最近，業務する上で思うところがあったので，ジュンク堂名古屋店にて以下の書籍を購入しました。

 

・山下友信ほか『保険法（第３版補訂版）』（有斐閣）

・菊池馨実『社会保障法』（有斐閣）

・神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）

１　住宅資金特別条項とは

住宅ローンを利用する場合においては，融資の際に，住宅に抵当権を設定するのが通常です。

住宅に付されている抵当権を有する者は，民事再生手続において，別除権者として再生手続によらないで抵当権を実行できるのが原則です。

この原則によると，民事再生を利用とする住宅ローンの債務者は，基本的に，住宅に対する抵当権の実行を避けることができず，生活の本拠を失うこととなってしまいます。

住宅資金特別条項は，住宅ローンの債務者が，住宅を残したまま経済的に再生できるようにするため，再生計画中に定めるものです。

２　住宅資金特別条項を利用できる場合

住宅ローンの債務者だとしても，必ずしも住宅資金特別条項を利用して，住宅を残すことができるわけではありません。

住宅資金特別条項を利用するには一定の要件を満たす必要があります。

まず，住宅資金特別条項の対象となるのは，「住宅資金貸付債権」です。

これは，住宅の建設若しくは購入に必要な資金又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払いの再生債権であって，当該債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業とする者に限る。）の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいいます（民事再生法１９６条３号）。

また，住宅の上に住宅資金特別条項の対象とならない担保権が設定されている場合には，住宅資金特別条項を定めることができません（１９８条１項ただし書）。

３　諸費用ローンとは

住宅を購入する際には，保証料や登記費用等の諸費用がかかります。

住宅ローンの融資を受けるとき，同時に諸費用ローンを勧められることも少なくありません。

諸費用ローンにおいて対象となる諸費用としては，以下に挙げるものを含むことがあります。

たとえば，印紙税，登録免許税，火災保険料，保証料，融資事務取扱手数料，司法書士手数料，不動産仲介手数料，土地家屋調査士手数料，不動産取得税，引越費用，固定資産税清算金，水道工事負担金などです。

諸費用は，住宅の購入や建設の際に必要な費用ですが，諸費用ローンは，住宅ローンよりも金利が高く，住宅ローンの減税の対象とならず，住宅金融支援機構の支援対象でない等の点から，実務上，住宅ローンとは違うものとして扱われています。

したがって，諸費用ローンであれば直ちに住宅資金特別条項の対象となる「住宅資金貸付債権」に該当するということはできません。

４　住宅に諸費用ローンの抵当権が設定されている場合

諸費用ローンの額と使途によっては，住宅資金特別条項を定めることが許される場合があるとして，諸費用ローンの額と使途を総合考慮して，住宅資金特別条項を定めることが許されるかを審査する例があります。

そのような例においては，諸費用ローンの使途が契約書上明確であったり，諸費用ローンの額が小さかったりすると，住宅資金特別条項を設けることが許されやすくなる傾向にあるようです（森純子ほか編『はい６民ですお答えします』４８２頁参照）。

個人再生手続においては，否認規定の適用が除外されています（民事再生法２３８条，２４５条）。

したがって，否認対象行為（無償で他人に財産を譲り渡したり，個人再生手続直前に特定の債権者に対して債務を弁済したりする行為は，否認対象行為となる可能性があります。）を行っていたとしても，否認権の行使によって既に行った否認対象行為が取り消されるという事態には陥りません。

しかし，否認対象行為があったことが個人再生手続開始決定前に判明していた場合は，否認権が行使されるのを回避する目的で個人再生手続を申し立てたとして，民事再生法２５条４号に該当し，申立てが棄却される可能性があります。

 

民事再生法

（再生手続き開始の条件）

２５条　次の各号のいずれかに該当する場合には，裁判所は，再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

四　不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき，その他申立てが誠実にされたものでないとき。

 

また，否認対象行為があったことが判明したのが個人再生手続開始決定後である場合には，再生計画案を作成する際に注意が必要です。

小規模個人再生と給与所得者等再生の両手続において，再生計画の不認可事由の一つとして「再生計画（の決議）が再生債権者の一般の利益に反するとき」が定められており，破産によって債権者が得られる経済的利益よりも，再生計画によって得られる経済的利益が大きくなければならないというルールが存在します（民事再生法民再２３１条１項、１７４条２項４号、２４１条２項２号）。

