名古屋でも気温の高い日が多くなり、外を歩いていても汗をかくことが多くなってきました。

名古屋の今年の梅雨入りは６月７日と発表されており、天気への注意も必要です。

これから暑くなってくる日々を乗り切っていきたいと思います。

 

今回は、「墓地の近くの土地の相続税評価」について、取り上げたいと思います。

今回も、相続税申告などにおいて土地の価値を評価する際の問題について触れたいと思います。

 

評価をする対象の宅地が、他の宅地の利用状況からして、著しく低下していると認められるものについては、通常の評価額からの減価をすることができます。

このような宅地を「利用価値の著しく低下している宅地」といいます。

 

墓地に隣接している等の事情がある場合には、これにあたるとして、１０％の評価減をすることができます。

その他の事情には、道路よりも著しく高低差のあるものや、騒音や臭気などが甚だしいものなどが該当します。

 

注意しなければならないのは、もともとの路線価や固定資産税評価額の設定にあたって、すでにそのような利用価値の低下につながる事情が考慮されているのであれば、重ねての減価をすることができないということです。

周囲の土地の評価と比べるなどして、このような事情がないかを確認する必要があります。

 

墓地の存在が上記にあたるか検討するにあたって、墓地が対象土地からどのような距離にあれば認められるという基準があるわけではないため、個々の土地の事情に応じて検討する必要があります。

 

対象の土地から墓地が認識することができる位置関係にあることや、墓地自体が一定の規模があることも必要であろうと考えられます。

 

これらについては、不動産取引における心理的瑕疵に関する考え方も参照しながら検討することにもなるのではないかと思いますが、まったく一致するものともいえないでしょうから、慎重に検討する必要があるでしょう。

私の事務所がある松坂屋名古屋店では、ゴールデンウィーク期間中、初夏の大北海道物産展が開催されています。

毎回、趣向を変えながら魅力的な商品が揃えられており、世間の注目度も高いですし、人気があります。

事務所と同じフロアで開催されていますので、誘惑が多いとも言えますが、気になる商品をチェックしたいと思います。

 

今回は、「私道に関係する相続税評価」について、取り上げたいと思います。

 

私道の用に供されている土地については、相続税の評価がされるものと評価がされないものがあります。

 

私道の中でも、不特定多数の者の通行の用に供されているものは、価値の評価はしません。

公道と公道との間の通り抜けに利用されているような土地が、これに該当します。

他方、行き止まりの私道のような特定の者の通行の用に供されているものは、一定の評価をします。

ただ、行き止まりの私道であっても、その先に公共機関や商業施設などの不特定多数の利用者がいる施設に接続している場合には、不特定多数の者の通行に供されていると扱うことができます。

 

特定の者の通行に供されている土地である場合には、その通路を通常どおりに評価した価額の３０％として評価します。

路線価図に記載されていない路線価で特定路線価が設定されることがありますが、これが付されている場合には、この特定路線価で評価した価額の３０％で評価します。

 

特定路線価というのは、路線価地域内で路線価の設定されていない道路のみに接している場合に、税務署に申し出て設定してもらう路線価のことをいいます。

建築基準法上の道路であり、行き止まりの私道にのみ接しているという場合には、この特定路線価を設定してもらったうえで、私道に接している土地の評価をするという場合もあります。

 

私道が関係する土地については、それぞれに取扱いが異なる場合がありますので、注意が必要です。

 

先日、名古屋ではアイドルグループの嵐のライブが開催されていました。

私の事務所がある松坂屋名古屋店では、開催期間の３日間、営業時間中には嵐の楽曲が店内ＢＧＭとして流されていました。

私自身、嵐のこれまでの活動に勇気をもらってきた立場でしたし、感慨深いものがありました。

 

今回は、「所有不動産記録証明制度の注意点」について、取り上げたいと思います。

 

前回、令和８年２月２日から利用できることになった所有者不動産記録証明制度を紹介しました。

今回は、この制度を利用する際の注意点について触れたいと思います。

 

登記の名義人が住所変更登記をしておらず、名義人の住所が被相続人の最後の住所地とは異なる可能性があります。

その場合には、検索に引っかからないおそれがあります。

 

そのような場合に備えて、被相続人の過去の住所地も検索の対象に含めることができます。

過去の住所地も分かっているのであれば、このような検索条件でも確認しておくのがよいでしょう。

 

本人の氏名が変更されていて、登記名義の氏名が異なる可能性もあるでしょう。

１枚の請求書で複数の住所地での検索を指定することはできる一方、複数の氏名での検索を指定することはできませんので、注意してください。

 

