日本の夏といえば花火，ということで先日花火大会に行ってきました。非常に多くの人でにぎわっており，会場は大盛り上がりでした。夜空を彩る色とりどりの花火に感動するとともに，音楽に合わせて花火が打ちあがったり，時代によって日本の伝統も進化しているんだな，と思いました。

また来年も見に行きたいと思います。

７月１３日，改正刑法が施行されます。

改正の内容としては，「強姦罪」が「強制性交等罪」に名前を変え，中身も，従来は女子のみが被害者とされていましたが，改正刑法では男性も被害者に含まれることになりました。改正刑法にいう「強制性交等」とは，暴行または脅迫を用いて，性交，肛門性交，口腔性交をすることをいい，従来は強制わいせつ罪でしか処罰できなかった行為に関しても，重い強制性交等罪の対象となりました。また，従来の強姦罪の法定刑は「３年以上の有期懲役」でしたが，強制性交等罪では「５年以上の有期懲役」とされ，法定刑も引き上げられました。

このように，改正によって悪質な性犯罪に対して厳しい処罰を科すことができるようになるため，性犯罪の抑止力になってくれればと思います。

また，改正によって強制性交罪を含む性犯罪（強制わいせつ罪など）について，従来は親告罪といって被害者の告訴がなければ加害者を起訴できませんでしたが，改正後は被害者の告訴がなくても加害者を起訴できるようになりました。

これは性犯罪の社会に与える影響の大きさを加味したものと思われますが，告訴なく起訴した場合に，被害者に対する証人尋問の運用はどのようになされるのか，（被害者の個人情報は当然非公開となると思いますが）公開の法廷で自分のされたことを明らかにされてしまうことになるため，より一層慎重な被害者保護を図る必要があるのではないでしょうか。

先日，修習時代の同期と食事会をしてきました。

私の同期で名古屋に就職した人は私以外にいないので，久しぶりの再会となりました。大手事務所でバリバリ仕事している人，地元で独立した人，刑事事件を中心に活躍している人など，様々でした。いろいろな仕事の話を聞いて，それぞれ依頼者さんのために何をしたら最善なのか試行錯誤しながら仕事をしていることを感じました。昔の同期と話すと初心に帰ることができ，また改めて頑張ろうという気持ちになりますね。

藤井聡太四段が将棋界の歴史を塗り替える２９連勝を達成し，世間をにぎわせています。１４歳の若さでプロの世界で戦っているというだけでもすごいですが，その中で連勝記録を塗り替えるほどの実力を持っており，どこまで連勝記録が伸びるのか非常に楽しみです。

藤井四段は愛知県の瀬戸市出身だそうで，同じ愛知県出身として鼻が高いです。これからも注目していきたいですね。

6月1日に当法人は，千葉県の柏駅から徒歩2分の場所に柏駅法律事務所をオープンいたしました。

柏駅法律事務所では，相続，離婚，交通事故，労働問題，刑事事件等様々な分野を取り扱っております。

相続事件については，遺言書の作成や遺産分割協議といった手続きに弁護士の力が必要となるだけでなく，生前の相続税対策などには税理士の知識・経験が必要な場合もあります。当法人では，税理士法人心と連携して，ワンストップのサービスを提供できる強みがあります。詳しくは柏駅法律事務所相続トータルサポートのページをご覧ください。

6月に入り，梅雨入り宣言がなされました。交通事故に遭われた方の中には，雨に日になると交通事故の際に痛めた部位の痛みが強くなったり，頭痛に襲われたりする方も多くいらっしゃいます。このような場合に，通院している医師に対して，「雨の日は痛むんです。」と伝えると，雨の日以外は痛くないのか，と誤解を生むことがあります。雨の日以外にも痛みが残っているような場合には，その旨も医師に伝えて「雨の日は特に痛い」と伝えるようにすると誤解を生まずにすむかと思います。

