弁護人としての活動を依頼することができます。

⑵ 早い段階から依頼できる

また,国選弁護人の場合は,どのタイミングで選任されるかは法律上規定されており,事件内容等によっては必ずしも初期段階から弁護人がつくとは限りません。

刑事事件の場合,事件後の初動が何よりも大切です。

例えば,被害者の方に謝罪の行動をとり,示談することで,起訴猶予といって裁判にならないですむこともあります。

また,事件直後のほうがこちら側の言い分を証明する証拠も存在する可能性が高く,時間がたてばたつほど,その証拠は消えてしまうこともあります。

私選弁護人であれば,弁護人に依頼をする時期も自由なので,事件直後から弁護活動をすることが可能であり,被害者の方と示談をしたり,こちらの言い分を示す証拠を集めたりすることも可能になります。

このように,私選弁護人を依頼することで,刑事事件の解決のために,早くから信頼できる弁護人の弁護活動を受けられることになります。

⑶ 名古屋で刑事事件でお困りの際は弁護士法人心まで

名古屋駅すぐの所にある弁護士法人心では,名古屋やその周辺地域の刑事事件のご相談を多数お受けしています。

刑事事件でお困りの際は,お早めに弁護士法人心にご相談ください。

当て逃げとはどのような犯罪か

1 当て逃げとは

当て逃げとは,車両等の運行中に物損事故(人の死傷を伴わない交通事故)があった際に,道路交通法(以下「道交法」といいます)第72条に定められた必要な措置を講ずることなく,逃走する行為をいいます。

⑴ 道交法72条第1項前段について

道交法72条第1項前段では「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」と規定しています。

このように,運転を直ちに停止しないこと,危険防止措置義務を怠ることは道交法72条1項前段違反となります。

この場合には,道交法117条の5第1項により,1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処されます。

⑵ 道交法72条後段について

道交法72条後段では,「この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。」と規定されています。

このように,運転者には警察官への報告義務が課されており,報告義務を怠る場合には道交法72条1項後段違反となります。

そして,上記道交法72条後段の報告義務違反がある場合には,道交法119条10号により3月以下の懲役または5万円以下の罰金に処されます。

2 当て逃げした場合には

上記のとおり,当て逃げした場合には刑事事件となります。

当て逃げは軽い犯罪ではありません。

もっとも,犯行後の事情によって刑を軽くできる場合もあります。

そのため,刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

3 刑事事件を得意とする弁護士に相談

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では刑事事件を得意とする弁護士が在籍しております。

名古屋で当て逃げやその他の刑事事件でお困りの際は,弁護士法人心の弁護士にご相談ください。

警察から事情聴取を受けている段階でのご相談

1 ご相談の内容

逮捕をされていない段階ということであれば,どういう事件でどういう容疑をうけて,いまどのような事情聴取をされているのか,事件に関してどのような言い分をお持ちなのかなどを具体的にお話しいただければと思います。

これらのお話をうかがったうえで,弁護士の方からは適切な対応方法についてご提案を差し上げることになります。

例えば,警察の事情聴取に応えるときの注意点や,被害者との間で示談をまとめるべきであり示談金の相場はこのくらいであるといった話等です。

2 弁護士への依頼と弁護士費用

そして,それらの対応策を実際に講じていくうえで,依頼を受けた方が対応がうまくいくと判断できた場合には,依頼を受けて弁護人として活動をすることとなります。

もっとも,この場合,一番問題となるのが費用の問題です。

多くの法律事務所では,刑事事件の弁護人の活動の依頼を受ける際には,着手金と成功報酬金を報酬として受け取る形での契約を提案しています。

着手金とは,事件の対応を開始した時点ですぐにいただく報酬です。

起訴されたか不起訴になったか,有罪か無罪か,そういった結果には関係なく,依頼をしていただいた時点ですぐに発生する報酬です。

これに対して成功報酬金とは,たとえば被害者と示談が成立した場合には何万円,不起訴で終わった場合には何万円というように結果に応じて決まってくる報酬です。

詳細につきましては,ご相談の際に弁護士からご説明させていただきます。

名古屋で私選の刑事弁護をご検討の方はお気軽にご連絡ください。

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身近な人が逮捕されてしまった時に

家族やご友人が逮捕されてしまい、お困りではありませんか。

そのような時は,できるだけ早く弁護士にご相談ください。

弁護士法人心にご相談いただければ,当法人の弁護士が、今後の対応方法や流れを丁寧にご説明いたします。

起訴前の段階であれば、弁護士が身柄拘束中のご本人(被疑者)と接見(面会)して、今後どのような対応をするのがよいのか、お話しします。

また、弁護士が被害者と速やかに示談交渉を行うなどし、捜査を担当している警察官や検察官と面会し、不起訴処分相当、或いは罰金相当と思われる事案について意見書を提出し、早期解決に努力します。

起訴後の段階であれば、ご本人(被告人)との接見(面会)や被害者との示談交渉に加え、裁判所に保釈許可の申立、検察官が開示した証拠の検討等公判への対応等を行います。

弁護士は、ご本人(被疑者、被告人)の絶対的な味方として弁護活動を行います。

刑事事件に関してお困りのことがおありの方は,お早めに弁護士にご相談ください。

弁護士法人心への刑事事件のご依頼については「刑事事件サポート」にて,より詳しくご説明しています。

刑事事件の問題解決に

マスコミの報道等で「犯罪」や「懲役○年」等の言葉を耳にしても,多くの人は,ご自分とは関係のない話だと思われるのではないでしょうか。

しかしながら,ある日突然,家族や友人が刑事事件に巻き込まれ,助けを求められることがあるかもしれません。

家族や友人だけでなく,自分自身が,法に触れることをしていないにもかかわらず,犯罪に巻き込まれる可能性も全くないとは言い切れません。

犯罪に巻き込まれ身柄拘束された人は,家族や友人と自由に連絡をとることができないことが多く,弁護士以外の人とは面会をすること自体が禁止されている場合もあります。

身柄拘束をされている人と連絡をとるためには,弁護士に依頼をすることが一つの選択肢としてあります。

弁護士に依頼をすると,家族や友人の様子を聞くことができますし,また,不当に長い身柄拘束を回避し,身柄の解放を求めるよう弁護士が働きかけることができる場合もあります。

その他,罪を犯して被告人として起訴されたような場合は,弁護士がご本人と共に裁判での方針を考え,反省の様子やご本人の気持ちを裁判官に伝えることもできます。

名古屋や名古屋周辺で弁護士をお探しの方は,ぜひ一度,当法人の名古屋駅法律事務所にご相談ください。

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