自然人の検索の条件は、以下のとおりとのことです。

 

氏名の前方一致、かつ、住所の市区町村までが一致している人

氏名の前方一致、かつ、住所の末尾５文字が一致している人

 

このように抽出した結果、検索条件と合致するものを選定して、証明書に記載されます。

 

住所や氏名の変更登記は、令和８年４月１日から義務化されることとなっていますが、変更がされていない可能性も残っているでしょうから、このような検索も検討するようにしましょう。

先月は、国内政治のことに触れましたが、国際政治でも大きな出来事があり、その激動ぶりが印象的です。

その影響は、当然、名古屋という都市にも、私たち個人の生活にも生じるでしょうから、その変化に注意していきたいと思います。

 

今回は、「所有不動産記録証明制度」について、取り上げたいと思います。

 

令和８年２月２日から、所有者不動産記録証明制度が利用できるようになりました。

この制度は、特定の被相続人が所有権の登記名義人として記録されている不動産について、一覧的にリスト化して証明書として交付する制度のことです。

相続登記が義務化されたことに伴って、この義務の履行と登記漏れを防ぐという目的のために始められました。

 

被相続人が不動産を所有していたかどうかは、その人宛てに届く固定資産税の課税通知書などで確認することができます。

ただし、何らかの事情でこの課税通知書が届かないことがありますので、この通知書が届いていないからといって、不動産を所有していなかったと断言することはできません。

この制度を利用することで、これまで分かっていなかった不動産の存在が明らかになるということはあるでしょう。

 

今回は、制度の利用方法を説明します。

 

証明書の請求ができるのは、所有権の登記名義人か、その相続人などです。

それらの者から委任を受けた代理人が請求することもできます。

 

必要書類は、請求する者の印鑑登録証明書か、マイナンバーカードなどの本人確認書類の写しです。

相続人などが請求する場合には、戸籍や法定相続情報などの所有権の登記名義人との関係を証する情報も必要です。

代理人による請求の場合には、請求人の実印を押印した委任状とその印鑑登録証明書が必要です。

 

この請求先は、すべての法務局・地方法務局で、支局や出張所にも請求が可能です。

窓口での請求、輸送での請求、オンラインでの請求ができます。

 

この制度は、弁護士業務をするにあたって、非常に有用になりそうですが、利用にあたっての注意点もあるでしょう。

次回は、この制度を利用するときの注意点について、取り上げたいと思います。

 

先日の衆議院議員選挙は、とても衝撃的でした。

開票以前からある程度の予想がされていましたが、それをも上回る結果となり、私もとても驚きました。

多くの方々の環境の変化も大きいでしょうが、それぞれの立場でこれからもご活躍をいただきたいと思います。

これからの世界の変化、社会の変化も激しくなると思いますし、住んでいる名古屋の変化も大きくなると思います。

その変化に対応できるように、自分たち一人ひとりが成長していければと思います。

 

今回は、「教育資金の一括贈与の終了」について、取り上げたいと思います。

 

祖父母などから教育資金として一括贈与を受けた場合に、一定の要件を満たすと贈与税が非課税となる制度があります。

この制度は、平成２５年４月から始まっていましたが、令和８年３月３１日までで終了することとなっています。

１５００万円までの非課税が認められており、相続税などでの節税効果が見込まれる一方、この制度を利用していている方からは、利用のための手数料がかかったり、支出を受けるためには領収書などを提出しなければならなかったりするなど、使いづらいとの声も聞かれました。

 

この制度を利用するためには、信託銀行などを受託者として、教育資金口座を解説する必要があります。

制度の終了の前にして、駆け込み需要が多くあるためか、信託銀行によっては、制度の終了日よりも前に最終的な受付期限を設けているところもあるようです。

駆込みでのご利用を考えられている方は、受付期限についても注意されてください。

 

制度が終了したとしても、すでに利用がされているものについては、契約期間中に贈与者が死亡した場合の取扱いや契約が終了した場合の取扱いなどが、引き続き、税務上の問題になりえます。

制度が終了してしまうと、関心が薄れてしまい、その取扱いについての問題も忘れがちになってしまいます。

私も、引き続き、注意して、日々の業務にあたっていきたいと思います。

 

令和８年、２０２６年が始まりました。

今年一年も、時間を大切に使って、自分の目標を達成していきたいと思います。

今年も日々のことに追われることになろうと思いますが、なるべくしっかりと時間の管理をしていきたいです。

名古屋に住み始めてから時間も経ってきましたので、馴染んできたようにも思います。

 

今回は、「相続放棄があった場合の相続税」について、取り上げたいと思います。

 