交通事故の怪我で通院する際には，医師に正確に自分の症状を伝えるように注意してみてください。

本日６月１日，弁護士法人心は，千葉県の柏駅東口から徒歩２分の位置に柏駅法律事務所（旧　柏みらい法律事務所）をオープンしました。柏駅法律事務所では，交通事故，債務整理，過払い金返還請求，離婚，刑事など様々な分野を取り扱っております。

柏駅には，東武野田線，ＪＲ常磐線，ＪＲ成田線も通っており，千葉県内の方のみならず，埼玉県，茨城県にお住まいの方もアクセスしやすくなりました。柏駅法律事務所のオープンで，より幅広い地域のお客様のお力になることができると思います。

これからも多くの方々のお力になれるよう努めてまいります。

今後ともよろしくお願いいたします。

以前ブログでもご紹介したコミュニケーションマジックを行っているMr.HEROさんが当法人で講演会を行ってくれました。

今回の講演会では，マジックを披露しながら相手の心のつかみ方，説明の順番，会話と会話の間などビジネスにも応用できる考え方を教えていただきました。

弁護士に相談するのが初めてだというお客様も多く，そのような方々にも分かりやすく説明できるようにならなければならないことを改めて自覚するとともに，より分かりやすい説明ができる弁護士になれるよう精進したいと思います。

最近気温が高くなってきたこともあり，ニュースで夏日とか真夏日といったワードをよく聞くようになりました。私の住んでいる名古屋市でも夏日が続いており，すっかり夏のような気分です。

ニュースの中で夏日，真夏日と使い分けられているので少し気になって気象庁のサイトを見てみると，最高気温が２５度以上の日は夏日，最高気温が３０度以上の日は真夏日，最高気温が３５度以上の日は猛暑日というようです。日常的に何気なく聞いている言葉でも，細かく使い分けがされていることに気づかされました。弁護士という言葉を扱う職業に就いている以上，言葉の使い分けには敏感にならなければなりませんね。

今日は，物損の項目の中でよく争われる評価損（格落損）についてお話します。

評価損とは，自動車が事故に遭い，修理しても機能的な欠陥が残ってしまった，あるいは事故歴がついてしまった，といった場合に生じる車両価値の下落により自動車の所有者が被る損害のことをいいます。

ざっくりとしたイメージで言うと，修理ができたとしても事故歴がつくような自動車に乗り続けなければならないのは心理的に嫌だ。でも，車を買い替えるほどのお金はない…。せめて事故歴がついたことによる価値の下落を損害として請求したい。このような場合に請求するのが評価損です。

評価損は，初年度登録からの期間，走行距離，損傷個所，車種等を総合的に見て認定されます。裁判例の傾向として，購入して間もない車や，車体や車軸といった重要な部分に損傷を受けた場合に比較的認められやすい傾向にあります。また，高級車など修理費用が高額になる場合にも認められやすくなります。

もっとも，評価損が認められる可能性のある事故であっても，相手方保険会社は，物損の示談案の中で評価損を提示しないことが多いのが実情です。なので，事故の被害者の方から，評価損を払うよう相手方保険会社に言っていきましょう。保険会社が任意に評価損を払ってくれるかは事案によりますが，言わなければ提示してくれませんので，積極的に言ってみましょう。

では，評価損はいくらくらい認められるのでしょうか。これも事案によって違うのですが，裁判例の傾向として多いのが，修理費の１０～３０％くらいを評価損として認める，というものです。登録からの年月が短く，走行距離が短く，車両の購入金額が高く，修理費用が高い（損傷が激しい）ほど，評価損の金額も高くなる傾向にあります。また，修理費を基準に算定するもの以外にも，日本自動車査定協会作成の事故減額証明書をもとに，評価損を認定した裁判例もあります。

自分の自動車に評価損が請求できるのか疑問に思われる方は，交通事故に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