これを清算価値保障原則といいます。

破産手続においては，否認対象行為は否認されて，その分破産者の財産が回復します。

そのため，清算価値保障原則からは，現在ある財産の額に，否認権の行使によって回復するであろうと想定される財産の額を上乗せした額を上回る返済をする必要があり，これに反する再生計画については，裁判所は不認可の決定をします。

弁護士として仕事をしていると，夫婦の一方が破産する場合，破産の前後に離婚してしまうというケースを見ることが多いです。

これに関連して，離婚に伴う財産分与があった後間もなく，分与した側が破産した場合，財産分与が否認権の対象となって，財産移転が取り消されるかという問題があります。

財産分与は，①婚姻後の実質上の共同財産の清算分配，②離婚後の相手方への扶養，③慰謝料という３つの要素を持つとされています。

最高裁は，不動産の分与について詐害行為取消権（民法４２４条）の行使が問題となった事案において，上記３つの要素を挙げたうえで次のように判示しています。

「財産分与の額及び方法を定めるについては、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮すべきものであることは民法七六八条三項の規定上明らかであり、このことは、裁判上の財産分与であると協議上のそれであるとによって、なんら異なる趣旨のものではないと解される。したがって、分与者が、離婚の際既に債務超過の状態にあることあるいはある財産を分与すれば無資力になるということも考慮すべき右事情のひとつにほかならず、分与者が負担する債務額及びそれが共同財産の形成にどの程度寄与しているかどうかも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解すべきであるから、分与者が債務超過であるという一事によって、相手方に対する財産分与をすべて否定するのは相当でなく、相手方は、右のような場合であってもなお、相当な財産分与を受けることを妨げられないものと解すべきである。そうであるとするならば，分与者が既に債務超過の状態にあって当該財産分与によって一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても、それが民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為として、債権者による取消の対象となりえないものと解するのが相当である。」（最判昭和５８年１２月１９日民集３７巻１０号１５３２頁）

この判例は，直接的には詐害行為取消権の行使について判示したものであり，その趣旨が否認権の行使についてもそのまま妥当するかについては議論がありますが，不相当に過大な財産分与は財産減少行為として否認権の対象となると解されています。

１　破産者の資格制限

破産手続開始決定を受けると，破産者には種々の資格制限がなされます。

たとえば，破産者は，宅地建物取引士や警備員，生命保険の募集人などの資格制限を受けます。

また，破産者は，後見人や遺言執行者にもなることができません。

 

２　警備業法による警備員の資格制限

破産者が警備員となることができないことを定めるのは，警備業法です。

条文は，以下のとおりです。

 

警備業法

第１４条（警備員の制限）

１　１８歳未満の者又は第３条第１号から第７号までのいずれかに該当する者は，警備員となつてはならない。

２　警備業者は，前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。

第 ３ 条（警備業の要件）

次の各号のいずれかに該当する者は，警備業を営んではならない。

一　成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

（以下略）

 

破産手続開始決定から復権するまでの間，警備員になることができないことがわかります。

 

３　警備員の定義

警備員と言っても，その業務には様々なものがあります。

破産手続開始によって資格制限を受ける警備員とは，どのような業務を行う人のことを指すのでしょうか。

警備業法における警備員の定義は，２条に定められています。

 

警備業法

第 ２ 条（定義）

１　この法律において「警備業務」とは，次の各号のいずれかに該当する業務であつて，他人の需要に応じて行うものをいう。

一　事務所，住宅，興行場，駐車場，遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し，防止する業務

二　人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し，防止する業務

三　運搬中の現金，貴金属，美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し，防止する業務

四　人の身体に対する危害の発生を，その身辺において警戒し，防止する業務

２　この法律において「警備業」とは，警備業務を行う営業をいう。

３　この法律において「警備業者」とは，第４条の認定を受けて警備業を営む者をいう。

４　この法律において「警備員」とは，警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう。

 

２条４項が警備員を定義していますが，同条１項の「警備業務」に何を含むかがポイントとなることがわかります。

１項各号のうち，２号の「人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し，防止する業務」は，「祭礼，催し物等によって混雑する場所での雑踏整理，道路工事現場周辺での人や車両の誘導等を行い，負傷等の事故の発生を警戒し，防止する業務」と解釈されているようです（社団法人全国警備業協会『警備業法の解説』）。

また，４号では，いわゆるボディガードの業務を定めています。

したがって，法文上は，財産管理とは無関係にも思える交通誘導の警備員やボディガードだからといって，破産手続の開始による資格制限を受けないとはいえないようです。

 

愛知県弁護士会に所属しております，松山悠です。

 

業務にかかわる情報の発信等をしようと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。