相続人は、自らの意思で相続を放棄することができます。

相続放棄をした相続人は、民法上は、当初から相続人ではなかったことになり、相続財産を取得することも、負債を負担することもありません。

 

相続税の扱いでは、基礎控除額の算定の際の法定相続人の数には、相続放棄をした相続人の数も含めます。

そのため、相続人の一部が相続放棄をしたとしても、相続税の総額は変わりません。

たとえば、子ども３人が相続人のときの基礎控除額は４８００万円ですが、そのうちの１人が相続放棄をしても、基礎控除額は変わりませんし、相続税の総額も変わりません。

 

同様に、みなし相続財産の非課税枠にも影響がありません。

上記の例でいうと、死亡保険金に認められる非課税枠は１５００万円で、相続放棄があった場合と、なかった場合とで変わりません。

 

相続放棄をすれば、相続放棄をした人は相続財産を取得することはありませんが、相続税を負担することはあります。

まず、相続時精算課税制度を利用していた場合には、相続税を負担する可能性があります。

死亡保険金や死亡退職金を受け取った場合にも同様ですが、この場合には、上記の非課税枠の適用がありません。

相続税を負担する場合に、債務控除は受けられないとされていますが、葬式費用の負担については控除を受けられるとしています。

 

このあたりは誤解をされていることも多いところですので、注意するようにしてください。

今年も残り１か月になりました。

今年を振り返ると、あっという間の１年でしたし、目標としたことが達成できた面も、達成できなかった面もあります。

名古屋でも寒い日が多くなったように思います。

体調を崩さずに、今年の残りの日々を充実したものにしていけるように努めたいと思います。

 

今回は、「相続分譲渡の税務」について、取り上げたいと思います。

 

相続分の譲渡とは、相続人が自己の相続分を譲渡することです。

税務の観点からすると、共同相続人か第三者のいずれに譲渡するのか、有償か無償のいずれで譲渡するのかによって扱いが異なります。

 

まず、共同相続人に対する譲渡を考えます。

無償で譲渡された場合、贈与税がかかるわけではなく、最終的に取得した財産額に応じて、相続税が課税されることになります。

有償で譲渡された場合、譲渡した者には譲渡対価の額に対して相続税が課税されることとなり、譲渡所得が生じることにはなりません。

この場合には、遺産分割における代償分割と類似のものとなりますので、譲渡を受けた者は、譲渡対価を差し引いた財産額に対して、相続税が課税されることになります。

 

次に、第三者に対する譲渡を考えます。

相続分の譲渡を受けた第三者は相続税の納税義務者にはなりませんので、引き続き、譲り渡した者が相続税の納税義務を負うことに注意しなければなりません。

無償で譲渡を受けた場合、譲り受けた者には、財産の贈与を受けたものとして、贈与税がかかります。

有償で譲渡を受けた場合、譲り受けた者は、適正な対価で譲り受けている場合には、税金はかかりません。

譲り渡した者は、上記の相続税のほか、譲渡所得税がかかります。

このときに注意しなければならないのは、個々の財産の譲渡ではなく、包括的な権利の譲渡となるため、分離課税ではなく、総合課税となると考えられていることです。

 

相続分の譲渡においても、税金のことを考えながら進める必要がありますので、注意してください。

名古屋では、朝晩は肌寒いと感じる日もあり、冬が近づいているように感じられるようになってきました。

体調を崩しやすい時期でもあるでしょうし、しっかりと管理に努めていきたいと思います。

 

今回は、「公正証書作成手続きのデジタル化」について、取り上げたいと思います。

 

令和７年１０月１日から、公正証書の作成手続きがデジタル化されるようになりました。

誤解があるといけないので、先に注意しておきますが、これまでのように公証役場に来所しての方法で作成できなくなったわけではありませんので、ご注意ください。

 

まず、嘱託の方法ですが、メールを利用した嘱託が可能になりました。

これまでは、公証役場に来所して、印鑑証明書等で本人確認がされていました。

新たな方法だと、本人確認は電子証明書によることが可能になりました。

 

次に、作成方法ですが、ウェブ会議（リモート方式）を利用して、作成することができるようになりました。

これまでは、基本的に、公証役場に来所して、公証人と対面して作成する必要がありました。

ただし、新たな方法によることができるのは、嘱託人の希望があり、公証人が相当と認める場合に限られるとされています。

 

公正証書は、原則として電子データで作成され、保存されることになります。

これまでは、紙媒体で作成され、嘱託人と公証人とも署名・押印をする必要がありました。

電子データで作成するときには、嘱託人は電子サインでよくなり、押印は不要になります。

公証人は、電子サインと電子署名をすることになります。

このように作成された公正証書（公正証書に記録された事項の証明情報）は、電子データでも、紙媒体でも、いずれでも交付可能だそうです。

 