今週末からゴールデンウィークという方もいらっしゃるかもしれません。５月の１，２日を休めば最大９連休みたいですね。遠くへ旅行に行かれるという方は，長距離の移動もあるかと思いますので，事故にはお気を付けください。

なお，当法人は１，２日も通常営業しておりますので，お気軽にご連絡ください。

先日，刑事弁護連続研修の３回目，否認の公判弁護を受けてきました。

公判に向けた準備としては，被告人との入念な打ち合わせと，検察官から記録の開示を受けることが重要です。また，改正刑事訴訟法によって公判前整理手続に付することを請求できるようになったため，同手続きを利用して，類型証拠開示を受けたり，証明予定事実を明らかにさせることも有効です。

また，尋問を含む証拠調べでは，最終弁論で主張したい事実を集めることを意識します。検察官側の証拠の信用性を弾劾したり，あるいは被告人が犯人でないことの証拠を集めます。

日本の刑事事件の有罪率は９９パーセントといわれており，否認事件で無罪判決をとることはハードルが高いかもしれません。しかし，弁護人としてはより一層頑張らなければならないと感じました。

先日，愛知県弁護士会の法教育委員会へ出席してきました。愛知県弁護士会では，毎年夏にサマースクールといって小学生・中学生・高校生を対象にしたイベントを行っています。

私は，修習生だったころに，茨城県弁護士会の法教育委員会が主催する小学生を対象にしたイベントのお手伝いをしたことがあります。そこでは，架空の町の町長を選挙で決めるために，グループの中で考えを出し合い，それぞれ町長に選びたい候補者に投票する，ということをやりました。法教育といっても，法律を教えるのではなく，考え方や議論の仕方など将来の応用のきくスキルを育てることができる点で，大きなやりがいを感じました。

これからも，子どもたちの将来ためにこのような活動に携わっていければと思います。

 

４月に入りましたね。最近では気温もあたたかくなり，晴れやかな気分になりますね。私の家の近くの公園にもきれいな桜が咲いており，すっかり春になったなあと実感しております。

４月といえば環境がいろいろと変化する季節です。当法人でも新しいスタッフが入社し，より一層事務所内に活気があふれています。私もフレッシュな新入社員に負けないよう，頑張りたいと思います。

交通事故によって運転していた車が損傷し，修理が必要になった，あるいは損傷が大きく廃車せざるを得なくなったといった場合，それによって生じた損害（物損）について，相手方に請求することができます。

基本的には，車両の修理費用と事故当時の車両の時価額のどちらか低いほうの金額について請求が認められています。

また，全損の場合には，車の買い替えが必要になりますから，買い替えの際に必要な費用（検査・登録費用や車庫証明費用など）を請求することができます。分損の場合，修理をしても外観や機能に欠陥が残ってしまったり，事故歴がついてしまうなどの事情によって車両の価値が下がってしまうこともあり，そのような場合には，価値が下落についての損害賠償を請求することができます（評価損と呼ばれています。）。

物損についてざっくり概観するとこのようになりますが，今後細かいところについて判例の傾向等をご紹介できればと思います。

先日，ナゴヤドームにプロ野球のオープン戦を観に行きました。

私は，愛知県の名古屋市出身で，小さいころからよく家族や友人と野球観戦に行っていました。

やはり生で見るスポーツは迫力があっていいですね。久しぶりに野球がしたくなりました。

３連休いかがお過ごしでしょうか。まとまった休みということで，ご家族やご友人と遠くへお出かけをするという方もいらっしゃるでしょう。

しかし，連休ともなると多くの人が遠出をするので，交通量が多くなり，その分交通事故も起きやすくなります。高速道路等での追突であったり，なれない道を走行している人同士で衝突してしまったり，長時間の運転でうとうと・・・なんてこともあるかもしれません。

交通事故によって被害者・加害者になってしまう可能性は誰にでもあります。今回は，交通事故加害者になってしまった場合に備えてどのようなことができるのかをお話ししようと思います。

