弁護士の江口潤です。

 

先日，名古屋市の鶴舞公園に行ってまいりましたが，桜の開花もかなり進んできました。

なかなか心行くまで花見酒とはいかない身としては，心の置けない方たちとともに愉しまれている方々が羨ましく見えます。

 

今回は，遺言について，ちょっと変わった視点から見てみようと思います。

つまり，日本以外ではどのような遺言の制度となっているのかについて紹介し，日本の遺言や，それにまつわる相続制度の特徴を考えてみたいと思います。

 

遺言者は，自分の死後に自分の財産をどのように処分したいかを遺言をすることで決めます。

自分の財産なのですから自分の好きなようにできるはずではあるのですが，法律上はそうではなく，遺留分という制限が存在します。

 

遺留分は，配偶者や子，親などの相続人に認められている「権利」であるとされており，遺言者の側から見ると，遺言による財産処分の権利が制限されているということになります。

なぜこのような遺留分が認められているかについては，相続人の相続に対する期待を保護するためであるとか，相続人が経済的に困窮することを防ぐためであるなどと説明されています。

 

法学の世界で大陸法系と言われる国は遺言の自由を制限する傾向にあり，日本は大陸法系の国に属していますので，遺言の自由が比較的制限されています。

遺言の自由を広く認めているといわれる英米法系の国では，子らには遺留分が認められていないことがほとんどです。

ただ，英米法系の国であっても，配偶者や扶養を必要としている子に対しては一定の財産的な権利が確保されています。

 

実は，相続人が相続において財産の確保するための法制度上の手段は，遺留分だけではありません。

日本は，婚姻後も夫婦それぞれが財産を形成する「夫婦別産制」を採っていますが，「夫婦共有制」といって，婚姻後取得した財産についてはそれぞれの名義のものであっても均等の持分を持つものとしている国では，夫婦の一方が死亡した場合，夫婦の共有財産の半分は配偶者が取得することになります。

そのため，夫婦共有制の国では，初めから夫婦の財産の半分は配偶者が確保しており，遺言者は残った半分についてだけ，遺言で自由に処分することができるということになります。

 

相続法の改正作業においても，遺留分の制度についてはさまざまな議論がされました。

ただ，この制度が残されたことにはそれなりの意味があるわけですし，私たちは，この制度があることを前提にして，自分が望むことに最も近い結果を実現できるように対応していかなければならないでしょう。

 

そのうえで，法律家として，ご依頼者様がこのような結果を実現することの手助けができるよう，研鑽を積んでいきたいと思います。

 

弁護士の江口潤です。

 

寒さもだいぶ和らいできました。

この冬は，前年に比べるとあまり寒くなかった印象がありましたが，やはり全国的に暖冬傾向だったようですね。

 

私の住む名古屋でも，降雪はほとんどありませんでしたし，過ごしやすかった気がします。

 

 

さて，私が，先日，成年後見事務に関する研修を受けてきましたので，今回は成年後見に関して取り上げたいと思います。

 

私は，普段から相続に関する案件を取り扱うことが多く，成年後見制度を利用することも多いです。

たとえば，遺言書を作成したいというお客様から任意後見制度のご利用をアドバイスしたり，遺産分割協議をする中で相続人の一人に成年後見人を就ける必要があったりということで，成年後見制度に携わっています。

 

成年後見人とは，認知症や精神疾患などにより十分な判断ができなくなった方にかわって，本人の財産を管理し，その身上を監護する者をいいます。

このようにサポートを必要とする人のために成年後見人をつけるには，家庭裁判所に成年後見開始の審判を申し立てる必要があります。

裁判所の資料によると，後見開始の審判の申立件数は，平成２８年で２万６８３６件であったのが，平成２９年では２万７７９８件となり，約３．６パーセント増加しているようです。

日本は高齢化社会ですから，今後も後見開始の審判の申立ては，この程度の件数が維持されるものと見込まれます。

 