公正証書の作成も、かなり大きな変化を迎えました。

どちらの方法で作成すべきなのかは、ケース・バイ・ケースだと思います。

作成された公正証書も、電子データで受け取るのか、紙媒体で受け取るのは、遺言書を用いた相続手続きでは、どのように取り扱われるのかも影響してこようと思います。

　名古屋でも、かなり涼しい日が続くようになってきました。
　他方、朝昼や日によっての寒暖差も大きくなっているように感じますので、体調管理には気を付けなければならないように思います。
　みなさまも、どうぞご自愛いただければと存じます。

　先日、相続会議に、以下の内容の記事を投稿させてもらいました。

　タイトル：名古屋市の税理士の無料相談窓口4選！　相談時のポイントや探し方
　URL：https://souzoku.asahi.com/article/16068928

　税金に対する疑問は、日常的に生じると思います。
　そのような疑問がある場合、インターネットなどで自分で調べることができますし、相続会議にアップされている多くの記事がその参考になるでしょう。

　ただ、すべての内容を網羅的にカバーすることはできませんし、ケースによってどのような解決が最も望ましいのかという疑問に応えることはできませんし、専門的な用語の理解が困難であるという場面もあるでしょう。
　そのため、税金の専門家である税理士に相談をすることができれば、安心です。

　税理士に相談するにあたって、有料での相談をすることもできるでしょうが、できれば無料での相談ができれば、非常に便利でしょう。
　実は、無料でこのような相談を税理士にできる窓口があり、名古屋市で利用できるそのようなサービスを紹介させていただいたのが記事の内容です。

　ただ、それぞれの窓口には特徴がありますので、相談者の状況や相談内容に応じた適切な窓口を選ぶ必要があります。
　記事では、いくつかの窓口をピックアップして、それぞれの窓口の特徴とともに、どのような相談者・相談内容に合っているのかということも紹介させていただきました。

　税理士への無料の相談をすることを検討されている方は、記事もご参考にしていただき、適切な相談窓口を選んでいただきたいと思います。
　みなさまには、しっかりと相談を受けていただいたうえで、税務の問題に対応していただければ幸いです。

先日、名古屋でも台風の影響があり、大雨が降りました。
被害が大きかった地域もあったようで、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。
災害の被害に遭うことは誰の身にも生じえますし、しっかりと日頃から注意していきたいと思います。

今回は、「遺言制度の見直し」について、取り上げたいと思います。

現在、遺言制度の見直しが検討されており、パブリックコメントが募集されています。

高齢化の進展や単身の高齢者が増加したことに加えて、所有者不明土地という社会問題を解決する必要があることが見直しのきっかけとなっています。
デジタル技術の進展や普及もされていることから、これに応じた方式を検討する必要があるとされています。

自筆証書遺言や公正証書遺言など、遺言書は、一定の要件にしたがって作成することが要求されていましたが、これは、遺言者の真意であることを確保するために、決められていた制度でした。
新たな遺言の方針の検討にあたっても、遺言者の真意であることを確保することを維持しつつ、より簡便に作成できる方式を検討することとされています。

デジタル技術を利用した新たな方式として、以下の案が検討されているようです。

【甲案】遺言の本文を電磁的記録により作成し、遺言者による全文等の朗読を録音・録画等により記録して遺言する方式
【乙案】遺言の本文を電磁的記録により作成し、公的機関で保管して遺言する方式
【丙案】遺言の本文をプリントアウト等した書面により作成し、公的機関で保管して遺言する方式

これらの方式で作成する場合、遺言の本文をパソコンやスマートフォン等によって作成した電磁的記録またはプリントアウト等した書面を作成することになります。

それぞれの方法で、遺言者の真意が確保できるのかどうかを検討しないといけないですし、悪用のおそれがないかも検討しなければなりません。
甲案については、証人の立会いを要件とする案と、証人を要せず、これに相当する措置を要件とする案が提示されています。
ここでは、「本人が朗読したものかどうか」という点と、「本人の意思によるものかどうか」という２点での検討をする必要があると思います。
証人の立会いという点についても、ウェブの方法によるものを認めるのかどうかなど、検討の点はあります。
本人確認の方法についても、専用のアプリを利用するなど、デジタル技術を用いた方法が考えられているようですが、他方で、この方法を厳格に定めてしまうと、高齢者が容易に利用できない制度ともなってしまうように思われます。