①自賠責保険への加入

自賠責保険への加入は法律により強制されています。自賠責保険に加入していない場合，１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます。自賠責保険に加入していれば，死亡の場合最高３０００万円，傷害の場合１２０万円までであれば，自賠責保険が支払ってくれます。

②任意保険への加入

交通事故によって被害者が負った怪我が大きく，入院治療が長期に及んだ場合や重い後遺障害が残ってしまったような場合には，自賠責保険だけでは損害額全額をてん補することができない場合もあります。そのような場合でも，任意保険に入っていれば，自賠責保険の限度額を超えた部分についても任意保険会社が負担してくれますので，高額の損害賠償の負担を回避することができます。

このように，自賠責保険への加入は義務となっておりますので，必要不可欠です。また，任意保険は加入自体は自由ですが，重大な事故を起こしてしまったときに高額の賠償責任を負ってしまう場合に備えて，加入しておくのがよいのではないかと思います。自分の身を守るという意味だけでなく，交通事故被害者の方が適切な損害賠償を受けることができるようにするという意味でも，最低限自賠責保険へ加入し，任意保険へも加入しておくことをおすすめします。

ただ，やはり事故が起きないことが一番だと思います。少しでも悲惨な事故によって苦しむ方が少なくなればと思います。

先日，第７０期の内定者の方とお会いする機会がありました。

皆さんとても人柄のよい方ばかりで，一緒に仕事をすることが楽しみになりました。

内定者の方々は今，司法修習生といって，司法試験合格後に裁判所・検察庁・弁護士事務所を回り，実務を学んでいます。

内定者の方々が，修習中の悩みや発見について話しているのを聞いて，私も修習中のことを思い出し，初心に帰ることができました。

内定者に負けないよう，フレッシュな気持ちで頑張りたいと思います。

 

昨日，刑事弁護連続研修の第１回目，自白事件における弁護活動について研修を受けました。

自白事件では，主に量刑（いかなる刑罰を科すべきか）が争点になると思われます。

捜査段階では，どこまで被疑者に話させるか，黙秘させることが身体拘束期間との関係でどれほどメリットがあるのかなど，考えさせられることが多くありました。

公判段階での情状弁護としては，被害者との示談，被告人の反省，家族による監督といった事情を主張することが多く見受けられます。

しかし，実際には示談に応じてくれる被害者ばかりではありませんし，被告人の親が高齢で住んでいる場所も遠く裁判所に証人として来られないという場合もあり，うまくいくとは限りません。

また，被告人との信頼関係を保ちながら反省を促すにはどのようにしたらよいか，という点も非常に悩ましいものがあります。

これらの問題点や悩みどころについて，いろいろな人の意見を聴くことができ，有意義な研修となりました。

労働者が，業務を原因としてあるいは通勤によって傷害を負った場合，労災保険を利用することができます。

そして，その傷害の治療のために労働することができず，賃金を得ることができない場合，休業補償給付を請求することができます。休業補償給付では，平均賃金の６０パーセントの金額を休業した日数分請求できます（なお，休業してから最初の３日間については請求できません。）。また，休業特別支給金として平均賃金の２０パーセントの金額を休業した日数分請求できます。つまり，合計で平均賃金の８０パーセントの金額を休業した日数分請求できることになります。

他方，自賠責保険に休業損害を請求した場合には，平均賃金の１００パーセントの金額を休業した日数分請求できます。さらに，労災保険に対して休業特別支給金を請求することもできます。

通常，一つの事由について複数の保険から給付を受けることはできません。しかし，休業補償給付や休業損害は，仕事ができない間でも労働者が生活できるように給付されるものであるのに対して，休業特別支給金は，休業期間からの復帰を支援するという性格があり給付の目的が異なることから，重ねて請求できるのです。

ただし，休業した日の翌日から２年で時効にかかってしまいますので，請求するのであればお早めに。