裁判所から選任される成年後見人には，本人の親族がなるケースと弁護士等の専門家が選任されるケースとがあります。

成年後見の申立時に，親族を成年後見人の候補者としていても，財産が多かったり，遺産分割の必要があったり，親族が財産管理に適していなかったりした場合には，裁判所の判断で専門家が成年後見人に選任されることになります。

 

しばしば問題となるのは，親族に対する支出が許されるかということです。

成年後見人は，あくまで本人のために本人の財産の管理義務を負っていますから，親族に対する贈与や貸付は，財産の減少行為にあたるため，原則として認められません。

ただし，配偶者や未成熟子に対して，必要な扶養の範囲内での扶養義務の履行としてであれば許される余地がありますが，これも厳格に考えられる傾向にあります。

 

また，相続税対策のために，土地の上に居住用や収益目的での建物を建てることも問題となります。

まず，相続税対策というのであれば，本人のためではなく相続人のためということになりますので，成年後見人は行うことはできません。

居住用の建物建設といった場合にも，その真の目的は相続税対策ではないというためには，居住のために真に必要であったといえなければならないでしょう。

収益目的の建物建設の場合には，本人のために真に必要があるといえるのかどうかが，より厳格に考えられることになります。

 

このように，成年後見の事務には難しい問題も多く，専門家以外を候補者として考えておられる場合には，しっかりと対策をしておかれる必要がありますので，ご注意ください。

 

 

年の瀬も押し迫ってきましたね。

１２月は，今年１年を振り返る良い機会だと思いますし，私も今年１年でできたことと，残念ながら不足したところを見直し，また来年も頑張っていきたいと思います。

 

弁護士の江口潤です。

 

今，遺言を書くことが一つのブームとなっています。

私も，普段から相続案件を取り扱う中で，「遺言さえあれば，こんなにもめなかったのになあ」と考える事例を担当することがあります。

遺言書を作成したいというご依頼をいただくことも多いですし，その際には，個々の遺言者の具体的なニーズに合わせ，できる限り紛争となりにくいように配慮した遺言書を作成するお手伝いをさせていただいています。

 

今回は，遺言書にまつわる問題を取り扱いたいと思います。

 

遺言書は，遺言の意思能力の問題はあるにせよ，誰でも気軽に作成しようと思えば作成できるものです。

主には自分の財産を，自分の死後にどのように処分しようかという問題ですから，本来，万人にとっての関心事であろうかと思います。

ただ，遺言は，法律の定める方式によってしかすることができないということが，民法９６０条に明示されています。

現在の法律では，意思表示の方法は，口頭とか書面とか，押印が必要などと限定されていないのが原則とされていますが，遺言については，法律がその方式を厳格に定めているのです。

日本法以外の法律でもそのような規律になっており，これは遺言書の真意が死後には明らかにならないことから，それを関係者によって歪めようとさせないために厳格な方式が要求されているとも説明されています。

 

遺言に方式が厳格に定められている意味を深く考察すると興味深いとは思いますが，今回はもっと実際的な公正証書遺言の方式について紹介します。

 

公正証書遺言とは，公証役場において，公証人という公務員の面前で，遺言者が遺言の内容を口授して作成する遺言書をいいます。

公証人という法律実務家が関わって作成されるものですし，法律上の要件を満たすことについて安心できますから，現在では広く利用されています。

 

公正証書遺言では，公証人が，遺言者から聞いていた遺言の内容をもとに，予め遺言書の案文を作成したうえ，遺言者からの面前の口授によって作成するのが通例です。

このように口授と公証人による筆記とは，民法９６９条の定める方式と順序が入れ替わっていますが，このような方法によることも裁判所に認められています。

ただし，公証人の質問に対して遺言者が単にうなずいただけとか，手を握り返しただけでは口授としては足りないとされています。

 

このように，公正証書の口授の要件については，裁判所は，一方で，遺言者の意思を実現させるために緩和した方法によることも認めてはいますが，他方で，遺言者の真意の確保という観点から，一定の限界を設けているといえます。

公正証書遺言作成の手続きについてはこちらもご覧ください。