加えて、これらの方式で作成された遺言書を用いて相続手続きをするときに、これらの方法で作成された場合に、手続き先の法務局や金融機関が、どのようにして要件を満たしているのかを確認するのかを検討する必要もあるでしょう。

　現時点では、これらの案に対しての意見が募集されています。

先日、私の名前や事務所をかたった偽メールが送られることがありました。

今回は、私の事務所のある名古屋から離れたところの方に届いたらしく、まったくの心当たりがなく、被害はなかったそうです。

弁護士の名前をかたった詐欺メールは、かなり以前からありますので、ご注意ください。

 

今回は、「相続税の納付」について、取り上げたいと思います。

 

相続税の期限内申告書を提出した者は、申告書の提出期限までに、その申告書に記載した税額を納付することになります。

通常は、相続税を納付してから、速やかに申告書を提出します。

 

期限後申告書や通常の修正申告書を提出した者は、その提出の日までに、その申告書に記載した税額を納付します。

更正処分による増加税額や、決定処分による税額は、通知書が発せられた日の翌日から１か月以内が納付の期限とされています。

 

この期限を徒過してしまうと、延滞税が発生します。

延滞税は、未納の税金について、法定期限の翌日から納付のあった日までの日数に応じて発生します。

この税額は、未納の期間が２か月を経過するかどうかで違いが設けられており、２か月を経過すると、税率が高くなっています。

 

相続税には連帯納付義務もあることに注意が必要です。

同一の被相続人から相続または遺贈を受けた者が複数いる場合、各人は他の者が納めるべき税金を連帯納付する責任を負うとされています。

ただし、連帯責任を無制限に負うわけではなく、自らが相続または遺贈によって受けた利益の価額が上限とされています。

延納の許可を受けたり、納税猶予の許可を得たりした場合には、その部分について、他の者は連帯納付義務を負わないとされています。

私の住む名古屋でも、酷暑といってもいいような日が続くようになりました。

暑さのために体力を奪われることもありますので、体調を崩さず、しっかりと仕事が進められるように気を付けていきたいと思います。

 

今回は、「特別寄与料の税金の扱い」について、取り上げたいと思います。

 

特別寄与料とは、亡くなった方の親族が、亡くなった方の療養看護等の役務の提供をしたときに、相続人に対して金銭を請求しうる権利のことです。

親族という限定はあるものの、被相続人に対して貢献をした者が、相続人ではないというだけで何らの評価もされないということがなくなりました。

 

特別寄与料については、難しい法的な問題がさまざまにあるのですが、今回は特別寄与料が税務上、どのように扱われるのかに触れていきたいと思います。

 

特別寄与料は、相続税法４条２項で、遺贈によって特別寄与者が取得したものとされ、相続税の対象とされています。

そのため、被相続人の相続について、相続税の申告が必要な場合には、特別寄与者も相続税の申告義務を負うことになります。

他方、特別寄与料を支払うことになった相続人は、相続税法１３条４項で、取得することになった財産から、支払うことになった特別寄与料を控除することができるとされています。

 

相続税の申告期限までに特別寄与料の額が確定しないという場合、特別寄与者は請求額が確定してから１０か月以内に期限後申告をすることになり、特別寄与料を請求された相続人は、請求額が確定してから４か月以内に更正の請求をすることになります。

 

なお、特別寄与者は、被相続人の一親等の血族および配偶者等の以外の者となりますので、相続税が２割加算されることになります。

私の住む名古屋でも梅雨入りしたようで、雨の日が多くなり、強い雨が降る日も増えたように思います。
しばらくはジメジメした日や、自転車での移動に気を付けなければならない日が続くと思いますが、しっかりと対処していきたいと思います。

今回は、「不在者管理人の選任申立て」について、取り上げたいと思います。

不在者財産管理人とは、不在者の財産が放置され散逸することによる損失を防ぐために不在者の財産を保存する者のことです。
このように、本来は、不在者自身の財産を保護することが目的なのですが、実際にこの制度が利用されるときは、不在者の財産に関して利害関係がある者が、不在者財産管理人の選任を申し立てるという利用がされています。

不在者というのは、本人が行方不明な場合のほかに、生死が不明な場合も含まれています。
所在が不明であっても、容易に連絡を取ることができる場合には、不在者ではないとされています。

不在者財産管理人が利用される典型例の一つは、所在の分からない相続人との遺産分割協議です。
遺産分割協議は相続人全員でする必要がありますので、所在が分からない相続人がいると遺産分割協議ができません。
そのため、遺産分割協議をするために不在者財産管理人の選任を申し立て、その管理人との間で遺産分割協議をするのです。

不在者財産管理人を選任してもらうためには、家庭裁判所に申立てをする必要がります。
管轄は、不在者の従来の住所地等を管轄する家庭裁判所です。
　申立人は、不在者であることを証明する書類とともに、自らが利害関係者であることも証明する必要があります。
　不在者であることの確認方法ですが、戸籍の附票や住民票によって住所地を確認したうえで、住所地を調査することや、親族らに不在者が不在となった経緯を問い合わせるなどの方法があります。

ゴールデンウイークが過ぎ、名古屋でもかなり暖かい日が続くようになりました。

過ごしやすい時期は、あっと言う間かもしれませんが、今の時期を楽しめればと思います。

 

今回は、「公正証書遺言の保管期間」について、取り上げたいと思います。

 

公正証書遺言とは、公正証書によって作成された遺言のことで、遺言を作成する方式の一つです。

公正証書遺言は、公証人が遺言書の口述に基づいて、作成した遺言書です。

 

作成された遺言書の原本は、公証役場で厳重に保管されることになっていて、基本的に、これを持ち出すことはできません。

相続の手続きに公正証書遺言を用いるときは、公証人が作成した正本や謄本を使用することになります。

 

公正証書の保存期間は、公証人法施行規則２７条で、２０年と定められています。

しかし、遺言者が公正証書遺言を作成してから、相続手続きをするまでの期間が２０年以内とは限りません。

そのため、「特別の事由により保存の必要がるとき」にあたるとして、これ以上の期間の保存をする取扱いとなっています。

 

この期間ですが、日本公証人連合会のホームページによると、遺言者の死亡後５０年、公正証書の作成後１４０年、遺言者の生後１７０年間保存することになっているそうです。

遺言書は、遺言者が亡くなってから利用されることが想定されていますので、このような非常に長い保存期間が定められています。

 

現在では、遺言者の同意を得て、遺言書をデータでも保管する運用がされています。

これにより、原本が、万が一の事態で消失してしまうことにも備えられるようになっています。

 

弁護士として、公正証書遺言に関与する機会は多く、より利用のしやすい制度となることを希望しています。

名古屋では、桜も満開になり、暖かい日々が続いています。

良い天候の日々が続いていて、しばらくは過ごしやすそうです。

 

今回は、「信託税制マニュアル」について、取り上げたいと思います。

 

先日、弁護士会で信託税制について勉強する機会がありました。

 

信託契約はさまざまな目的で利用可能なものであり、信託以外では実現できないものも多いですし、柔軟な運用をすることで、多くの可能性を秘めています。

他方、その課税関係は複雑で、安易に利用してしまうと、思わぬ税金がかかってしまうという落とし穴もあります。

そのため、信託契約を組成する場合には、信託に関する税金についての知識が不可欠だといえます。

 

弁護士は、法律の専門家ではあっても、税金の専門家ではありませんので、信託税制についての十分な知識を持っていないのが通常だともいえます。

そのような中で、日本弁護士連合会では、信託税制マニュアルが作成させました。

ここでは、弁護士が信託契約組成において注意すべき点をまとめられています。

特に、信託を組成するときに注意すべき点を網羅的にまとめたチェックリストがあり、これを確認すれば、税金上の注意点のほとんどをカバーすることができるようにもなっています。

 

そもそも、「信託税制」とはいいますが、そのような税金が存在するわけでも、特別な法律で規律されているわけでもありません。

信託の組成においては、所得税、贈与税、相続税が問題になり、その他にも、登録免許税、不動産取得税なども問題になりうるなど、広範囲の税金のことを考慮しなければなりません。

チェックシートは、実務上、注意すべき点が網羅的に記載されていますので、勉強をするための素材としても最適だと思います。

チェックシートに記載されている注意点の説明を読むだけでは、すべてを理解することはできないので、それをきっかけにして勉強を進める必要があると思います。

 

残念ながら、「信託税制マニュアル」は、弁護士会が会員向けに作成したもので、会員向けのページにアップロードされているため、一般には公開されていないようです。

名古屋では、日中には暖かい日も出てきました。
先日、ウィメンズマラソンがあった日も好天に恵まれていましたが、これから徐々に暖かくなっていけば、過ごしやすくなってくるなと思います。

今回は、「ウェブ会議を利用した裁判期日」について、取り上げたいと思います。

これまでも何度か取り上げてきましたが、裁判手続きのウェブ化が進んでいます。
裁判の期日にウェブ会議の方法を利用して参加するほか、書面をオンラインで提出したり、データを提供したりといった方法が利用できるようになってきました。
利用できる範囲も、民事訴訟だけであったのが家事事件にも拡充されたり、一部の地方裁判所だけであったのが、高等裁判所や家庭裁判所等に拡充されたり、といったように広がってきています。

裁判期日への参加がウェブを利用してできるようになったことは、特に遠方の裁判所での期日のときに便利です。
現在、遠方の裁判所の手続きではほぼこれを利用している状況にあります。

令和７年３月１日からは、人事訴訟・家事調停事件で、ウェブ会議を利用して和解や調停を成立させることもできるようになりましたが、これは単に裁判所に出頭しなくてもよいので便利という以上の意味があります。

というのも、離婚事件においては、DⅤが絡んでいて裁判所でのトラブルになるおそれがあるため、当事者が顔を合わせることを避けるべきであるという事案や、当事者の感情的な問題のため、顔を合わせることが困難という事案があります。
人事訴訟における和解離婚や、離婚調停における調停の成立においては、裁判所が当事者の意思を確認するため、基本的には、当事者が出頭したうえで、裁判官が当事者と顔を合わせて、離婚の内容を確認するという運用がされてきました。
場合によっては、当事者が直接、顔を合わせないように、裁判官が個別に離婚の内容を確認するという方法が取られることもありましたが、それでも、裁判所に出頭する限り、暴力等のトラブルのリスクを完全に排除できるわけではありませんし、「同じ建物、近くにいるだけで、精神的に耐えられない」という当事者もいますので、裁判所への出頭が困難ということもあります。
そのような場合に、ウェブを利用して和解離婚や調停離婚を成立させることができれば、上記のようなリスクを避けたり、当事者の感情的な問題に対処したりできるようになります。

裁判のウェブ化には、業務の効率化以外の目的や効果があると思います。
とはいえ、すべてをウェブ化するのが望ましいかどうかは慎重に考えなければなりませんし、あえてウェブを利用しないという選択が適切であるという場合もあるでしょう。
ウェブという選択ができるようになったのは望ましいことですので、今後も制度が進化していってほしいと思います。

先日、名古屋でも雪が降りました。

今年の冬は、あまり寒くないようにも感じていましたが、２月に入っても寒い日が続きました。

しっかりと体調管理をしながら、日々の業務を進めていきたいと思います。

 

今回は、「裁判書類で使用されている文字」について、取り上げたいと思います。

 

裁判の当事者の氏名等では、あまり使わない漢字が使用されていることがあります。

しかし、今や裁判で作成される主張書類等のほとんどの書類はパソコンを用いて作成されており、あまり使用されていない字体を使用することは手間になる面があります。

 

そこで、裁判書類では、字種が同じ文字については、字形や字体の違いにかかわらず、区別せずに同一のものと取り扱うことが原則ということになりました。

この字種が同じかどうかについては、常用漢字表をもとに判断されます。

たとえば、「崎」と「﨑」は字種が同じなので、字体が違っていても、同じ扱いとされることになりました。

他方、「斎」と「斉」

これまでは、字体が異なっていた場合には、字体を区別して記載するという扱いでしたから、これは以前との変更点ということになっています。

字形の違いは、従来からも区別されていませんでしたから、この点の変更はありません。

 

ここで問題になるのが、字体が異なるものを区別せずに取り扱った結果、戸籍や登記などの手続きに影響がでないのかということです。

つまり、字体を区別せずに裁判書類を作成した結果、たとえば、「山崎」さんと「山﨑」さんとの区別や同一性の確認ができなくなってしまうのではないかということです。

この点については、最高裁判所と法務省との間で確認がされているようであり、手続きに支障が生じないそうです。

 

上記の扱いは、あくまで裁判所での扱いに関するものであり、当事者や弁護士が、これを区別して書面を作成しても差支えはないそうです。

 

これらの扱いは、事務の合理化だけでなく、前回も取り上げたような電子化との関係もある分野です。

電子化にともなって、各種の事務の取扱いにも変化が生じているようです。

２０２５年を迎えました。

本年も自分なりにしっかりと目標を立てて、より充実した一年にしたいと考えています。

 

今年のお正月は、多くの寺社に参拝しました。

弁護士業務に関連して、多くの硬貨を抱えることになりましたので、たくさんの寺社に参って、お賽銭を奉納しようと思い立ったのでした。

 

名古屋市の自宅付近だけでも、非常に多くの寺社があり、一つ一つを丁寧に参りました。

小規模な神社に参ることになりましたが、地域の神社にも、それぞれの村落を護ってきた歴史や由緒があり、とても勉強になりました。

それらの神社には、有名な神社、大きな神社にはない趣きがありましたし、心穏やかに参拝することができました。

普段は仕事で忙殺される日々ではありますが、新たな発見ができたことはよかったと思います。

 

今回は、「税務署の収受印の廃止」について、取り上げたいと思います。

 

従来、税務署では、提出した申告書等の控えに収受した日付の押印を求めた場合には、これに押印してもらえていました。

この押印がされていることが、税務署に書類を提出したことの一種の証明になることもあり、たとえば、事業者が融資を得る際にも利用されていました。

 

今般、税務署は、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等の一環として、令和７年１月から、収受印の押印をしないことになりました。

税務署としては、なるべく電子申告への誘導を図りたいということであり、今後はこの方向で税務も進んでいくことになろうと思われます。

 

他方、電子申告には、手続きにおける制限もありますし、その利便性が十分であるとはいえない面もあります。

申告書を郵送や窓口で提出できなくなるわけではありませんし、引き続き、この方法での提出をすることも可能です。

 

今後は、電子申告における課題を克服しながら、最も適切な方法で申告書を提出することになろうかと思われます。

 

２０２４年もあとわずかになりました。

名古屋も寒い日が続き、身体も冷えるようになってきましたので、残りの時間を有効に使えるように、体調と健康に気を付けていきたいと思います。

 

今回は、「相次相続控除」について、取り上げたいと思います。

 

相続税では、「相次相続控除」という税額の軽減が認められていますので、どのような制度かを説明します。

相続税がかかる相続が発生し、相続人が相続税を納付したとします。

その相続人が亡くなり、その相続人の相続でも相続税がかかるとすると、先に相続した財産には、２度の課税がされていることになります。

２つの相続が近接した時期に発生したとすると、同じ財産に重複して課税をすることが過重な負担であると考えることもできます。

そのため、このような場合の２度目の相続においては、相次相続控除が認められています。

ごく簡単な表現をすると、１度目に納付することになった相続税の一部を、２度目の相続の相続税から控除することを認めるという制度です。

 

相次相続控除を利用するには、いくつか要件や注意点があります。

 

一つは、被相続人の相続人であることです。

ただ、被相続人の相続人であったとしても、その相続人が相続放棄をして、それでも生命保険の保険金を受け取っていた場合には、注意が必要です。

その相続人は、「遺贈」として生命保険金を「みなし相続財産」として受け取っていても、この控除は使えないということに注意しましょう。

 

もう一つは、前回の相続からどの程度の期間が経過しているのかにも注意が必要です。

１０年以上が経過していると、この控除は使えません。

相次相続控除が認められる額についても、１回目の相続からどれだけの期間が経過しているかによって変わります。

すなわち、１０年間のうち、経過した年数を控除した残りの年数の割合だけ、控除が認められます。

経過した年数は、いわゆる少数点以下を切り下げて計算することになります。

分かりにくいので、例を使って簡潔に説明すると、１回目の相続から９年ちょっと経過してから２回目の相続が発生した場合には、１年分だけ控除が利用できることになります。

そこでは、１回目の相続で納付した相続税の１０分１に相当する税額を控除しうることになります。

 

これ以外にも注意すべき点がありますので、この控除を利用する際にはしっかりと確認をしましょう。

名古屋でも、急に寒い日が続くようになりました。

日中は暖かい日もありますので、気温の寒暖差に気をつけながら生活をしたいと思います。

 

今回は、「未分割での相続税の申告」について、取り上げたいと思います。

 

相続税の申告が必要な場合には、相続開始を知った日から１０か月以内に申告をする必要があります。

 

このときまでに遺産分割が終わっていれば、遺産分割の内容に応じて申告をすることになります。

しかし、遺産分割が終わっていない場合にも、申告自体はしなければいけませんので、その場合には、未分割で相続税の申告をすることになります。

 

未分割で相続税の申告をする場合には、いったんは法定相続分で相続税申告をすることになります。

そのうえで、遺産分割が終わった後に、その分割内容に応じて相続税申告をしなおすことになります。

 

ただし、未分割申告においては、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などの適用ができません。

これらを適用しない内容での申告と納付をすることになります。

 

未分割申告となった場合に、上記の制度の適用を受けられなくなるわけではありません。

未分割申告にあたって、「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出することで、遺産分割が終わった後、それらの制度を適用した更正の請求をすることができます。

他方で、この分割見込書の提出を怠った場合には、これらの制度の適用ができなくなってしまいますので、注意が必要です。

 

この分割見込書は、国税庁のホームページに申請書様式がありますので、この用紙を利用して作成することになります。

「分割されていない理由」や「分割の見込みの詳細」を記載したうえで、適用を受けようとする特例等を選択したうえで、提出します。